※この記事はYouTube動画「【尋常じゃない速度】政府高官がパニック状態！」の内容を基に執筆しています。
結論：米国経済は「数字上は堅調」だが、庶民の生活はすでに崩壊しかけている
米国の消費は伸びているものの、支出の手段が問題となっています。生活必需品を買うために「Buy Now, Pay Later（後払いローン）」を使う人が急増しており、その返済が滞り始めているのです。
この状況は、かつてのITバブル崩壊やリーマンショック前と酷似しており、「経済指標は好調」との表向きな情報の裏で、急速に破綻の兆しが広がっているという事実が浮かび上がってきました。
バイナウペイレーター（BNPL）とは？
「Buy Now, Pay Later（BNPL）」は、商品を購入した時点で代金を支払う必要がなく、一定期間後や分割で支払えるサービスです。
もともとは以下のような目的で使われていました。
| 用途 | 説明 |
|---|---|
| 大型家電の購入 | テレビ、冷蔵庫、洗濯機など |
| 引っ越し費用 | 保証金や家具などの初期費用に対応 |
| 電子機器 | パソコンやスマホなど生活に不可欠ではないが高額なもの |
しかし今では、日常の食料品の購入にまでこのBNPLが使われるようになっています。
異常事態：食料品購入のためのBNPL利用が急増
2025年、調査会社「レンディングツリー」が実施した全米2,000人対象の調査では、以下のような結果が出ました。
| 質問 | 回答割合 |
|---|---|
| BNPLを使ったことがある | 約50% |
| 食料品に使ったことがある | 約25%（2024年の14%から急増） |
つまり、アメリカ人の4人に1人が、食料を買うのに借金をしているのです。
なぜ危機なのか？「リセッション前夜」の構図
FRB（米連邦準備制度）や政府は、「失業率が低い」「インフレ率が安定」などポジティブな情報ばかりを発信しています。しかし、それは過去の経済危機と同じパターンです。
リセッションの前兆となる3つの条件：
- 物価上昇（インフレ）
- 金利上昇（政策金利の引き上げ）
- 過剰な楽観（主要メディアが警戒しない）
これらの条件がすべて揃っていたのが、2000年のITバブルと2008年のリーマンショックです。そして現在の米国もまさに同じ状況にあります。
BNPLの返済トラブルも急増中
バイナウペイレーターの利用者のうち、41%が過去1年以内に少なくとも1回は返済を延滞しています。
これは前年の34%から大幅に上昇しており、経済的に追い込まれている家庭が増加している証拠です。
延滞による影響：
- 手数料の発生
- クレジットスコアの低下
- ローン金利の上昇
- 次のローンが組めなくなる
アメリカでは信用スコアが住宅ローンの金利や就職・賃貸契約にも影響するため、生活に直結する大問題です。
ドアダッシュなどもBNPL導入、食事すらローンで買う時代へ
米国のフードデリバリー最大手「ドアダッシュ」は、BNPLサービス「クラーナ」と提携し、食事の注文もローンで可能にしました。
- 対象：マクドナルド、タコベル、ピザなどのファストフード
- 問題：食費を借金で賄う＝「生活の破綻」
若年層（18〜28歳）の3分の1が、すでに食料品のBNPL利用経験があると回答しています。
「茹でガエル経済」の危険性
経済的な苦境にある人々は、短期的にはBNPLで救われるかもしれませんが、長期的には借金漬けになり、ますます生活が厳しくなるという悪循環に陥っています。
「茹でガエル理論」とは、ゆっくりと熱くなる水に入れられたカエルは危機に気づかず、最終的に死んでしまうという比喩で、今の米国庶民の姿に重なります。
インフレは今後さらに加速する可能性
2025年8月から新たな関税政策が発動し、中国・日本・欧州からの輸入品の関税が引き上げられる予定です。
想定される影響：
- 食品・家庭用品・医薬品の価格上昇
- 消費者物価指数（CPI）のさらなる上昇
- 実質所得の減少 → 消費低迷 → 景気後退
「関税＝外国が払う」と思われがちですが、実際に負担するのは米国の企業や消費者であり、生活コストがさらに上昇する見込みです。
今後起こり得るリスクと投資家の視点
現在、株式市場は過去最高値を更新し、景気は堅調に見えます。しかし、**その実態は借金による消費に支えられた「見せかけの好景気」**です。
これは経済の持続可能性に重大な疑問符を投げかけます。
投資家は以下の点に注意が必要です：
- 実体経済のチェックは必須
- 家計債務の動向を注視
- リセッション指標（物価＋金利）に注目
- メディア報道だけで判断しない
まとめ
米国では今、生活必需品の購入すら短期ローン（BNPL）に頼る人々が急増しています。これは単なる家計の問題ではなく、米国経済全体の脆弱性を示す危険な兆候です。
今後数か月でインフレがさらに加速し、家計が破綻する世帯が増えれば、リセッションは避けられないでしょう。
表面上の経済指標や株価の上昇だけに惑わされず、実体経済の深層を理解することが極めて重要です。
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