ドル円は160円目前、ホルムズ海峡リスクと口先介入が交錯　今夜の中東情勢が相場の分岐点に

2026年3月23日

本記事は、YouTube動画『【ドル円予想】期限は今夜！ホルムズ海峡の行方｜口先介入の強化で160円突破を回避したい思惑か』の内容を基に構成しています。

3月23日のドル円相場は、160円目前という極めて緊張感の高い局面を迎えています。背景にあるのは、日本政府による口先介入への警戒だけではありません。中東情勢、とりわけホルムズ海峡をめぐる軍事的な緊張が、為替市場、原油市場、株式市場、さらには金市場まで同時に揺さぶっていることが最大のポイントです。

動画では、今夜が1つの期限とされる中で、ドル円が今後どのような値動きを見せるのかについて、地政学リスク、原油高、米国の金融政策、日本政府の円安けん制、そしてポジション動向まで含めて詳しく解説されています。単に「ドル円が上がるか下がるか」を論じる内容ではなく、今の相場がなぜこれほど不安定なのか、その構造を理解するうえでも参考になる内容です。

なお、3月23日にはロイターが、トランプ大統領がイランの電力インフラ攻撃をいったん延期し、米国とイランの協議が続いていると報じました。これを受けて原油価格は急落しており、動画公開時点の緊張感と、その後の市場反応にズレが生じている点は押さえておく必要があります。あわせて、日本当局は足元で円安に対する警戒発言を強めており、市場でも160円付近を意識したけん制が続いています。

ドル円相場を左右するのは中東情勢と日本当局の姿勢

今回の動画で最初に取り上げられているのは、ホルムズ海峡をめぐる危機の深まりです。トランプ大統領がイランに対し、48時間以内に海峡を解放するよう要求し、従わなければ複数の発電所を壊滅させると警告した、という非常に強いトーンの話からスタートします。

これに対してイラン側も、もし自国の発電施設が攻撃されればホルムズ海峡を完全封鎖すると威嚇しており、事態は一気に軍事衝突の度合いを深めています。動画では、この期限がちょうど今夜にあたることから、相場参加者が強い警戒感を持っていると説明されています。

ここで重要なのは、ホルムズ海峡の問題が単なる地域紛争では終わらないという点です。

この海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、もし封鎖や攻撃が本格化すれば、原油やLNGの供給不安が一気に高まり、世界の金融市場全体が大きく揺さぶられます。動画では、為替市場のドル高だけでなく、株安、金急落、暗号資産安まで同時進行している状況を「本物のリスクが来た時の値動き」として捉えています。

ホルムズ海峡リスクがなぜドル円を押し上げるのか

一見すると、中東で戦争リスクが高まれば「リスクオフで円高になるのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、今回の動画では、むしろドル高・円安が進みやすい構造にあると見ています。

その理由としてまず挙げられているのが、エネルギー価格の上昇です。ホルムズ海峡で緊張が高まれば、原油や天然ガスの価格が上がります。

日本はエネルギー輸入国であるため、原油高は日本経済にとって大きな重荷になります。輸入コストの上昇は貿易収支の悪化要因となり、円売り圧力につながりやすくなります。

さらに動画では、原油高が新たなインフレショックを引き起こす可能性にも言及しています。

原油価格の急騰は、ガソリン、電気、物流コスト、製造業の原材料費などに波及し、世界経済全体にインフレ圧力をもたらします。その結果、米連邦準備制度理事会、つまりFRBが安易に利下げできないどころか、場合によっては引き締め的な姿勢を維持せざるを得なくなるという見方が示されています。

つまり、地政学リスクによる不安でドルが買われるだけではなく、原油高によるインフレ再燃観測が米金利を高止まりさせ、金利面でもドルが優位になりやすいというわけです。

この二重の要因が、ドル円を押し上げる構造になっていると動画では整理されています。

金や株まで下がる異例の市場環境

今回の動画で特徴的なのは、「安全資産」とされる金までもが急落している点を強く問題視していることです。通常であれば地政学リスクが高まると、金は買われやすくなります。

