大株不足時代で日本株はどうなるか？自社株買い・NISA・日銀ETFから読み解く「上がりやすい」構造

本記事は、YouTube動画「大株不足時代到来で日本株上昇か！これから日本株が上がりやすい理由を専業投資家が解説！」の内容を基に構成しています。

導入：日本株は「株の奪い合い」の時代に入りつつあるのか

ここ数年、日本株はかつての「上がらない市場」というイメージから、徐々に「世界から注目される市場」に変わりつつあります。背景には企業業績の改善やガバナンス改革だけでなく、もっと構造的な変化があります。

動画の専業投資家は、それを「大株不足時代」という言葉で表現しています。
簡単に言えば、マーケットで実際に売買できる株式の量がじわじわ減り、その一方で株を買いたいお金の量は増えている状況です。

この構造が進むと、特定のセクターや銘柄に資金が集中したとき、株価はかつてよりも大きく動きやすくなります。結果として、日本株全体としても「上がりやすい」方向に力がかかりやすくなる、というのが動画の主張です。

以下では、まず足元の相場環境を整理したうえで、どのような理由で株不足が起きているのか、それが日本株にどんな影響を与えうるのか、個人投資家はどう向き合うべきか、という流れで解説していきます。

現在の相場環境：日経平均・TOPIX・米株・金利・為替の動き

動画の前半では、いつもの週間振り返りとして、主要指数や金利、為替の動きが確認されています。この記事では要点を整理しておきます。

日経平均とTOPIX：日経は横ばい、TOPIXは相対的に強い

まず日本株ですが、日経平均は
「横ばい気味で、週後半に少し下げたものの、結局はアメリカ時間の比較的高かった水準で週を終えた」
という状況です。

一方で、より市場全体を広く表すTOPIXは、ここ数週間にわたって相対的な強さを見せていると説明されています。

動画内でも
「数週間前からTOPIXが来るのではないかと話していたが、その通りの展開になっている」
というコメントがあり、実際にNT倍率（日経平均÷TOPIX）は低下傾向、つまりTOPIX優位の流れが続いています。

これは、日経平均のような一部大型グロース銘柄よりも、銀行・建設・素材など内需株、バリュー株に資金が向かっているという現在のトレンドを象徴していると言えます。

グロース株とS&P500：日本グロースは「微妙に弱い」、米株は連日の上昇

日本のグロース株指数については、
「日経ほど弱くはないが、TOPIXほど強くもない」
という中途半端な位置づけです。

じわじわと水曜日の安値を底に切り返してきてはいるものの、爆発力に欠ける動きで、投資家心理としても「物足りなさ」が残る展開だと語られています。

一方でアメリカ市場、特にS&P500は「ほぼ毎日上がり続けるような強さ」を見せており、祝日で休場だった日を除けば、リスク資産全体が買われる相場になっていました。

ドル円と日本国債金利：為替はレンジ、日本の長期金利は上昇

為替のドル円は、先週大きく動いた反動もあり、今週は方向感のないレンジ相場が続いていると説明されています。

ただし水準としては、ドル円はおおよそ156〜157円台と、依然として円安圏です。

注目すべきは日本の長期金利で、
「日本の年限債の利回りが1.8％台と、1段上の水準に入ってきている」
点が強調されました。

日本政府は今後も国債発行を通じて多くの資金を市場から吸い上げる必要があります。

供給が増えれば、金利（利回り）は上がりやすくなります。また、日銀のスタンスも、これまで「ハト派（緩和寄り）」と見られていた局面から「タカ派（引き締め寄り）」と見られ始めるなど、短期間で評価が変わる場面もありました。

このような環境変化が銀行株の好調にもつながっており、動画内でも「ここ数週間、銀行を増やしていたので悪くない週だった」というコメントが出ています。

来週の重要イベント：日銀総裁講演、各国指標、インフレ関連データ

今後の相場材料として、次のようなイベントが挙げられていました。

• 中国関連の経済指標
• OPECプラスの会合
• 月曜日の上田日銀総裁講演
• アメリカのISM製造業・サービス業指数、ADP雇用統計
• ユーロ圏のCPI
• オーストラリアのGDP、ラガルドECB総裁の発言
• カナダ雇用統計、アメリカのコアPCEデフレーター

特に、上田総裁の講演は
「インフレが高止まりする中で、金利を引き上げる方向性をにおわせるのか、それとも再びハト派に傾くのか」
という点で注目されており、銀行株や金利関連セクターには短期的な影響が出る可能性があります。

大株不足時代とは何か：株が「市場から消えていく」構図

ここからが動画の本題である「大株不足時代」の話です。

専業投資家は、以前から資料や社内用メモに「株不足」という言葉を頻繁に書き込んでいたとし、その構造がいよいよ表面化し始めたと指摘しています。

株不足とは、簡単に言えば「マーケットで自由に売買できる株式（不動株）が減り続けている状態」です。
一方で、資金流入（買い手）は増えているため、需給のバランスが崩れ、株価が上に振れやすくなります。

動画では、この株不足を生み出している要因として、主に次の5点が挙げられています。

• 自社株買いの急増（大還元時代）
• 配当の再投資による株式の「固定化」
• 日銀ETFの売却長期化による「固定株」の温存
• 投資信託経由の日本株への資金流入増加
• 新NISAによる「ガチホ勢」の増加

以下、それぞれを初心者にも分かりやすい形で整理していきます。

株不足を生み出す5つの構造要因

1 自社株買いブームによる不動株の減少

まず最も大きな要因が「自社株買い」です。

日本企業はここ数年、
「株主還元の強化」
「ROEの改善」
「ガバナンス改革への対応」
などを背景に、自社株買いを過去最高水準で実行しています。

自社株買いとは、企業が市場から自社の株式を買い戻すことです。これによって流通している株式（不動株）は減少します。買い戻した株は消却する場合もあれば、消却せずに自己株として保有する場合もありますが、いずれにしても市場で売買できる株は減ります。

