※この記事はYouTube動画「【日経平均は今後どうなる？】円高・株安・石破ショックでどう動く？」をもとに構成しています。
結論：日経平均は“石破ショック”による金融政策の不透明感と、急激な円高進行で下落中。今後も政局次第で荒れる可能性あり。
2025年6月、日本株市場に激震が走りました。日経平均株価は急落し、円相場も1ドル=152円台から155円台へと急変動。「石破ショック」と呼ばれるこの現象が、なぜ起きたのか？今後どうなるのか？初心者でもわかりやすく解説していきます。
目次
石破ショックとは？なぜ日本株に影響が出たのか？
自民党の石破茂氏が、総裁選で岸田首相や高市早苗氏を抑えて支持を集めているとの報道がきっかけです。石破氏は以下のような政策スタンスで知られています。
- 日銀の金融緩和政策に対して「見直し」姿勢
- 財政規律を重視し、財政出動にも慎重
- 市場からは「円高・株安を招く」存在として警戒されている
このような人物が政権の中心に立つ可能性が高まったことで、市場は一気にリスクオフに傾きました。
円高・株安が進行した背景
今回の「石破ショック」では、以下のような動きが見られました。
| 市場指標 | 変動内容 |
|---|---|
| 日経平均株価 | 一時3万9000円を割り込む急落 |
| 為替（ドル円） | 152円台 → 155円台へ円高 |
| TOPIX、グロース株 | 一斉に売り圧力強まる |
市場は石破氏の「金融引き締め」的スタンスを織り込み始め、円は買われ、株は売られる流れとなりました。
主要株やテーマ株の影響
円高で下落した主な銘柄
- トヨタ自動車：輸出比率が高く、円高は業績悪化につながる
- ソニーグループ：グローバル売上高比率が高く、円高に弱い
- ファーストリテイリング：日経平均に大きな影響力を持つため、指数ごと引き下げる
インバウンド関連も警戒
- 円高により、外国人観光客にとっての「日本の安さ」が減少
- JAL、ANA、JR東日本、百貨店系銘柄にも影響
岸田政権の限界と「政局相場」化
現在の岸田内閣は支持率が低下し続け、LDP内でも「ポスト岸田」候補が取り沙汰されるように。今後の展開としては次のようなシナリオが想定されます。
- 岸田首相が解散総選挙に打って出る
- 石破氏の勢いを牽制
- しかし野党が連携を強めており、与党敗北のリスクも
- 石破・小泉ラインの台頭
- 小泉進次郎氏との連携で「改革イメージ」を前面に
- 若年層や中間層への訴求力はあるが、マーケットは慎重視
- サプライズ候補の登場（河野太郎氏など）
- 河野氏は親アメリカで市場も歓迎する可能性あり
今後の注目ポイントは“為替”と“政局”
為替介入の可能性
- ドル円が152円を割ったことで、財務省や日銀による「円買い介入」があるかに注目
- 2022年のように、単独介入→円高誘導→短期的な株安抑制の流れが再び起きる可能性も
政治イベントのスケジュール
| 日程 | イベント |
|---|---|
| 2025年7月 | 自民党総裁選、解散総選挙の可能性 |
| 2025年8月以降 | 新内閣発足と経済政策の方向性決定 |
投資家としてどう行動すべきか？
1. 現金比率を高めに保ち、防御姿勢を強める
- 今は“方向感が読みにくい相場”
- 次の総裁が誰になるかが明確になるまで、大きなリスクは取らないのが賢明
2. 円高メリット銘柄に注目
- 原材料輸入型企業（例：食料品、衣料品など）
- 内需ディフェンシブ銘柄（通信、医薬品、小売）
3. 長期視点で押し目を狙う準備も
- 政局が落ち着き、円安基調に戻る局面では再び成長株が買われやすい
- ソニー、キーエンス、レーザーテックなど、割安感が出てくるタイミングを見極め
まとめ：日経平均の命運は「ポスト岸田」と「円相場」にかかっている
今回の「石破ショック」は、日本株にとって非常に大きな分岐点です。
- 金融政策の行方
- 円相場の安定性
- 政権の新しいリーダーシップ
この3点が明確にならない限り、日本市場は方向感のない不安定な相場が続くでしょう。
しかし、だからこそ「次の材料」が出たときには、一気に動くチャンスもあるということ。冷静に情勢を見守り、準備しておくことが大切です。
コメント