地獄の始まり？日本でまもなく起こる7つの悲劇と資産防衛術【インフレ・実質賃金・増税・日銀の出口】

2025年9月29日

この記事は、元動画のタイトル「【地獄の始まり】格差拡大がヤバすぎる…日本でまもなく起こる7つの悲劇」を基に記事を書いています。

結論（最初に要点）

これからの日本では、インフレ継続と金融引き締め、社会保険・税負担の増加が重なり、資産を持つ層と持たない層の格差が広がりやすい。

人的資本を強化して稼ぐ力を上げつつ、株式・ゴールド・ビットコイン・不動産などインフレ耐性の高い資産へ定期的に資金を振り向ける。現金の過剰保有は目減りリスクが大きい。

記事の全体像（動画の主張）

過去10年の超金融緩和が終わり、日銀の出口と利上げが視野に入る中、物価は高止まり、実質賃金は伸び悩む。

制度面では社会保険・税の負担が増し、金融所得への新たな負担も議論が進む。結果として、元々の所得・資産の差がそのまま将来格差に直結しやすい環境になる。

7つの悲劇リスク（早見表）

番号	リスク名	何が起こるか	具体例・数字
1	日銀のETF・J-REIT売却	売り圧力の常在化	市場比0.05％程度の想定、日銀保有約85兆円
2	利上げ姿勢の強まり	家計・企業の金利負担増	変動0.35％→0.6％で総利払い188万→321万円の試算
3	インフレ常態化	生活費の持続的上昇	CPI前年比2.7％水準、食品はさらに高い上昇率
4	実質賃金の停滞	可処分の伸び鈍化	実質賃金が長期でマイナス圏の局面
5	社会保険・税の負担増	手取り減少	106万円の壁拡大、厚年上限引上げなど
6	金融所得への新負担	高齢資産層・FIRE層に波及	社保適用の議論、ミニマムタックス導入
7	実質金利マイナスの固定化	資産保有者が相対的優位	円安・株高・不動産高の構図が続きやすい

リスク1：日銀のETF・J-REIT売却開始

・市場インパクトを抑える設計でも、保有総額が大きく、将来の売却加速は潜在リスク
・2013年以降の株高・円安・不動産高という追い風は今後弱まりやすい

リスク2：利上げ姿勢とローン負担増

・政策金利引き上げは家計の金利コストを直撃
・変動ローンの総利払い増加は家計キャッシュフローを圧迫

リスク3：インフレによる生活費の恒常的上昇

・食品や日用品の上昇が家計を直撃
・年2.5％のインフレが10年続くと現金1000万円の実質価値は約781万円

リスク4：賃金がインフレに追いつかない

・名目賃金は上がっても実質でマイナスになりやすい
・AI、省力化、労働参加拡大などが一人あたり人件費を抑制

リスク5：社会保険・税のじわじわ増

・106万円の壁や厚生年金の上限見直しで手取りが減る層が拡大
・子ども関連の新負担や防衛目的の法人加算など、広範な追加負担

リスク6：金融所得への新たな負担

・特定口座の源泉あり利用者にも社保反映を検討する動き
・超富裕層向けミニマムタックスが導入済みでハードル引き下げの懸念

リスク7：実質金利マイナスが格差を押し広げる

・借入れコストよりインフレ率が高い局面では資産保有者が有利
・R>Gのメカニズムで、資産から資産が生まれやすい

インフレ時代にやってはいけないこと

1 現金を必要以上に厚く持つこと
2 変動ローンの金利上昇リスクを放置すること
3 積立や長期投資を中断すること
4 税・社保の制度変更を追わずに最適口座構成を放置すること

具体的な資産防衛術（チェックリスト）

・人的資本強化：副業スキル、資格、英語、IT、営業力など収入の逓増要素を計画化
・長期積立の軸：世界株や米国株インデックスを土台にリスク許容度で債券や金をブレンド
・インフレ耐性資産：ゴールド、ビットコイン、不動産を割合で明確化
・負債のコントロール：住宅ローンは繰上げ返済や固定化も検討、借入れは良い負債に限定
・口座最適化：NISAの非課税枠活用、特定口座とiDeCoの役割分担、将来の社保反映リスクも想定
・税務設計：配当・売却のタイミング分散、損益通算や繰越控除の活用
・流動性確保：6〜12カ月分の生活費は安全資産で備えるが、過剰な現金厚みは避ける