※本記事はYouTube動画「【暗雲】トランプ関税の影響が出て来てる」を基に執筆しています。
結論：トランプ関税の影響が2025年夏以降本格化、投資先の分散が急務！
2025年、アメリカ経済はトランプ前大統領が掲げる「関税強化策」の影響により、大きな転換点を迎えようとしています。株価は7月末までは好調を維持する可能性が高いものの、8月以降は関税の本格的な影響により景気後退・株価下落のリスクが高まると見られています。
そのため、今のうちに資産の一部を欧州株、新興国株、金などにシフトさせる戦略が有効です。
トランプ関税がもたらす経済への影響
2025年春現在、以下のような影響がすでに現れ始めています。
米国市場の株価動向（5月時点）
- ダウ平均：41,218ドル（0.2%下落）
- S&P500：5,650（0.6%下落）
- NASDAQ：17,084（0.7%下落）
トランプ前大統領が示した「外国制作の映画に対する100%関税」が発表されたことにより、Netflix株は1.9%下落しました。
サービス業の強さと不安要素
- ISMサービス業PMI：予想50.2に対して51.6（10ヶ月連続で50超え）
- 新規受注：予想49.2に対して52.3
- 雇用指数：予想47→結果49（2ヶ月連続で50割れ）
また、仕入れ価格は65.1と2023年2月以来の高水準となり、インフレ懸念が強まっています。
FRB利下げの見通しとその背景
当初、市場は6月の利下げ再開を64.9%の確率で織り込んでいましたが、現在では30.2%まで後退。代わって**7月利下げの期待が74.9%**となっています。
しかしながら、パウエル議長は「急ぐ必要はない」との姿勢を維持しており、利下げは早くても9月以降になる可能性が高いです。
自動車産業に迫る関税の波
関税が本格化する前に仕入れた在庫が切れた場合、価格転嫁は避けられず、販売台数の減少が予想されます。
データ例：
- 在庫量：前年同月比で24%減少（現在2ヶ月分、以前は3ヶ月分）
- 自動車販売予測（JDパワー社調査）：
- 上半期は堅調維持
- 下半期は減速
- 販売価格が5%上がれば販売台数は1,490万台（前年比▲7%）
投資戦略：米国株からの資金シフト
トランプ関税により「インフレが高止まり → 利下げの遅れ → 景気後退」というシナリオが現実味を帯びてきました。これを受けて、次の投資ブームが予測されています。
注目すべき投資先
- 欧州株
- 新興国株（例：トルコ、インド）
- グローバルサウス
- 金
トルコ株に注目が集まる理由
トルコ株は高インフレと政治リスクで売られてきましたが、すでにそれらの悪材料は織り込み済み。現在のMSCIトルコETFのPERは10倍台と割安です。
プラス材料：
- GDP成長率予測（IMF）：
- 2026年：+3.2%
- 2027年：+3.4%
- 2028年：+3.7%
- 2029年：+3.9%
- 2030年：+4.1%
- 軍事ビジネスの拡大（例：ドローン大手バイカルとイタリア企業の合弁事業）
- 欧州の防衛費拡大により軍需受注増が見込まれる
その他の注目ポイント
ビットコイン：
- 半減期翌年の冬に天井をつける傾向あり
- 2013年11月、2017年12月、2021年11月がピーク
- 今年も11月～12月に天井をつける可能性があるが、景気後退リスクにより不透明
- 長期保有が前提なら短期の上下は気にしない戦略が有効
金（ゴールド）：
- 2015年に1,060ドル→2025年には3倍の3,120ドル
- 政府系ファンド出身の林典氏が事前に予測し的中
- 林氏の投資ノウハウは無料動画でも視聴可能
まとめ：2025年後半に向けての投資行動の提案
- 7月末まで：株高の継続が見込まれる（関税の影響が表面化しないため）
- 8月以降：関税の影響が本格化 → 景気後退 → 利下げ判断の転換点
- 投資家の対応策：
- 米国株は一部利確し、資産を欧州・新興国・金に分散
- 短期よりも中長期投資を重視
- トルコやインドのような割安成長市場も注目
- 景気後退リスクに備え守りの投資姿勢へ切り替え
今後、世界経済と米国の利下げタイミングを見極めながら、グローバルな資産分散戦略を取ることが、2025年後半以降の投資成功の鍵となるでしょう。
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