しかし動画では、金とシルバーが暴落していることを挙げ、「本当に危険な局面では、あらゆる資産が換金売りされ、最終的にキャッシュに向かう」との見方が示されています。

これは、余裕資金でリスクを取っていた投資家が、一斉に資産を売って現金を確保しにいく局面に近いということです。株も債券も金も暗号資産も売られるような状況は、投資家心理の悪化がかなり進んでいるサインでもあります。

実際、ロイターも3月23日時点で、中東情勢の緊迫化によりドルが買われ、世界の市場でリスク回避の流れが広がっていたことを報じています。一方で、同日には米国とイランの協議継続報道を受けて原油が急落しており、相場がニュース1本で大きく反転するほど不安定であることも分かります。

こうした環境では、通常のテクニカル分析だけでは値動きを読み切れない場面が増えます。動画でも、チャートだけではなく、国際政治、商品市況、政策当局の発言まで含めて見なければならない相場になっていると受け取れます。

プライベートクレジット問題というもう1つの火種

動画の中盤では、中東情勢とは別の問題として、プライベートクレジット市場のリスクにも触れられています。これは近年急拡大してきた、銀行以外のファンドなどを通じた企業向け融資の仕組みです。特に信用力の低い企業向けの貸し付けが多く、景気悪化局面では焦げ付きが増えるリスクがあります。

動画では、この市場規模が2兆ドルから2.5兆ドル、あるいは3兆ドル規模に達しているとの報道があり、UBSが15％近いデフォルト率の可能性を示している点が紹介されています。仮に2兆ドルの15％なら3000億ドル規模のデフォルトリスクになり、金額としては非常に大きいものです。

もちろん、2008年のリーマン・ショック時のような金融システム危機とまったく同じとは限りません。動画でも、プライベートファンドには解約制限があるため、一気に資金流出して連鎖破綻が起きにくいという見方が紹介されています。しかし一方で、それは「すぐに壊れない」だけで、「安心してよい」ことを意味するわけではないとも指摘しています。

なぜなら、解約できない投資家が何カ月も待たされる間に、損失不安が市場全体に広がる可能性があるからです。動画では、急激な崩壊ではなくても、じわじわと信用不安が蓄積し、他の市場にも悪影響を及ぼす「遅い連鎖」が起きるリスクを強調しています。

中東の地政学リスク、原油高、資産価格の下落、そして信用市場の不安。この複数の悪材料が同時に進むことで、単独なら耐えられるリスクが、複合的なショックとなって市場を押し下げる可能性があるというのが、動画全体の危機感の背景にあります。

日本政府の口先介入と160円防衛ライン

後半では、日本の為替政策がテーマになります。動画では、三村財務官の発言を受けて、市場が「口先介入の強化」と受け止めていると解説されています。要するに、日本政府としては160円突破を何としても回避したい思惑があるのではないか、という見方です。

実際、足元では日本当局が円安に対する警戒発言を強めており、160円という節目が市場で強く意識されています。

ただしロイターは、最近の分析記事で、日本は160円接近で警告を強めている一方、投機的な動きと明言する従来型の表現を避けており、実弾介入のハードルは以前より高いとの見方も紹介しています。

動画のスタンスは比較的はっきりしていて、「口先だけでは止めにくい」という見方です。

理由は単純で、今の円安はドル円だけの問題ではなく、ユーロドルやポンドドルも下落している、つまりドルそのものが世界的に強いからです。日本だけが何らかの言葉を発したところで、この大きな流れを変えるのは難しいという判断です。

