結論:アメリカとインド市場に回復の兆し、日本株も連動して上昇
4月第4週のマーケットでは、アメリカ株が4.6%と大きく反発し、インド株(ニフティ50)も年初来高値を更新しました。
日本株(日経平均)もプラスに転じ、久しぶりに日米印3市場すべてが週間ベースで上昇しています。
ただし、米中摩擦やインド・パキスタン情勢など地政学リスクもあり、今後も注意が必要です。
目次
米国市場:トランプ政策修正と好調な企業決算で大幅反発
- S&P500指数:週間+4.6%上昇、5525ポイントに到達
- 4月2日にトランプ大統領が発表した「総互関税」前の水準まで回復
- トランプ大統領はFRB議長人事の再考、対中関税の引き下げ検討など軌道修正
- 投資家心理が改善したことで株高に
来週はAppleなど大手IT企業の決算発表、さらに米国雇用統計が控えており、値動きの激しい相場が続く見込みです。
インド市場:ニフティ50が年初来高値を更新
- ニフティ50指数:2万4328ポイント(4月23日終値)
- 4月11日〜23日まで7日連続上昇
- 25日移動平均線が75日移動平均線を上抜ける「ゴールデンクロス」発生
しかし、カシミール地方でのテロ事件(26人死亡)により、
インド・パキスタン間の緊張が高まり、木・金曜日は株価が下落。
核保有国同士の対立で、株価の上値は重くなる可能性があります。
カシミール地方とは?
- インドとパキスタンが長年領有権を争っている地域
- 過去にも戦争に発展した歴史があり、世界的なリスク要因の一つ
Apple、中国からインドへ生産拠点シフト加速
- Appleは、米国向けiPhoneの大半を2025年末までにインドで製造
- 現在年間4000万台→8000万台以上へ倍増目指す
- 米中対立と地政学リスク回避が背景
インド政府も半導体産業育成を急いでおり、
2023年のインド半導体市場は450億ドル、
2030年には1020億ドル(約15兆円)規模になると予測されています。
日本市場:日経平均も反発
- 日経平均株価:3万5705円(4月25日終値)
- 週間ベース:+2.8%上昇
- 日経平均先物:3万6040円(取引終了時)
アメリカ市場の回復と連動し、日本株も今週は堅調でした。
ドル円・米国債・コモディティ動向
項目 | 状況 |
---|---|
ドル円 | 140円割れから反発し143円台半ばへ |
米10年債利回り | 4.25%まで低下 |
日本10年債利回り | 1.34% |
原油価格 | 63ドル台 |
金価格 | 一時3500ドルまで急騰後、3300ドルに下落 |
ビットコイン | 9万6000ドル台へ上昇 |
米国債利回りが低下し、株とドルが買われる展開となっています。
楽天証券で買える主要ファンドの動き
ファンド名 | 基準価格(4/25) | 週間変動 |
---|---|---|
楽天S&P500 | 12,683円 | +4.3% |
楽天オルカン | 12,518円 | + |
NASDAQ100 | 10,991円 | + |
楽天インド株 | 9,788円 | + |
米国株とドル高の影響で、各ファンドも大きく反発しました。
インド株ファンドの注目動向
ファンド名 | 基準価格 | 1年リターン | 3年リターン |
---|---|---|---|
インド株ファンド | 976円 | -3.6% | +55% |
HSBCインドインフラ株式オープン | 17,727円 | -11% | +67% |
イーストスプリングインド消費関連ファンド | 20,668円 | – | – |
iTrustインド株式 | 22,393円 | – | – |
インド株市場のボラティリティは高めですが、中長期では大きな成長が期待されています。
まとめ:回復の兆しあり。ただしリスクにも注意
4月第4週は米国株・インド株・日本株すべてが反発し、明るい兆しが見えました。
特に米国企業決算が堅調で、トランプ大統領の政策修正が好感された形です。
ただし、トランプ政権の不安定な発言、インド・パキスタンの地政学リスクなど、
引き続き波乱要素は多いです。
来週はAppleをはじめとするIT企業決算と、米国雇用統計に注目です。
マーケットがどちらに振れるか、大きな転換点になるかもしれません。
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