※本記事はYouTube動画「【2025年は要注意】65歳での年金受給は絶対にやめろ!…社会保険大改正でほとんどの人が大損しています【ゆっくり解説】」を基に構成しています。
結論:2025年の社会保険改正で“年収の壁”が崩壊する可能性大。副業者も専業主婦も他人事ではない!
2025年以降、これまで社会保険料の負担を避けるために守られていた「106万円・130万円の壁」が事実上なくなり、誰でも強制的に社会保険に加入させられる時代が来る可能性が高まっています。
しかも今回の改正では、フリーランス、副業、副収入、家族経営までターゲットにされる恐れがあり、全労働者が保険料を逃れられなくなる制度改変と言えます。
2025年に始まる「社会保険改正」とは何か?
厚生労働省が2023年に示した方針に基づき、2024年10月から一部改正がすでに始まっています。以下のような変更が行われ、さらなる拡大が検討されています。
改正のポイント(現行→変更)
項目 | 現行の条件 | 今後の改正案 |
---|---|---|
労働時間 | 週20時間以上 | 条件撤廃の可能性(時間無関係に) |
月収(賃金要件) | 88,000円以上(月)≒年収106万円 | 58,000円以上に引き下げ(年収約70万円) |
従業員数 | 50人以上の企業が対象 | 規模要件撤廃の可能性(すべての企業対象) |
学生免除 | 継続 | 今後も免除対象(現状変更なし) |
勤務期間 | 2ヶ月以上 | 継続(現状変更なし) |
収入の「壁」が崩れると、何が起きるのか?
これまで多くの人が、年収106万円や130万円を超えないように勤務時間や働き方を調整してきました。しかし、もし賃金要件が月58,000円に引き下げられれば、時給1,000円で1日3時間×週5日働くだけでアウトです。
つまり、月収6万円でも社会保険の対象となり、手取りは約4.8万円まで減少。たった月収6万円でも1.2万円が社会保険料として天引きされるのです。
社会保険加入による損得シミュレーション
以下は、年収106万円で10年間社会保険に加入した場合の例です。
- 毎月の社会保険料:約12,500円
- 将来の厚生年金上乗せ額:月4,600円
長生きすれば得だが、短命なら損になるリスクもあり、「今すぐの生活費を重視したい」パート・アルバイト層には厳しい改正です。
フリーランス・副業・ギグワーカーも標的に?
政府は今後、「副業やフリーランスの収入」も本業と合算して社会保険料の算定対象にする可能性を議論しています。
- 現在:副業の収入はカウント外
- 将来:合算で保険料算定 → 実質増税
また、マイクロ法人による社会保険料節税策も「意味がなくなる可能性」が出ており、法人を使った戦略も再考が必要になります。
個人事業・小規模事業所の従業員も例外ではない
現在、5人未満の個人事業所では社会保険加入義務がないこともありますが、この条件も撤廃される可能性があります。
- 家族経営の手伝いでも加入義務発生
- ちょっとしたパートでも社会保険料を徴収される可能性
第3号被保険者(専業主婦など)も見直し対象に
専業主婦・主夫が対象の「第3号被保険者」制度の縮小や廃止も検討中。もし実行されれば、これまで支払い免除だった国民年金の一部負担が求められることになります。
2025年に起こりうる「最悪シナリオ」
厚労省のシミュレーションによると、以下3つの改正案が候補とされています。
改正案 | 内容 |
---|---|
案1 | 賃金要件の撤廃のみ |
案2 | 賃金要件+企業規模要件の撤廃 |
案3 | すべての要件を撤廃し、全員社会保険加入対象 |
特に案3が適用されると、全ての労働者が強制的に社会保険加入となり、パートでも副業でも「手取りが激減」する事態が現実味を帯びてきます。
結局どうすればいいのか?3つの対策ポイント
- 資産形成を早めに始めること
- 社会保険料を“払わされる”時代には、自分で自分を守る備えが必要
- 積立投資やNISA制度の活用を積極的に
- 副業の戦略を見直す
- 今後、副業収入も社会保険料の対象になる可能性あり
- 法人化の有効性も再確認が必要
- 制度変更の最新情報を継続チェック
- 社会保険制度は“静かに”変えられることが多い
- 厚労省の資料や信頼できる経済系YouTuberの情報をフォロー
最後に:制度は変わる。だからこそ自分の頭で備えるべき
今回の改正は、まさに「全員課税化社会」への第一歩といえる内容です。
「昔は130万円以下で不要になれた」
「副業はバレずに保険料が増えなかった」
そんな時代は、近い将来終わるかもしれません。
これからの時代は、「国の制度を頼らず、自分で資産と制度を理解し、自衛する」姿勢がますます重要になるでしょう。
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