この記事は「【NZ経済】ニュージーランドまたリセッションか！第2四半期大幅マイナス成長！」という動画内容を基にまとめています。初心者でも理解できるように、できるだけ具体的な数字や背景を交えて解説していきます。
結論：ニュージーランド経済は再びリセッションの危機
2024年に二四半期連続でマイナス成長となりリセッションに陥ったニュージーランド経済は、2025年も再びマイナス成長に転じました。
第2四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.9％と予想（マイナス0.3％）を大幅に下回り、景気回復の兆しは再び後退。利下げが進んでも依然として政策金利は高く、中国経済の低迷や国内の人手不足など複合的な要因で厳しい状況が続いています。
第2四半期GDPの詳細
- 2025年4〜6月期のGDP成長率：前期比マイナス0.9％
- 1〜3月期はプラス0.9％だったが、その分を帳消しにする形
- 事前予想はマイナス0.3％だったため、大きく下振れ
固定資本形成（設備投資）、輸出ともにマイナスとなり、内需・外需ともに弱い結果でした。
輸出依存の構造と主要相手国
ニュージーランドは農産物輸出が経済の柱となっています。
主要輸出先は以下の通り：
- 中国
- オーストラリア
- アメリカ
- 日本
乳製品・肉・果物といった品目が中心ですが、中国の需要低迷が輸出全体を押し下げています。オーストラリアも景気減速が見られ、ニュージーランドにとって二重の打撃になっています。
金利とインフレの関係
ニュージーランドは2024年まで政策金利を5.5％に維持してインフレ抑制に取り組み、2025年には段階的に利下げしましたが、現在でも3.0％と依然高水準です。
- 消費者物価上昇率（2025年第2四半期）：前年比＋2.7％
- 特に「ノントレーダブルインフレ（国内要因の物価上昇）」が問題
トレーダブル vs ノントレーダブル
- トレーダブル：輸入品など海外要因による価格変動（日本の円安＋エネルギー高と同じ構造）
- ノントレーダブル：国内要因（サービス価格・賃金・人手不足など）
ニュージーランドでは国内要因のインフレが高止まりしており、人手不足や賃金上昇が背景にあります。
人口動態と移民問題
- 移民流入により人口は増加傾向
- しかし同時に、ニュージーランド人が国外へ流出（特にオーストラリアへ移住）が増加
- 移民がいても人材のミスマッチで労働力不足が解消されず、賃金上昇とインフレ要因に
これはイギリスやアメリカでも見られる「高スキル層の流出」問題と共通しています。
政府の対策
2025年8月、ニュージーランド政府は外国人による不動産取得を解禁しました。
ただし条件は「5百万NZドル（約3億5000万円）以上の物件」に限定。景気回復を目的としていますが、富裕層狙いの政策であり、即効性は疑問視されています。
今後の見通し
- 第3四半期以降も厳しい景気が続く可能性が高い
- 利下げ効果が浸透するまで時間がかかる
- 中国経済の低迷が続けば輸出回復は難しい
- 国内は人材不足とインフレが依然として重石に
世界経済とのつながり
ニュージーランドの事例は、グローバル経済の課題を象徴しています。
- 中国経済の減速が周辺国の輸出を直撃
- 移民問題は「入ってくる側」だけでなく「出ていく側」でも大きな影響
- 金利やインフレ構造は日本・欧米とも共通課題
まとめ
ニュージーランドは再び景気後退の危機に直面しています。高金利、輸出不振、国内の人材不足が同時に経済を圧迫し、リセッション回避は容易ではありません。外国人投資の呼び込みや利下げ期待はありますが、実体経済の改善には時間がかかる見通しです。
この動きは小国ニュージーランドに限らず、世界中で共有される課題（中国依存、移民問題、インフレ構造の変化）を映し出しています。
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