この記事は、YouTube動画「“トランプ関税”どう見ている？アメリカは建国以来初の歴史的敗北に直面？！【エマニュエル・トッド】」の内容をもとに、政治学者エマニュエル・トッド氏の視点からアメリカの戦略的・構造的な問題についてわかりやすくまとめたものです。
結論：アメリカは「世界的敗北」を経験しつつあり、トランプの保護主義では立て直せない
トッド氏は、アメリカは経済面でも軍事面でも深刻な敗北を経験しつつあると述べています。
トランプ大統領の掲げる「関税政策＝保護主義」は、理論上は正しい面もあるものの、アメリカの人材不足・生産力の欠如・金融偏重構造により、実際にはうまく機能しないと厳しく批判しました。
トランプ関税は「遅すぎた」保護主義
トッド氏は保護主義自体には肯定的であり、「賢い保護主義」は先進国が産業を再建するためには必要だと考えています。
しかしトランプの行う保護主義は以下のような問題を抱えています：
- 質の高い労働力（技術者・エンジニア）の不足
- 生産能力の欠如（砲弾すら作れない）
- サプライチェーンを無視した攻撃的政策
- インフレ・供給不足を引き起こすリスク
アメリカには日本や台湾のような効率的な労働力がすでに存在しないため、トランプの「Made in America」は実行困難であると断じました。
アメリカ再生の本質的障害は「金融優位構造」
トッド氏は、アメリカの製造業再建が失敗する根本的な理由として、「金融業の優位性」を挙げています。
- 優秀な若者がエンジニアではなく金融業や弁護士を目指す構造
- その源泉が「ドルの基軸通貨としての役割」
- 金融が強すぎて、科学技術の人材育成が阻害されている
これは単なる経済問題ではなく、教育と雇用インセンティブの構造的問題です。
保護主義は協調の中で行われるべき
トッド氏は理想的な保護主義は協調的であるべきだと述べます。
具体的には以下のような考えです：
- 国家が経済を管理することは必要
- しかし他国との「敵対関係」ではなく「協調関係」で行うべき
- トランプの保護主義は「サディスティック」な方法（＝相手を痛めつけるもの）
これにより、各国の信頼関係は崩壊し、世界経済の分断を招いてしまうと指摘します。
ドル防衛こそが米産業復興を妨げる皮肉
動画で語られたもっとも印象的な主張のひとつが、「ドルを守ることが、アメリカの産業を壊している」という逆説です。
- トランプはロシア主導の通貨同盟（非ドル経済）を脅して封じ込めようとした
- しかし実はドル覇権こそがアメリカの生産構造の復興を阻害
- 結果的に、アメリカは自らの覇権維持に固執しすぎて、再生のチャンスを失っている
これは世界の構造変化を読めていないアメリカの戦略的失敗だとトッド氏は述べています。
ウクライナ戦争で見えた「戦わずして敗北したアメリカ」
アメリカの敗北の象徴として、トッド氏は「ウクライナ戦争」を挙げています。
- 実質的にアメリカがウクライナを支援し、代理戦争を行った
- しかし、戦場にはアメリカ兵はいない
- ウクライナ人（元ソ連の人々）が、ロシアに対して戦う構図
- ロシアの軍需産業は物資を供給し続けたが、アメリカは供給すら困難
このように、実質的な戦争で負けたアメリカは、初めて経済・軍事の両面で敗北を経験したとトッド氏は分析します。
トランプ主義の本質：合理性と暴力性の矛盾
トランプの政治スタンスは、合理的な主張と破壊的な暴力性が同居していると語られました。
一部合理的な要素：
- 移民抑制
- 国境管理
- 家族制度（ジェンダー政策）への保守的見解
問題点：
- それが「暴力的・憎悪的な言動」として表出する
- 「恨みと暴力性」は、戦争に敗北した国の典型的な症状
今、アメリカは「建国以来初の敗北」に直面している
これまでアメリカは、ベトナム、アフガニスタン、イラクなどで戦争に敗れてきましたが、それは「二次的戦場での失敗」でした。
しかし今回の敗北は違います：
- 戦争の主導権を握ったにも関わらず成果を得られなかった
- 産業でも敗北
- 国内も分断と暴力に晒されている
このように、アメリカは「戦略的敗北と精神的な自壊」に直面しているとトッド氏は結論づけています。
日本へのメッセージ：「何もしないこと」と「密かに最軍備を進めること」
日本に対してトッド氏が語ったのは、意外にも「何もしないこと」。
表向きは静かにしていながら、「核保有を目指し最軍備を進めよ」というメッセージも残しました。
まとめ：トランプ関税の本質は「時代遅れの自国主義」
- トランプの保護主義は構造を理解しないままの思いつき
- アメリカの産業復活には人材再建と金融構造の改革が必要
- 世界は協調型保護主義に向かうべきであり、トランプの排外的姿勢では対立しか生まれない
- 米国は今、初めて真正面からの「敗北」を経験中
トッド氏のこの警鐘が、日本や世界の政治家・投資家にどれだけ届くか。
これからの数年は、アメリカ主導の世界秩序の限界と次の構造転換の入り口になるかもしれません。
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