さらに、国内でガソリン補助金などを出す政策が、結果として構造的な円安圧力を強めているのではないかという批判的な視点も示されています。

これは、エネルギー高対策としての補助金が短期的には国民負担を和らげる一方で、財政や通貨の信認という別の面ではマイナスに働き得るという考え方です。

このため動画では、仮に介入があっても「焼け石に水」になりかねず、ドル円の上昇基調そのものは簡単には崩れないと見ています。

ドル円チャート分析と今後のシナリオ

テクニカル面では、先週木曜日に159円台後半まで上昇した後、一時157円台半ばを割り込む大きな下落があったことに注目しています。

動画では、この急落について明確なファンダメンタルズ要因が見当たらず、高市首相の訪米や何らかの裏側の情報、あるいはレートチェック的な動きの可能性を推測しています。

ただし、その後に相場が回復していることから、この下落は結果的にロング勢を振るい落とし、新たな戻り売りを貯める材料になったのではないかと分析しています。これは非常に重要な視点です。

なぜなら、上昇相場で一度大きく振るい落としが入ると、多くの短期トレーダーが「また介入が来るのではないか」と考えて戻り売りを仕掛けやすくなります。そして、その売りが積み上がったところを上抜けると、今度は損切りの買い戻しが一斉に入り、相場が加速しやすくなるからです。

動画では、現時点の売買比率について、戻り売りが60％、買いが40％程度であり、人数ベースでも売りが優勢であることを紹介しています。日本のFX会社でこの構図は珍しいとし、相場が売り方の損切りを巻き込みながら上昇する余地があると見ています。

特に注目しているのが160円の攻防です。動画では、160円に到達してすぐに反落するかどうかよりも、その前後で横ばいの時間を作りながら売りポジションを溜められるかどうかが重要だとしています。159円台後半から160円近辺でじりじりと推移し、売り方が「ここは止まるだろう」と考えてポジションを積み上げたところで上抜ければ、160円50銭どころか161円方向へ一気に走る可能性がある、というわけです。

この見方は、単なる価格予想というより、市場参加者の心理まで織り込んだシナリオ分析です。価格そのものより、どこに損切りが溜まっているか、誰が苦しくなるか、という発想で相場を読むのが、この動画の特徴といえます。

日経平均、ナスダック、ゴールドの不穏な動き

ドル円だけでなく、動画では日経平均やナスダック、ゴールドの動きもかなり深刻に捉えています。

日経平均については、下落への反応がやや遅れていた分、ここから一段と下げが加速する可能性があるとしています。年初来安値更新の流れの中で、5万円割れも視野に入るのではないかという警戒感が語られています。

ナスダックについても、過去の重要なレジサポラインを下抜けてきており、AI関連やテック企業の決算不透明感が強まっていると指摘しています。中東情勢の悪化で、原油や天然ガスだけでなく、物流コストや部材調達コストが上昇し、半導体やAI関連製品の供給にも悪影響が出かねない、というロジックです。

さらにゴールドに関しては、5000ドル近辺からの急落を挙げ、マージンコールによる換金売りの可能性を示しています。通常のリスク回避局面では説明しにくい「金の急落」は、相場全体がかなりひっ迫した状態にあることを示すシグナルだと受け止めています。

このように、為替だけを見ていると分からない市場全体の緊張感を、複数市場の同時下落から読み解こうとしているのが、今回の動画の大きな特徴です。

追加解説　なぜ160円は単なる数字以上の意味を持つのか

ここで少し補足しておきたいのは、160円という水準がなぜここまで市場参加者に意識されるのかという点です。

1つは、過去に日本政府・日銀が円安進行に対して強く警戒感を示してきた水準に近いことです。特に2024年の介入局面を経験した市場では、「160円近辺は当局が何か動くかもしれない」という記憶が残っています。実際、今年に入ってからも当局は警戒発言を繰り返しており、市場はこのラインを心理的な境目として見ています。

もう1つは、オプションやストップ注文が集まりやすい節目であることです。大台の数字は、実需筋、投機筋、短期トレーダーの注文が集中しやすく、一度超えると相場が走りやすい傾向があります。動画で繰り返し語られている「戻り売りを溜めてから抜けると危険」というのは、まさにこの性質を意識したものです。

つまり160円は、単なる丸い数字ではなく、政策期待と投機ポジションが交錯する地点だといえます。