2025年4月上旬、世界中の株式市場に衝撃が走りました。トランプ前大統領による想定外の「関税ショック」により、アメリカを起点に日経平均やTOPIXといった日本株、さらには世界各国の株価が一斉に大暴落しました。
今回は1up 投資部屋の内容からトランプ関税の影響、現状の市場分析、来週以降の投資戦略、そして注意点まで詳しく解説します。
結論：関税ショックによる全世界株安、今は「無理しない」ことが最重要
・日経平均・TOPIXをはじめ、日本株は大暴落
・S&P500など米国株も下落
・中国の報復関税で、週末にはさらに安値で終了
・今後の市場は、まだ不透明で時間がかかる可能性が高い
・「攻める」よりも「生き残る」ことが最優先
トランプ関税の衝撃と市場の急落
今週の相場最大の材料は、トランプ前大統領による突如発表された関税強化策です。すでに4月2日に関税発表の予定があることは知られていましたが、その関税率が想定以上だったことで市場がパニックに。
さらに、金曜夜には中国も同じ税率での報復関税を発表し、株価はリバウンドしていたところから一気に下落。
日経平均先物は取引時間外で3〜4%、場合によっては5%も下げる場面もあり、週明け月曜日は日本市場にも大きな影響が及ぶと見られています。
米ドル・円、金利、商品価格の動き
為替市場では「円高」が進んでいますが、思ったほどドル安にならない背景としては以下のような要因があります。
・米国債利回りの低下
・ドルの決済需要（急変動時に現金としてドルを求める動き）
・金（ゴールド）も若干売られている場面があり、全体的なキャッシュ化が進んでいる様子
また、日本の10年国債利回りも1.1%程度まで下落。これにより、メガバンク株などは10%以上の下落を記録するなど、金融株全体に大きな打撃を与えています。
信用収縮の兆候：ハイイールド債スプレッド上昇
「ハイイールド債（ジャンク債）」のスプレッドが急上昇しています。これは、リスク資産からの資金撤退が進んでいるサインであり、「信用収縮＝金融危機の前兆」ともいわれる現象です。
過去には、2023年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻時、そして2020年のコロナショックでも同様の動きがありました。今回は「トランプ関税が想定以上」という意外性が強く、マーケットがそれを急速に織り込みにいったことで急変動につながっています。
FRB（米連邦準備制度）の対応が注目ポイント
信用収縮はFRBが最も警戒する現象の一つです。
インフレよりも金融危機を回避することを優先するため、今後の利下げ期待も高まっています。パウエル議長をはじめ、FRBの今後の発言や対応が注目されます。
日本株市場：利上げ観測も急速に後退
日本でも同様に、夏までに利上げがあるとの観測が一気にしぼみました。
OIS（金利スワップ）市場では、利上げ確率が急低下。日銀の「ハト派」姿勢が再び意識され、メガバンクや金融株は「利上げ織り込み終了」と見られ売られています。
今回の下落率と過去の暴落比較
日経平均は2024年の高値から24%下落しています。これは、過去の大暴落と比較すると以下の通りです。
| 時期 | 下落率 |
|---|---|
| コロナショック（2020年） | 約34% |
| 今回（2025年4月時点） | 約24% |
この差から考えても、景気後退リスクはすでに一定程度織り込まれていると考えることができます。
一方で、S&P500は現在17.5%の下落。つまり日本株の方が7ポイントも多く下がっており、これは政府の経済対策の差が反映されていると分析されています。
経済対策の差が日本株をさらに押し下げる要因に
ヨーロッパや中国では、関税への対応として積極的な国内支援策や財政出動が発表されています。
一方、日本では目立った経済対策がなく、投資家の間では「対策なし」の印象が強まり、さらなる株売りにつながっていると見られています。
今後のシナリオ：回復には時間がかかる可能性
今回の下落は海外要因であり、日本独自で解決できる問題ではないため、回復には時間がかかる可能性が高いと見られています。
たとえば、ベトナムではすでにトランプ氏との会談が行われ、関税問題に進展が見られていますが、日本はまだその段階にすら達していません。こうした国際交渉には時間が必要であり、特に報復関税が連鎖すれば、世界経済全体が「底なし沼」になるリスクもあります。
投資戦略：守り重視の姿勢が必要
今回のような下げ相場では、「生き残ること」が最重要です。これまでのような「攻めの投資」ではなく、「守りの投資」にシフトすべき局面です。
・信用取引やレバレッジ取引は要注意（最大50〜60%の損失も）
・現物株は2〜3割の含み損でも耐えられる可能性が高い
・ハード面での米国依存度が少ない企業を選ぶ（鉄道、食品、サース系など）
・金利低下を好感する不動産株やディフェンシブ株が相対的に強い
注目の個別銘柄の動き
・キッコーマン：米国内生産比率が高く、比較的安定
・山崎パン、神戸物産：円高メリット＋ディフェンシブで堅調
・ニトリ：暴落時に買われやすい銘柄として上昇傾向
・トヨタ：主力銘柄であり大幅下落
・メルカリ：決算後の上昇を維持しつつも下落
また、グロース市場に関する「上場維持基準の引き上げ案」も話題に。2025年以降、5年経過後に時価総額100億円以上を求める新基準の案が出ています。
最後に：個人投資家は自分の頭で考える時代
現在のような相場では、誰かの意見にそのまま乗るのではなく、自分の頭で考えて投資判断を下すことが極めて重要です。
・SNSやニュースを鵜呑みにせず、自分で調べて判断する
・分からない時は「無理に動かない」「無理しない」
・自分に合ったポジションサイズ、戦略を見直すタイミング
まとめ：今は「耐える」相場、次のチャンスに備えよう
今週の大暴落は、トランプ関税という予期せぬ外的ショックにより始まりました。現時点では景気後退懸念、信用収縮、政策対応の遅れなど、複数の要因が重なり合っており、相場の先行きは非常に不透明です。
焦らず、無理をせず、今は「守る」姿勢で相場に向き合うことが、次のチャンスにつながる一歩になるのではないでしょうか。今後も引き続き、週ごとのマーケット分析を追いながら、冷静に戦略を立てていきましょう。
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