この記事は、YouTube動画「【米国トリプル安】機関投資家はどうやって米国売りを実行するのか！現実的なシナリオ」を基に内容をまとめたものです。
米国株・債券・通貨の「トリプル安」が懸念される中、実際に機関投資家がどのようにドル資産を売るのか、その現実的な方法と市場への影響についてわかりやすく解説します。
結論：米国資産の「爆売り」は非現実的。売却はあくまで段階的かつ慎重に進められる
機関投資家が米国資産を大量に売却することは、現実的には極めて難しいと考えられています。
その理由は「売却後に代替となる十分な投資先がない」ためです。
米国資産は世界最大級の市場であり、これに匹敵する資産が他国には存在しません。そのため、大量売却による価格暴落を避けながら、段階的に保有を減らすといった“ソフトな売却戦略”が主流になると考えられます。
1. 米国の「トリプル安」とは？
近年、以下の3つすべてが下落する「トリプル安」状態が懸念されています：
- 米国株式
- 米国債券
- 米ドル（為替）
これは金融市場における“リスクオフ”の極致ともいえる状態であり、通常の市場理論では説明が難しい異常事態です。
2. 米国債の保有状況とその売却の難しさ
- 米国は34兆ドル（約5000兆円）の国債を発行
- そのうち外国人投資家が保有するのは約1500兆円分
- さらに米国株やMBS（不動産担保証券）なども含めると、海外投資家が保有する米ドル建て資産の総額は膨大
この規模の資産を一気に売却することは物理的に不可能です。
なぜなら、それだけの資金を受け入れる代替市場が世界中どこにも存在しないからです。
3. 実際に売却が行われる方法と戦略
① ベンチマークに対する「アンダーウェイト」
多くの機関投資家はS&P500や米国債インデックスなどのベンチマークに従って運用しています。その中で、以下のような「調整」が行われる可能性が高いです：
- ドル資産のオーバーウェイトを減らす
- 新規の米国投資を控える
たとえば、明治安田生命は「当面は米国債への新規投資を見送る」と明言しており、これは今年度償還分の再投資をしないという方針を意味します。
② アクティブ運用での慎重な売却
- 投資家によっては段階的に保有比率を下げる
- 売却によって市場価格が下がらないよう静かに売る（価格を壊さない戦略）
特に中国の政府系機関や投資家は、政治的な目的もあるため売却を検討することもありますが、保有残高をゼロにすることは不可能と見られています。
4. 実際の売却が相場に与える影響
2025年4月9日には、農林中金による米国債の売却が噂され、米国債価格が急落しました。ただし、農林中金の保有規模は発行総額に比べれば小さく、以下のような見方もされています。
- 農林中金“だけ”が原因ではなく、同様のポジションを持つ機関投資家が一斉に動いた可能性
- 日本時間は流動性が低く、小額の売買でも価格が大きく動く
つまり、売却額が小さくても「タイミング」と「市場環境」によっては大きな影響を与えることがあります。
5. 価格の決まり方と「均衡価格」の重要性
市場価格は「売り手と買い手の数」だけで決まるわけではなく、以下の要因も影響します：
- 市場参加者が「今の妥当な価格（均衡価格）」をどう考えているか
- 市場の流動性（特に日本時間は低い）
- 外部環境（政治・経済・地政学リスク）
このため、少ない取引量でも均衡価格が崩れると価格は大きく変動します。特に不透明な政治リスクがある場面では、投資家心理の変化だけで価格が下落することも珍しくありません。
6. 今後の見通しと投資家が注意すべき点
急激なドル離れは起こらないが、じわじわと進む可能性
- 急な資産移動は困難なため「静かなドル離れ」が進行する
- 機関投資家の投資スタンスの変化（新規投資の停止など）がじわじわ影響を与える
- しかし、市場心理が「ドルは下がる」と確信すれば、実需以上に売りが加速することも
投資家が注視すべき指標と要素
- FRBの金融政策（金利・QT）
- アメリカ経済指標（雇用統計、インフレ率など）
- 中国・中東など他国の地政学的対応
- スワップ市場など「金利の裏側」の動き
まとめ：米ドル離れの時代にどう備えるべきか
今後、世界的に米国資産からの離脱が進むとしても、それは静かに、少しずつ進んでいく可能性が高いです。爆発的な売りが来る可能性は低いものの、「市場心理の変化」「流動性の低さ」「政治的なノイズ」が重なれば、短期的に大きな下落が起こることも十分にあり得ます。
そのため、投資家としては過度な楽観も悲観も避け、複数の資産への分散投資と、情報へのアンテナを高く保つことが今まで以上に重要になるでしょう。
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