命懸けで書かれた1冊!ザイム真理教、日航機墜落事故について【書評】

今回は森永卓郎さんの新刊「書いてはいけない日本経済墜落の深層」のご紹介です。

森永卓郎さんといえば、経済アナリストとして有名で、テレビなどでもよく見かける方ですよね。2023年12月、ステージ4の癌と診断された彼が、命あるうちにこの本を完成させたいとの思いから執筆された一冊です。

この本の前書きには、メディアでは決して触れてはいけないとされる三つのタブーが紹介されています。それは、ジャニーズの性加害問題、財務省のカルト的財政緊縮主義、そして日本航空123便の墜落事件です。これらの問題に触れるとメディアから干されるリスクがあるとされています。

森永さんはこの本で現状を打破するために勇気を持って告発しています。このような内容を扱うと、一部では陰謀論と捉えられることもありますが、森永さんの分析には自分なりの意見も交えつつ冷静に読む価値があると感じています。

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目次

ジャニーズの性加害問題

この問題は、ジャニーズ事務所の創設者であるジャニー喜多川氏による性加害行為が長年にわたり行われていたというものです。

この事実は、日本国内のメディアでは長らく報じられることがありませんでした。しかし、イギリスのBBCが「J-POPの捕食者」というタイトルでこの問題を報じたことをきっかけに、日本のメディアも一斉に取り上げるようになりました。

森永さんは、このように海外メディアがきっかけとなって国内の問題が明るみに出るという状況を「情けない」と感じています。日本のメディアが長い間沈黙を守っていた背景には、ジャニーズ事務所の影響力や忖度があったと考えられます。

日本のメディアの問題点

森永さんは、ジャニーズの性加害問題を通じて、日本のメディアの問題点を浮き彫りにしています。

それは、メディアが真実を報じることを避け、特定の組織や人物に対して忖度することが一般的になっているという点です。このような状況が続く限り、社会の問題や不正が公にされることは難しいと指摘しています。

財務省の財政緊縮主義

本書の第2章は「財務心理教」と題され、財務省の財政緊縮政策が取り上げられています。

森永さんは、財務省が適切な財政出動や減税を行えば日本経済は成長すると主張していますが、なぜ増税ばかりを続けてきたのか、さらには旧統一協会との比較を通してその問題を分析しています。

例えば、旧統一協会が1980年頃から信者に高額献金を求め続けたのと同様に、財務省も1980年代から財政再建の名目で増税を続けています。結果として国民の負担率が上がり、生活が苦しくなっているのです。

実際に国民負担率は、昭和50年には25.7%でしたが、平成26年には48%まで上がっています。

このように、税負担率と社会保障の負担率が上昇している現状を、森永さんは具体的な数字を使って説明しています。

日航機123便墜落事件

次に、第3章では1985年の日航機123便墜落事件について取り上げられています。森永さんはこの事件が単なる事故ではなく、経済を転落させるきっかけとなった事件であると考えています。

公式見解では、墜落の原因はボーイング社の修理ミスとされていますが、森永さんはこれに疑問を投げかけています。

例えば、墜落直後に米軍機が救助に向かおうとしたのに、自衛隊によって断られたことや、事故現場の特定が遅れたことなど、多くの不可解な点が指摘されています。

さらに、事故の原因として自衛隊のミサイル誤射説が浮上しており、当時の乗客が撮影した写真にはオレンジ色の飛翔体が映っていたという証言もあります。

これが事実であれば、日本政府が真実を隠蔽するために救助を遅らせたということになります。

経済への影響

この事件が日本経済に与えた影響も大きいとされています。

1985年のプラザ合意により、円高が進み、当時の日本の輸出産業に大きな打撃を与えました。さらに、1986年の日米半導体協定では、日本が不利な条件を飲まされ、反動体産業が大きなダメージを受けました。

これらの出来事が、日本の失われた30年の原因となったと森永さんは主張しています。

特に、財務省が増税を推進する背景には、財務省内の評価システムが影響していると指摘されています。増税を成功させた者が英雄扱いされ、良い天下り先が提供されるという風潮があるのです。

まとめ

森永卓郎さんの「書いてはいけない日本経済墜落の深層」は、日本経済の裏側にある問題を鋭く指摘した一冊です。ジャニーズの性加害問題、財務省の緊縮政策、そして日航機123便の墜落事件といったタブーに切り込み、私たちに現状を再考させるきっかけを提供しています。

特に、財務省の増税政策が日本経済に与える影響については、具体的な数字を交えて分かりやすく説明されています。また、日航機123便墜落事件の真相についても、公式見解に疑問を投げかけ、多くの証言や証拠を紹介しています。

この本を通じて、日本経済の現状を理解し、私たち自身が考えるきっかけとなることを期待しています。ぜひ一度、手に取って読んでみてください。

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