中国経済は今後どうなる？成長限界とデータで読み解く実態｜トランプ関税の影響も徹底解説

2025年4月7日

2025年に入っても、世界経済に大きな影響を与える中国経済。しかし今、「中国経済はもう成長できないのでは？」という声が日に日に強まっています。

このブログでは、動画「【成長しない条件当てはまる】2025年中国経済の実態と今後の見通しについてデータ解説【トランプ関税でどうなる】」の内容をもとに、GDP、物価動向、消費・不動産、貿易、人口問題、そして米中関係（トランプ関税）まで幅広くカバーして解説します。

著:梶谷懐, 著:高口康太

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結論：中国は成長限界に近づいている。理由は「人口減」「内需不振」「政治リスク」

今の中国経済は、以下のような重大な構造的課題を抱えています。

それでも外貨は稼げている状況ですが、全体としては「かつての高成長国」から「成長の止まった大国」へと変わりつつあるのが現実です。

2024年第4四半期、中国政府が発表したGDP成長率は5.4%。目標の5.0%を上回っていますが、これは「信じていい数字なのか？」という疑問がつきまといます。

中国経済の実態はGDPでは見えない、というのが専門家の共通認識です。

また、若者の雇用意欲も深刻です。

これらの要因が重なり、国内需要が極めて弱いというのが現在の中国です。

つまり、中国は成長を促すために必死に金利を下げているにもかかわらず、消費も投資も増えない状況。これがまさに「デフレスパイラル」です。

中国の貿易収支（輸出－輸入）は黒字です。特に1月・2月は大型の黒字を計上しました。

これは中国が稼いでいるというより、内需が弱く輸入できない状態を表しています。また、輸出先としては、アメリカ以外（インド、メキシコ、UAE、バングラデシュなど）が増加傾向です。

一方で、アメリカへの輸出は減少中。トランプ関税の影響が確実に出ていると考えられます。

トランプ氏が掲げる「全世界関税」の中でも、最大のターゲットが中国です。これは中国経済にとって非常に大きなリスクです。

それに対して中国は、インドやアフリカ、中東との貿易にシフトして「アメリカ抜きでやっていく構想」を模索中。しかし、それが軌道に乗るかどうかは不透明です。

注目されているのが、EV（電気自動車）と再エネ分野の投資拡大です。

ただし、成長分野の浮上だけでは、経済全体の減速を補うには不十分という見方も多く、過度な期待は禁物です。

発言者の意見として、「中国への長期投資はしない」という結論が語られています。その理由は以下の通りです。

また、2024年にはオルカン（全世界株式インデックスファンド）でも中国の割合が削減されたこともあり、「個別に国を選んでETFに投資した方がよい」との提案もありました。