※この記事は、YouTube動画「パウエル解任の危機です|今晩CPI(7月15日)」をもとに内容を分かりやすく初心者向けに解説・紹介したものです。
目次
結論:注目は「CPI」と「トランプ関税交渉」そして「パウエル議長の進退」
2024年7月15日現在、世界のマーケットは以下の3つの要因に注目しています。
- 今晩発表予定のアメリカCPI(消費者物価指数)
- トランプ前大統領によるEU・メキシコへの30%関税
- FRB(米連邦準備制度)パウエル議長に対する批判と解任論
インフレ指標としてのCPIの結果次第で、利下げ時期も株価も大きく動く可能性があります。特に今回は利下げ折り込みとの関係が注目されており、市場関係者の意見も分かれている状況です。
トランプ関税30%がもたらした影響と市場の見方
関税の発表とマーケットの反応
- EUとメキシコに対して30%の関税がトランプ陣営から発表され、世界市場が揺れました。
- しかし、実際のマーケットは冷静。ドイツ株は0.39%下落、EU全体では0.06%の微下げにとどまりました。
- 米国株は上昇基調で、
- ラッセル2000:+0.54%
- NASDAQ:+0.27%
- S&P500:+0.14%
- ダウ:+0.2%
市場はこの関税が**交渉カードに過ぎない(ディール目的)**と考えており、8月1日までに引き下げられる可能性が高いと見ています。
CPI発表を控えた今晩の注目点
市場予想と投資家心理
- CoreCPIは緩やかな推移になるだろうと、投資家の67%が予想。
- 市場の反応については、
- 42%がリスクオン(株価上昇)
- 29%がミックス
- 29%がリスクオフ(株価下落)
直近ではCPIの市場予想が外れるケースもあり、今晩の実績値には要注意です。
パウエル議長、FRBビルの大規模改修で批判集中
「3700億円の工事費」が解任理由に?
- FRB本部ビルの改修費が25億ドル(約3700億円)に膨らんだことで、議会や共和党、トランプ氏から批判が集中。
- 「ベルサイユ宮殿を建てる気か?」という皮肉も飛び出す状況。
- 金融政策を理由にFRB議長は解任できないが、この問題が火種となる可能性も。
- 市場では「仮にパウエル氏が解任されれば大混乱が起きる」という見方が広がっています。
今週の注目イベント:決算シーズン突入
今週は金融とハイテク大手企業の決算ラッシュ。
主な決算発表スケジュール(アメリカ時間)
日付 | 企業名 |
---|---|
7月16日(火) | JPモルガン、シティ、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック |
7月17日(水) | ASML、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス |
7月18日(木) | TSMC、Netflix(アフター) |
7月19日(金) | 3M、American Express など |
現在の市場は決算への期待値が低いため、わずかでも上回れば株価は好反応を示す可能性があります。
金利・為替・暗号資産・コモディティの動向
金利と為替
- 米10年債利回り:0.32%上昇
- ドル円:147.7円まで円安進行
- 各国の長期金利も上昇傾向(日本、ドイツ、イギリス)
コモディティ・ビットコイン
- ビットコイン:12万ドルを突破する場面も(現在11万995ドル)
- ゴールド:レンジ内の静かな動き(押し目狙いのチャンスあり)
- オイル:ロシアへの報復措置なしで2.25%下落
株式市場の評価とリスク
- S&P500の1株あたり利益成長率は2.5%予想(非常に低水準)
- 株価は課題評価状態でバリュエーションが高い(要注意)
- ブルームバーグ調査では、有効関税率が最終的に15%前後で落ち着くと見ている投資家が多数
まとめ:CPI発表とパウエル議長の去就に注目
- トランプ関税は市場に織り込まれており、交渉カードとして機能
- CPI次第で9月の利下げが濃厚になるかどうかが決まる
- パウエル議長の解任問題は、市場にとって最大の不安材料
- 今週は決算ラッシュ、期待値が低い分サプライズ上昇に注意
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