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結論：掛け金の増額で節税効果は大幅アップ、でも“受け取り方”を間違えると大損するリスクも！
2025年に予定されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金上限の引き上げにより、多くの人が「より節税できてお得」と期待しています。
しかし、受け取り方によっては数百万円の税金を失う可能性があるため、単純に「掛け金を増やせば得」という話ではありません。
iDeCo改正のポイント：掛け金上限が大幅にアップ
| 区分 | 現行の上限（月額） | 改正後の上限（月額） |
|---|---|---|
| 自営業 | 6.8万円 | 7.5万円 |
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 2.0万円 | 6.2万円（※合算） |
| 公務員 | 2.0万円 | 5.4万円 |
特に会社員と公務員の上限アップが大幅で、最大で3倍に増えるケースもあります。
節税効果のインパクト：年収別のシミュレーション
毎月6.2万円をiDeCoで積み立てた場合の年間節税額と20年継続時の累計節税額は以下のとおりです。
| 年収 | 年間節税額 | 20年間の累計節税額 |
|---|---|---|
| 500万円 | 約14.8万円 | 約296万円 |
| 1000万円 | 約24.5万円 | 約490万円 |
| 1500万円 | 約31.9万円 | 約638万円 |
年収が高いほど節税効果が大きいのがiDeCoの特徴です。
しかし落とし穴：受け取り方によっては税金が爆増する
iDeCo最大の注意点は、「受け取るときに課税される」ことです。
ケース1：退職金と同じ年に一括受取 → 比較的有利
- 例えばiDeCoを20年積立（6.2万円/月）して3000万円になった
- 同年に退職金1000万円を受け取った場合
- 合計4000万円に対し、1500万円の非課税枠を適用し、課税対象は2500万円
- 税額は約400万円（実効税率10%程度）
これでも十分優遇されています。
ケース2：退職金と別の年に一括受取 → 税額1100万円超えの悲劇
- 退職金を60歳、iDeCoを65歳で受け取った場合
- 非課税枠がリセットされ、たった5年分（約200万円）しか非課税にならない
- 3000万円一括受取時に約1100万円の税金がかかることも
回避策：年金方式での受取がベター
一括受取が難しい場合は、年金として分割で受け取ることが有効です。
- 3000万円を20年分割（年利5%想定）→ 年間約235万円、月約19.6万円
- 公的年金（200万円）との合算で、毎年約77万円の税金と保険料が発生
- 20年で合計1086万円の税負担（特定口座よりは高い）
特定口座や新NISAとの比較：どちらが得？
| 口座種別 | 総税負担（20年） | 想定手取り | 備考 |
|---|---|---|---|
| iDeCo（年金受取） | 約1086万円 | 約3500万円 | 元本にも課税される |
| 特定口座 | 約628万円 | 約3970万円 | 利益の20%に課税 |
| 新NISA | 0円（非課税） | 約4600万円 | 枠は最大1800万円まで |
- 新NISAを使える人はNISAが圧倒的に有利
- しかし枠を使い切った後はiDeCoを使う選択もあり
iDeCoの改正で「得になる人」「注意が必要な人」
得になる人
- 年収1000万円以上の会社員・公務員
- 退職金とiDeCoを同じ年に一括受取できる人
- 新NISAの非課税枠を使い切った人
注意が必要な人
- 退職金と受取年をずらしてしまう人
- 運用損をして一括受取タイミングを逃した人
- 年金受取でも負担が重くなる年金受給者
結論：iDeCo増額は“お得”だが、活かすには“受け取り戦略”が鍵！
iDeCoの掛け金増額により、確かに節税メリットは大きくなります。しかし、受け取り方を誤ると節税以上に税金を取られてしまうケースもあるため、以下のポイントを押さえることが大切です。
- 退職金とiDeCoは同じ年に受け取るのがベスト
- 難しい場合は年金方式で受け取り分割する
- NISAとの使い分けや将来の税制変更リスクも考慮する
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