トランプ経済政策の破綻：リチャード・ウルフが語る「矛盾だらけのアメリカ経済の行方」

2025年10月8日

本記事は、アメリカの経済学者リチャード・ウルフ教授による動画「We Are DOOMED! This Is Far Worse Than Anyone Imagined…」を基に執筆しています。
動画では、トランプ政権の経済政策がどのように自己矛盾を抱え、結局アメリカ経済を弱体化させているかを詳細に分析しています。

結論：トランプ経済政策は「自滅型」の矛盾構造

ウルフ教授が強調するのは、トランプ前大統領の経済政策が「目的と手段が完全に食い違っている」という点です。

トランプ氏は「海外に流出した工場や雇用をアメリカに戻す（Bring jobs home）」と主張しましたが、実際にはその実現を妨げる政策ばかりを打ち出していました。

企業が生産拠点をどこに置くかを決めるのは経営陣です。彼らは「利益が最大化する国」に工場を置きます。ところが、トランプ政権下のアメリカは、

・社会の分断
・治安の悪化
・移民排斥による労働力不足
・教育と医療の劣化
・環境政策の後退
・関税とインフレの悪化

など、企業が「投資を避ける国」になってしまっていたのです。

社会の分断と治安悪化が企業を遠ざける

ウルフ教授がまず指摘したのは、アメリカ国内の深刻な社会不安です。
トランプ政権はデモや抗議運動に対して軍隊を派遣し、ポートランド、メンフィス、シカゴなどの都市に連邦兵を送り込みました。

自国の軍隊が自国民に銃を向ける――それは企業が最も嫌う「不安定な社会」です。

企業経営者（CEO）はリスクを避けます。暴動や衝突が起きる国では、工場の安全コストが増大し、操業が止まる恐れがあります。

トランプ政権の「強権的な国内対応」は、むしろ企業を国外に逃がす結果を生んでいたのです。

移民排除による労働力不足と地域の荒廃

次に挙げられたのが、移民排除政策です。
ICE（移民・関税執行局）が全国で移民を強制的に拘束・送還したことで、地域社会や工場の労働力が一気に失われました。

ウルフ教授は、ジョージア州のリチウム電池工場の例を出します。
この工場では、ICEによって従業員のほぼ全員が拘束され、生産が停止しました。
「雇った人材が突然逮捕される」――このような不確実な環境に、どの企業が投資しようとするでしょうか。

また、長年働いてきた移民がコミュニティから追い出されることで、地域経済も荒廃します。
移民は消費者であり納税者でもあるため、彼らを排除することは「地域の購買力と税収」を同時に失うことを意味します。

教育・医療の崩壊が「人材の質」を奪う

ウルフ教授は「教育と医療の劣化」も重大な要因だと指摘します。

トランプ政権は、Medicaid（低所得者向け医療保険）を大幅に削減しました。
これにより、病気を治療できない人が増え、感染症や慢性疾患が広がり、国民全体の健康水準が低下しています。

教授はこれを「愚か（stupid）」とまで断じ、「病気が広がる国に企業は来ない」と警鐘を鳴らしました。

さらに、教育への予算削減も進みました。大学や高校、小学校まで、あらゆるレベルで補助金が減らされ、
学科の閉鎖や人員削減が相次ぎました。
結果として若者の大学進学率は急落し、労働者の教育水準も低下しています。

ウルフ教授は次のように警告します。
「中国では毎月新しい大学が開校している。一方、アメリカでは毎月大学が閉鎖されている。
そんな国に、どの企業が高品質な労働力を求めて移転するだろうか？」

環境政策の後退と世界との逆行

世界各国が再生可能エネルギーへ移行を進める中、トランプ政権は逆行しました。
パリ協定から脱退し、石油・ガス産業を優遇したのです。

中国や欧州は次々とEV・クリーンエネルギーへの転換を進め、
新技術の開発競争でも先を行っています。
にもかかわらず、アメリカは依然として「汚染を放置し、古いエネルギー産業を保護する国」と見なされるようになりました。

企業は「将来性のある産業」に投資します。
つまり、環境政策の後退は「未来志向の企業を遠ざける要因」になっているのです。

社会分断と言論の対立：企業にとっての最大リスク

ウルフ教授は、アメリカ社会の「言論分断」も深刻だと語ります。
トランプ氏は反資本主義的な立場の人々を「反米」「反キリスト」とまで呼び、社会のあらゆる層に対立を広げました。

民族、地域、宗教、思想――あらゆる軸でアメリカ社会が分裂しています。
このような国は、企業にとって「予測不能な市場」です。
人材確保も難しく、ブランドイメージにも悪影響を及ぼします。

インフレと関税の「自爆政策」

経済の根本的な部分でも矛盾が顕在化していました。
ウルフ教授によると、2020年代初頭のアメリカのインフレ率は約3％、一方で中国はマイナス0.4％のデフレ状態。

つまり、生産コストが上昇するアメリカよりも、中国での生産の方が圧倒的に有利なのです。

さらにトランプ政権が導入した関税も逆効果でした。
現代の製造業は「国際分業」で成り立っています。

アメリカで製造する自動車も、エンジンやタイヤ、鉄鋼の一部を海外から輸入しています。
そこに関税を課せば、国内生産コストが上昇し、むしろ「アメリカで作る方が高くつく」という事態になります。

トランプ氏が「関税で雇用を守る」と言いながら、
実際には「国内生産を阻害していた」という皮肉な結果です。

まとめ：矛盾だらけの政策が招く「自滅」

ウルフ教授は最後に次のように結論づけます。

「トランプの経済政策は、目的と手段が正反対に向かっている。彼の言葉を聞けば希望があるように聞こえるが、その行動を見ると、それが不可能であることが分かる。
彼の政策は、構造的に“破滅するように設計されている”のだ。」

つまり、トランプ政権は「アメリカに雇用を戻す」と言いながら、実際には「企業が逃げ出す国」にしてしまった。

その矛盾が解消されない限り、アメリカの産業競争力は回復しないという厳しい現実を、ウルフ教授は静かに、しかし強く指摘しています。

参考データ（動画内引用）

指標	中国	アメリカ
インフレ率	-0.4%（デフレ）	約3%
教育傾向	毎月新大学が開校	大学閉鎖が続出
環境政策	クリーンエネルギー推進	パリ協定離脱
雇用政策	生産誘致型	関税・移民排斥型