トランプ政権の移民政策がロサンゼルスをゴーストタウンに変えた現実とは?

※本記事は「トランプ政権発足半年…『まるでゴーストタウン』“看板政策”移民対策でLA経済が苦境…中間選挙の最大争点に?」というYouTube動画の内容をもとに執筆しています。

目次

結論:移民政策がロサンゼルス経済を直撃。空洞化した街並みと低迷する中小ビジネス

トランプ政権の強硬な移民対策が施行されて半年。ロサンゼルスでは移民を恐れる市民が表に出なくなり、日雇い労働者の集まる場所やショッピングストリートが人影もまばらなゴーストタウンと化しています。

観光地としても名高いこの都市の中心部で、レストランや衣料品店、青果業者など多くの小規模事業者が売上を90%以上落とすなど、深刻な経済的打撃を受けており、中間選挙の争点としても注目を集めています。


ロサンゼルスの象徴「スキッド・ロウ」と広がる沈黙

冒頭、動画ではロサンゼルスでも最も治安が悪いエリアとされるスキッド・ロウの光景が映し出されます。テントが道路を埋め尽くし、ホームレスが急増。麻薬の蔓延と治安悪化が顕著で、住民の暮らしにも暗い影を落としています。

そして今、この街で新たに目立ち始めたのが「静けさ」です。かつては観光客や買い物客で賑わっていたショッピングストリートにも、ほとんど人の姿が見られなくなっています。


トランプ政権の移民対策:大量逮捕と街の沈黙

トランプ大統領が掲げた看板政策の一つが「不法移民の取り締まり強化」。それを担う**ICE(移民・税関捜査局)**が各地で無作為な摘発を行い、LAの市街地にも大きな影響を与えました。

  • 6月には抗議デモが暴動化し、連邦軍が出動。ロサンゼルス中心部には夜間外出禁止令も発令
  • その後、1か月で不法移民約3,000人が逮捕
  • 70%近くが犯罪歴のない人々

この政策によって、取り締まりを恐れた移民たちは外出を控え、働くことも買い物に出ることもできない状況に追い込まれました。


ショッピングストリートの壊滅:1日2000ドル→100ドル以下の売上

ロサンゼルス中心部のメインストリートには、かつて安価な衣類や雑貨を求めて多くの移民たちが訪れていました。

  • Tシャツ:15ドル
  • 女性用パンツ:5個で10ドル(1個2ドル)

といった手頃な価格が人気の理由でしたが、現在は移民たちの来店が激減し、店舗の売上は90%以上減少。20年以上営業していた化粧品店でも1日の売上が2000ドルから100ドル以下に

店舗経営者の70%以上が「移民が客の大半を占めていた」と証言し、閉店の決断を迫られています。


飲食業・青果業者にも直撃

レストランの客足も途絶え、青果の卸売業者など広い範囲で打撃が波及しています。

  • ある青果業者では、通常30~40件の顧客が1日10件に激減
  • 路上販売の露店はフェンスの設置と移民摘発により強制撤去

ストリートベンダーも激減し、「地元の味」を提供していたストリートフード文化すら消えつつあります。


日雇い労働者と生活支援:それでも立ち続ける移民たち

ホームセンター前では、今もなお仕事を求めて日雇い労働者たちが集まる光景が見られます。

  • 建設、ペンキ塗り、屋根修理などの仕事に就く
  • 取り締まりの危険を覚悟しながら生計を立てる

彼らを支援するため、地元のボランティア団体が食事や救急セットの提供を実施。それでも生活の維持は困難で、ある移民男性は

  • 週700ドルの収入が200ドルに減少
  • 4人で400ドルのアパートをシェア
  • 本国(ホンジュラス)への仕送りも継続

と、極めて厳しい状況にあることを語っています。


アメリカ経済と移民制度の矛盾

移民政策の専門家は「今の移民制度は1990年代のまま。現代の経済・地域社会のニーズに応えていない」と指摘しています。

  • 現在、全米では不法移民の新規流入が少ないにもかかわらず
  • 経済の成長には移民労働力の活用が不可欠
  • 現制度では雇用ビザの発給枠が極端に低い

つまり、「不法移民の取り締まり強化」と「地元経済の人手不足解消」の両立ができない制度的な歪みが露呈しているのです。


中間選挙の争点へ

トランプ政権発足から半年が経過した2020年7月、世論調査では

  • 支持率:42%
  • 不支持:58%

と、就任時の支持率から11ポイントも低下。さらに

  • 移民対策に対する支持率が逆転
  • 大規模な強制送還を「支持しない」とする人が過半数

と、かつての「看板政策」がむしろ支持率を押し下げる要因となりつつあります。


まとめ:ロサンゼルスの“静寂”がアメリカの課題を映し出す

トランプ政権の移民政策は、法的な正当性を掲げつつも、地域経済や住民の生活に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。

ロサンゼルスで起きた“ゴーストタウン化”は、経済と人道のバランスをいかに保つかというアメリカ全体の課題を象徴しています。

2020年中間選挙に向けて、移民政策が最大の争点の一つになるのは確実であり、今後の動向が注目されます。

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