2019年、ISISはイラクとシリアにおける領土のほぼ全てを失い、国家としての体制は終焉を迎えました。しかしその後も、思想や戦闘員ネットワーク、オンライン上での活動を通じて「新しいテロの形」として再構築され、現在もアフリカ、アジア、中東、欧州などで影響力を持ち続けています。
イスラム国（ISIS）とは？その誕生と急拡大
イスラム国の起源は、2003年のイラク戦争に端を発します。混乱と権力の空白の中で、アルカイダ系の武装組織がイラク国内で勢力を拡大。さらに、2011年以降のシリア内戦という大混乱に乗じ、国境を越えてシリアにも進出しました。
2014年：「イスラム国家」樹立を一方的に宣言
2014年、アブ・バクル・アル＝バグダディが指導者として「カリフ国家」樹立を宣言。イラクとシリアの広大な領域（東京の約20倍）を支配し、事実上の国家を形成。首都ラッカやモスルなどの主要都市、石油施設も制圧しました。
異例の国家化と恐怖政治
通常のテロ組織とは異なり、ISISは実際に都市や町を支配し、行政や司法、軍事機構まで構築しました。そこでは、以下のような過激な政策が行われました。
- 公開処刑や鞭打ちなどの原始的刑罰
- 女性への徹底的な弾圧
- 奴隷売買
- 強制徴税
加えて、SNSやYouTube、プロパガンダ動画を駆使し、世界中の若者を洗脳。約3万人の外国人戦闘員が加わり、日本人も参加していた事例が確認されています。
国際的テロネットワークの拡大
ISISの勢力は以下のように世界へ波及しました。
| 地域 | テロ事件例・勢力 |
|---|---|
| ヨーロッパ | 2015年パリ同時多発テロ、ブリュッセル空港爆破など |
| アジア | バングラデシュ、インドネシアでのテロ事件 |
| アフリカ | ナイジェリアのボコ・ハラムがISISと合流、IS西アフリカ州誕生 |
| 中央アジア | アフガニスタンのISIS系組織が台頭 |
「ISIS」の名前自体がブランド化し、各国の過激派が「イスラム国」を名乗ることで自分たちの正当性を主張しやすくなるという側面もありました。
崩壊の過程：軍事介入と地上戦
空爆作戦の本格化（2014年以降）
アメリカ、イギリス、フランスなどによる**有志連合（Coalition Forces）**が本格的な空爆を開始。特に石油施設、補給路、兵器庫など資金源への直接攻撃が効果を発揮。
地上戦の激化：クルド人女性兵士も活躍
- イラクでは政府軍とシーア派民兵
- シリアでは**クルド人部隊（SDF）**が主力
- モスル奪還作戦では約9ヶ月かかり、死者1万人以上
2019年、ISIS「最後の拠点」バグズ陥落
シリア東部バグズの陥落によって、ISISは実質的に“国家”としての機能を失いました。
それでも消えないISISの“残滓”
ISISは現在、「地下組織」として以下のような活動を続けています。
- 小規模セル単位でのゲリラ戦
- 夜間の襲撃、IEDによる爆破
- 地方行政官や警察への暗殺
- ラチ、恐喝、略奪など
国連の推計では今も約1万人規模の戦闘員がイラクやシリアの農村・山岳地帯に潜伏しているとされます。
分散型テロ組織への進化とサイバー戦略
かつての中央集権的組織から、今は各地域で独自に動く「分散型ネットワーク」に進化。以下の点が現在の特徴です。
- **暗号化アプリ（Telegram等）**を使った指示・勧誘
- ダークウェブを使ったプロパガンダ
- 仮想通貨を利用した資金調達
- SNSから削除されても別の媒体で再発信
- 若者や移民2世の孤立を利用した洗脳
活動地域の拡大と貧困・混乱の利用
ISIS系勢力が活発な地域は以下の特徴を持ちます。
- 政府の統治が弱く、空白地帯が存在する
- 教育や雇用、医療が行き届いていない
- 紛争や差別、貧困が根深い
- 外国軍の撤退で治安が悪化
例：
- アフガニスタンではタリバン政権への不満からISISに参加する若者も
- 西アフリカでは米軍撤退後に武装勢力が活動を再開
国際社会の対応と課題
現在の対策：
- 米欧の有志連合が限定的に駐留し、地元軍を支援
- 各国で監視カメラ、AI解析を導入
- サイバー空間での監視強化
しかし、課題も多くあります。
- 各国の法律・警察組織がバラバラで情報共有が不十分
- 国境を越えた捜査連携が難航
- プライバシー保護と監視のバランスが議論に
- 貧困や教育不足など、根本原因の解決が遅れている
まとめ：ISISの“終わり”は本当の終わりではなかった
イスラム国は国家としての機能を喪失しましたが、その思想、テロ戦略、ネットワークは形を変えて今も生きています。
重要なのは、「壊滅した」と安心せず、世界全体で警戒と根本的な対策を継続すること。
戦争や空爆だけでは解決できない、教育・雇用・地域再建といった長期的かつ地道な努力が、テロ再発を防ぐカギとなるのです。
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