本記事は、YouTube動画『【株式分割＆増配も】国策銘柄・防衛御三家+有望株/トランプ米政権＆高市トレードでモメンタムは強固/三菱重工・川崎重工・IHI…銘柄選別はPER？雰囲気？/大暴落に備えを【森永’s view|松井証券】』の内容を基に構成しています。
選挙後の政権安定を背景に、改めて「国策銘柄」として注目を集める防衛関連株。
本動画では、防衛御三家である三菱重工、川崎重工、IHIに加え、有望株として三菱電機を取り上げ、モメンタム相場の本質やバリュエーションの考え方、そして将来の調整局面への備えについて詳しく解説しています。
本記事では、初心者にも分かりやすい形で、その内容を丁寧に整理していきます。
国策銘柄としての防衛株はなぜ強いのか
まず押さえておきたいのが、防衛関連が「国策」であるという点です。
動画内では、防衛整備計画の対象経費が8兆893億円規模であることが示されました。もちろんこの金額が1社に入るわけではありませんが、防衛御三家で分け合う構図を考えれば、極めて大きな市場であることは間違いありません。
さらに重要なのが、米国トランプ政権による圧力です。各国に対しGDPの5％相当の防衛費支出を求める動きがあり、日本の名目GDPが約600兆円規模であることを考えると、単純計算で30兆円規模にまで防衛費が拡大する可能性があります。
仮に現状の水準から3倍規模に拡大するとなれば、関連企業の受注環境は極めて強固になります。
「国策に売りなし」と言われる理由はここにあります。
武器輸出解禁という構造変化
これまで日本は、殺傷能力のある武器の輸出を原則制限してきました。しかし近年、法改正が進み、徐々に輸出可能な枠組みに変化しています。
これは単なる制度変更ではありません。
例えば、オーストラリアが中国製の武器を買うことは現実的ではありません。同盟関係上、購入可能な国は限られます。その中で日本が供給国になれるとすれば、外貨を軍需産業で稼ぐ構造が生まれます。
これまで遮断されていたビジネスチャンスが解放される可能性があるのです。
ただし「爆益確定」ではない理由
一方で、注意点もあります。
防衛費は確かに増加傾向にありますが、日本の政府予算全体も過去最大規模に膨らんでいます。財政懸念は常に存在します。
防衛費増額が続けば、国債利払い費の増加や円安問題など、別の政治課題と衝突する可能性があります。
さらに、選挙で大勝した政権は、3年後の選挙に向けて政策修正を行うことが多いという歴史的傾向も指摘されています。
つまり、
防衛＝無条件で永遠に右肩上がり
という単純な構図ではありません。
防衛の未来は「無人化」と「AI」
動画内で特に重要だったのが、防衛分野の質的変化です。
自衛隊の志願者数は減少傾向にあり、人材不足が深刻化しています。その結果、
・無人化
・ドローン化
・AI活用
・ネットワーク戦
といった分野への投資が増える可能性があります。
ウクライナ戦争でも、ドローンの存在感が極めて大きくなっています。
防衛関連を考える際は、単に「戦車」や「艦船」だけでなく、AIやパワー半導体などの周辺技術まで視野を広げることが重要です。
防衛御三家の特徴と違い
三菱重工
最大の恩恵銘柄とされるのが三菱重工です。
陸・海・空・宇宙まで幅広く手掛ける総合防衛企業であり、テーマ性の象徴的存在です。
ただしバリュエーションは非常に高く、
・PER約60倍
・PBR約6倍
・配当利回り0.5％未満
と、ファンダメンタルズで買う銘柄ではなく、モメンタム銘柄と言えます。
川崎重工
川崎重工は防衛に加え、「水素」というテーマを持ちます。
水素社会への投資が加速すれば、防衛とは別軸で評価される可能性があります。
PERは約29倍と三菱重工よりは低く、配当利回りも約1％とやや割安感があります。
さらに動画内で触れられた通り、
・1株→5株の株式分割
・増配修正
が発表され、NISA枠で買いやすくなるという需給面のプラス材料もあります。
IHI
IHIは航空機エンジンへの依存度が高い企業です。
コロナ後の旅行需要回復で業績が急回復しましたが、今後は戦闘機エンジン需要も注目されます。
航空関連ニュースが出た際の反応度は高い可能性があります。
プラス1銘柄：三菱電機
動画で挙げられた有望株が三菱電機です。
総合電機メーカーですが、
・レーダー
・ミサイル
・衛星
・パワー半導体
と、防衛およびEV関連で重要なポジションを持っています。
特にパワー半導体はEVや産業機器で需要が拡大しており、防衛以外の成長軸もある点が魅力です。
防衛御三家が高値圏にある中、調整局面で狙う候補として頭に入れておく価値がある銘柄です。
PERで選ぶべきか？雰囲気で選ぶべきか？
動画で非常に興味深かったのがこの議論です。
直近1年半の日本株相場では、PERやPBRを厳密に分析するよりも、
「国策だから」
「テーマだから」
「流れに乗る」
といったモメンタム投資の方が勝ちやすかった側面があります。
専門家ほど「高すぎる」と言って乗れなかった一方、雰囲気で乗った投資家が利益を上げたという指摘は示唆に富んでいます。
ただし、相場が調整局面に入れば、再びファンダメンタルズが重視される可能性もあります。
暴落に備える具体策
最後に強調されていたのが「備え」です。
金属相場の急落や、過去のショック相場を振り返ると、1日で10％下落することも珍しくありません。
そのため、
・セクターごとの監視リストを作る
・暴落時に買いたい銘柄を事前に決めておく
・材料と無関係に巻き込まれた銘柄を狙う
といった準備が重要です。
知識があるかどうかで、暴落時の行動がまったく変わります。
まとめ
防衛関連は、国策という強力な追い風を受けています。
防衛費拡大、武器輸出解禁、無人化・AI化という構造変化は、長期テーマとして極めて強固です。
一方で、
・財政懸念
・政治的揺らぎ
・高バリュエーション
といったリスクも存在します。
今は強いモメンタムが続いていますが、いずれ来る調整局面に備え、
・三菱重工
・川崎重工
・IHI
・三菱電機
それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。
国策は追い風。しかし財政の顔色も見る。
この視点を忘れず、冷静に戦略を組み立てることが、防衛相場で生き残る鍵になるでしょう。
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