※この記事は、YouTube動画「2025-07-04 中国とイスラエルの関係から明らかになる両国の外交の特徴とは？」を基に内容を整理・解説しています。
目次
結論：中国もイスラエルも「利益重視」で相手を選ぶ外交をしている
中国はイランともイスラエルとも付き合い、イスラエルはアメリカと同盟を組みながらも中国とのビジネス関係を深めている。
両国ともに共通しているのは「自国の利益」を最優先にする姿勢であり、対立構造の中でも都合の良い関係を築くという現実的な外交戦略だと言えます。
中国人労働者はイスラエルでも活躍中
● 中華料理店での就労
- 中国本土より高収入。月給40万～60万円（日本円換算）
- 物価とのバランスは不明だが、中国国内よりも圧倒的に稼げる
● 建設現場での労働
- 一般的には12万～36万円（日本円換算）
- 特殊技能を持つ労働者（重機操作・現場監督など）は月100万円以上も可能
- 中国国内では都市部でも月収*000～6000元（約6万～12万円）が限界で、イスラエルでの労働の方がはるかに高収入
- 中国では「給料未払い」も珍しくないが、海外ではその心配が少ないことも魅力
現地の安全状況と退避動向
- イランからは3000人超が退避
- イスラエルからは500人以上が退避
- とはいえ、多くの中国人は依然として現地にとどまっている
中国政府は退避を促しているものの、「帰国しても仕事がない」という現実から、引き続きイスラエルにとどまり仕事を続ける選択をしている人が多いようです。
中国とイスラエルのハイテク分野の深い結びつき
● 具体例1：テンセント創業者の投資
- 香港の投資会社（テンセント創業者関連）が、イスラエルの地図アプリ企業**Waze（ウェイズ）**に出資
- Wazeは2013年にGoogleに買収
- 結果として、中国→イスラエル→アメリカという技術・投資の流れが成立
● 具体例2：アリババ（ジャック・マー）も投資
- ビッグデータ解析企業への出資を実施
- ペタバイト規模のデータ処理が可能な技術で、医療やマーケティング分野などでの応用が期待されている
こうした例から、中国はイスラエルの技術スタートアップに投資し、利益共同体を形成していることがわかります。
一見矛盾する外交関係：中国はイランもイスラエルも支援
- イラン：中国は長年バックアップしてきた戦略的パートナー
- イスラエル：アメリカの同盟国でありながら、中国は経済的関係を強化中
これは一見矛盾しているように見えますが、実際は**「自国の利益になる限り、対立国双方とも付き合う」**という外交姿勢の表れです。
イスラエルの外交もまた「二股型」
- アメリカの支援を受けながらも、中国との経済関係を無視しない
- 「アメリカに忖度して中国とは付き合いません」という姿勢ではない
- 中国との付き合いで得られる利益を最大化する実利外交
対照的な日本外交への示唆
動画では、日本の外交について次のような疑問が提示されていました。
- ウクライナ戦争において、本来中立でいられたはずでは？
- アメリカへの忖度でウクライナ支持にまわったのでは？
- 自主的な外交判断がどこまでできているのか疑問
中国やイスラエルのように、自国の利益を最優先にしながら両陣営と関係を築くような「実利主義的外交」を、日本は果たして実行できているのか？という問いかけがなされていました。
まとめ：中国とイスラエルの外交に見る「現実主義」の強さ
今回の動画を通じて明らかになったのは、次の2点です。
- 中国もイスラエルも、「対立構造の両陣営と関係を築く」柔軟な外交を展開している
- 自国の利益のためには、誰とでも手を組む。これが現代の外交リアリズムである
その一方で、日本外交にはまだまだ自主性の欠如が見られ、今後の課題として残っていることも浮き彫りになりました。
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