※本記事はYouTube動画「【高校生のための政治・経済】国際経済史⑪アジア通貨危機#14」の内容を基に構成されています。
結論：アジア通貨危機は「成長への過信」と「通貨制度の歪み」がもたらした連鎖的崩壊だった
1997年に発生したアジア通貨危機は、タイの通貨バーツ暴落に端を発し、インドネシア・韓国・マレーシアなどへと波及。これにより、各国の経済は一気に崩れ、IMFの緊急融資と内政干渉まで招く事態となりました。
この危機の背景には、ASEAN諸国の急成長、新興国への過剰投資、そして「ドルペッグ制（固定為替相場）」によるリスクの拡大がありました。
1. 東南アジアとASEANの急成長
東南アジアは1960年代以降、人口が多く労働力が安く、さらにハングリー精神の強さから高い経済成長を遂げてきました。その中心がASEAN（東南アジア諸国連合）です。
- 設立年：1967年（バンコク宣言）
- 初期加盟国：インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ
- 加盟の遅れた国（重要）：ベトナム（1995年）、ラオス・ミャンマー（1997年）、カンボジア（1999年）
これらの国々は、社会主義体制や内戦、軍事政権などによる政治的背景から加盟が遅れました。
2. ベトナムの改革：ドイモイ政策
ベトナムはベトナム戦争後に社会主義国家として経済が停滞しますが、1986年にドイモイ政策（刷新）を打ち出します。
- 内容：市場経済の導入、外国資本の受け入れ
- 結果：憲法改正（2001年）で「社会主義市場経済」が導入され、経済成長が進展
3. アジアNIESと中南米NIESの台頭と限界
東アジアNIES（韓国、台湾、香港、シンガポール）は1970～80年代に急成長。特に韓国はOECD加盟（先進国クラブ入り）を果たすまでに。
一方、中南米NIES（メキシコ、ブラジルなど）は1980年代に債務危機を迎えます。
- メキシコ：1982年にデフォルト
- ブラジル：1987年に利払い停止（モラトリアム宣言）
4. アジア通貨危機の発生と連鎖
為替制度の背景
- 日本・韓国・台湾・フィリピン：変動為替相場
- タイ、インドネシアなど：ドルペッグ制
ドルとの連動により安定性は保たれていたが、ドル高＝現地通貨高となり輸出競争力を低下させる要因にもなりました。
危機の発火点：1997年 タイのバーツ暴落
- 過剰投資バブル
- 投資家がアジアに短期資金を集中（株・不動産価格の上昇）
- ドル高とバーツ高
- 競争力低下 → 輸出減少 → 投資資金の引き上げ
- ヘッジファンドによる売り仕掛け
- 巨額のバーツ売り → 通貨暴落
- バーツ：半年で49%暴落
連鎖的な通貨暴落
- インドネシア（ルピア）
- 韓国（ウォン）：2ヶ月で53%の下落
- マレーシア（リンギット）
5. IMFの対応と各国の選択
IMFの支援内容
- 条件付き短期融資（内政干渉あり）
- 韓国：IMF支援を受けV字回復
- マレーシア：IMFを拒否し、独自に資本規制
6. 危機対応としてのASEAN＋3とARF
アジア通貨危機後、1997年にASEAN＋3（日・中・韓）の枠組みが形成。さらに政治・安全保障問題に対応するためARF（ASEAN地域フォーラム）も始動しました。
7. 中国の経済台頭と新興国（BRICS）
2000年代以降、中国の年平均成長率は約10%。世界第2位のGDPを誇る経済大国へと発展しました。
- 共産党一党独裁
- 沿岸部の経済特区（深セン、珠海など）の発展
- 内陸部との経済格差問題
また、新興国の代表としてBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）が注目されるようになります。
まとめ：アジア通貨危機が教える「成長の落とし穴」
アジア通貨危機は、短期間に流入した過剰資本と、脆弱な**通貨制度（ドルペッグ）の歪みから発生した「信用危機」でした。
- 成長一辺倒の投資がバブルを生み
- ドル高が輸出産業に打撃を与え
- 信用不安で資金が一気に流出
- 通貨暴落によって経済が崩壊
この教訓から私たちは、「安定した通貨制度」「長期的な投資視点」「健全な財政運営」の重要性を学ぶ必要があります。
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