この記事は「【衝撃】株価爆上げなのに投資家が激減？！ 経済格差の真相がヤバすぎる！」という動画を基に作成しています。テレビでは「株価史上最高値！」「新NISAブーム！」と明るいニュースが流れる一方で、私たちの生活は楽にならず、むしろ苦しくなっていると感じる人も多いのではないでしょうか。
実はこの違和感には理由があり、統計上「投資家は増えている」のに、実態としては「投資難民」が大量発生しているのです。
目次
結論：投資家が増えているのではなく「投資難民」が増えている
- 新NISA口座は 2023年末の2125万口座から、2025年3月末には2647万口座 に急増（約500万口座増）。
- しかし実際に株式を保有しているのは 日本人の15.8%程度。
- つまり「口座だけ作った幽霊投資家」が大多数。実際に積立や取引をしている人は少ない。
この統計の裏側こそ、「投資家が激増しているように見えて、実態は本物の投資家が減っている」ように感じる原因です。
口座開設ブームの実態
動画では、投資家の質が大きく変わっていることが指摘されています。
- 昔の投資家：余裕資金で冷静に市場分析し、暴落時に買い増しできる人。
- 今の新投資家：月5000円だけ積立して放置、怖いけど仕方なく始めた人、義務感で口座だけ開いた人。
これはまさに「スポーツジムの幽霊会員」と同じ状態。会費を払っても通わないのと同様、口座を作っても投資をしていないのです。
日本の構造的問題：なぜ投資ブームが「茶番」になるのか？
1. 実質賃金の低下
- 2025年6月速報では、実質賃金が前年同月比 1.3%減（6ヶ月連続マイナス）。
- 名目賃金は上がっても、物価高に追いつかず生活は苦しいまま。
2. 高すぎる国民負担率
- 税金・社会保険料の負担率は 約46%。
- 月30万円稼いでも、実質14万円は「見えない力」に吸い取られる。
3. メディアと政府の心理攻撃
- 「新NISAをやらないと老後破綻する」と不安を煽る。
- 実際は「投資しないと生活できない社会構造」に変わったことを覆い隠す方便。
外国人投資家に狙われる日本市場
- 日本株を2024年に 個人投資家は1.63兆円も売却。
- 円安（1ドル150円近辺）の影響で、外国人投資家から見れば「日本株はバーゲンセール」。
- 結果、個人が投げ売った株を外国人が買い集めて利益を得る構図に。
さらに日経平均株価自体も歪んでおり、ファーストリテイリングなど一部の大型株が指数を押し上げているに過ぎません。
世代ごとの投資への立ち位置
- 60代70代：バブル崩壊のトラウマから投資＝ギャンブルと考える。
- 40代50代：住宅ローン・教育費・介護と出費のピーク。実質賃金も低下し、投資どころではない。
- 20代30代：少額から始める人が増えているが、影響力は小さい。
つまりどの世代も「構造の被害者」であり、投資に向き合う環境が整っていないのです。
日本とアメリカの差
- 1995年〜2024年の比較
- アメリカGDP：約3.8倍、S&P500：約9倍
- 日本GDP：約1.5倍、日経平均：34年かけてようやく最高値更新（年利ほぼ0%）
- 米国民の約62%が株式を保有 → 成功体験がさらなる投資を呼び込む好循環。
- 日本人は預金中心 → 成長の果実を享受できず格差拡大。
ではどうすればいいのか？
動画では「期待値を徹底的に下げること」が提案されています。
- 一攫千金を狙わず、年利3%でOK。
- 月1万円×30年、年利3% → 元本360万円が約583万円に。
- 派手さはないが、続けることで「構造に搾取されない力」を得られる。
投資は「凡人が勝つための王道」。
小さくても始める、そして淡々と続ける。これが「投資難民」から「生存者」へと変わる唯一の方法なのです。
まとめ
- 株価爆上げと「投資家激増」の裏には、実際に投資をしていない「幽霊投資家」が大量発生している。
- 実質賃金の低下・高い税負担・心理的な不安商法が、投資を「義務化」させている。
- 外国人投資家に日本市場は「バーゲン」として狙われ、個人はカモになりやすい。
- しかし「期待値を下げ、小さくても始め、続ける」ことで構造に抗うことができる。
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