近年は、中期経営計画の中で
「今後数年で何百億円の株主還元を行う」
「総還元性向を一定水準以上に保つ」
といった方針を掲げる企業が増えました。

その結果、

• 自社株買いの金額は過去最高水準
• しかも中長期で同水準の自社株買いが継続しそう

という状態になっており、マーケットに出回る株は年々減っていく構造ができつつあります。

動画内では
「今の自社株買い水準は、少なくとも数年は続くと見ている」
と述べられており、株不足の基礎的な土台になると指摘されています。

2 配当再投資によるインデックスの膨張

2つ目の要因が、配当の再投資です。

特にインデックスファンドや配当再投資型の投資信託では、企業から受け取った配当金を、再度株式の購入に回します。自動的な再投資が積み上がることで、インデックスファンドの保有株数は少しずつ増えていきます。

投資家個人の視点では、
「複利で増えてお得」
というポジティブな側面ですが、市場全体の視点で見ると、インデックスファンドなどの「長期保有・売りに出にくい株主」が増え、結果として不動株が減っていく方向に働きます。

特にTOPIX連動・日本株インデックスへの資金流入が増えると、

• 市場に出回らない株主（長期ホルダー）が増える
• 流動株（売買に出てくる株）が減る

という形で、需給面から株価を押し上げる圧力が働きやすくなります。

3 日銀ETFの売却が「100年スパン」という衝撃

3つ目は、日銀が保有する日本株ETFの存在です。

日銀は長年にわたりETFを大量購入してきたため、一部銘柄では「日銀が大株主1位」というケースもあります。本来であれば、日銀がETFを売却すれば市場に株が戻り、株不足を緩和する方向に働くはずです。

しかし、日銀は「約100年かけて保有ETFを処分していく」という非常に長期的な方針を示しており、短期的には市場に出てくる売り物はごくわずかです。

動画では、
「100年かけると言っている以上、実質的には固定株のまま」
と説明されており、日銀保有分は当面、市場に戻ってこない「動かない株」としてカウントされています。

つまり、

• 自社株買いで株が減る
• インデックスや長期投資家の保有分が動かない
• 日銀ETFもほとんど市場に戻らない

という三重構造で、売買可能な株式は減り続けている、ということです。

4 投資信託経由の日本株流入が急増

4つ目の要因が、日本株投資信託への資金流入です。

投資信託協会が毎月公表している統計によると、直近数か月、日本株に投資する投信への設定額が明らかに増えています。

動画で引用されているイメージとしては、

• ある月の設定額が約1兆9000億円
• 別の月には約2兆8000億円
• 解約もあるものの、純流入ベースで9月は約4000億円、10月は約5200億円の資金流入

といった規模感です。

かつては「日本株が上がると、逆張りで売りが出やすい」というパターンがありましたが、2024年後半以降はその構図が変わりつつあると指摘されています。

背景には、

• 日本株に対する長期的な見方の改善
• ガバナンス改革の進展
• インフレ環境下で「株を持たないリスク」が意識され始めたこと

などがあり、投信経由の日本株買いが続いている状況です。

これもまた、インデックスやアクティブ投信に株が「ロックされる」形となり、結果として不動株が増える（流動株が減る）方向に働きます。

5 新NISAによる「ガチホ勢」の増加

5つ目が、新NISAの影響です。

新NISAでは非課税枠が大きく拡張され、多くの個人投資家が「長期で持ち続ける前提」で株式や投資信託を購入し始めています。

動画では、

• 毎年1月〜3月の約3か月間は、NISA経由の買いが強まりやすい
• インフレが一般常識になりつつある中で、「株を持たないと資産が目減りする」という認識が広がっている

といった点が強調されています。

新NISA口座数は増え続けており、

• インフレ
• 非課税のメリット
• 長期投資ブーム

が組み合わさることで、
「買ったらなかなか売らない個人投資家」
が急増している、と解釈できます。

こうしたNISA勢もまた、株を市場から吸い上げてしまう存在であり、株不足の重要な構成要素になっています。

株不足がもたらすマーケットの変化

では、この「株不足時代」が進むと、マーケットにはどのような特徴が現れるのでしょうか。動画では、主に次のポイントが語られています。

内需株・還元株を中心にボラティリティが高まりやすい

株不足の影響が特に出やすいのが、

• 設備投資負担が比較的小さい
• 自社株買い・配当還元に積極的
• 不動株比率が高まりやすい

といった内需株です。

具体例としては、

• 建設
• 銀行（地銀・メガバンク含む）
• 一部の素材・化学セクター

などです。

こうした銘柄は、

• そもそも受け皿としての「流動株」が少ない
• 自社株買いや長期投資家の買いで、さらに株が市場から消えていく
• そこにテーマ性が生まれ、国内外のファンドから資金が流入する

という流れが重なるため、一気に株価が吹き上がりやすくなります。

動画内でも、
「建設株は受け皿が小さく、不動株も少ないため、テーマ化したときに一気に資金が集中して急騰しやすい」
と解説されています。

高値更新系の手法がワークしやすい相場に

株不足が進むと、「高値更新ブレイクアウト」型の手法が機能しやすくなります。

理由はシンプルで、

• 流動株が少ない銘柄に大口資金が押し寄せると、株価は一段高、一段高と高値を更新しながら上昇する
• 高値を更新することで、モメンタム系・トレンドフォロー系の資金も加わり、さらに資金流入が加速する

という連鎖が起きるためです。

2024年は、半導体関連や建設関連などで、高値更新銘柄を追いかける手法が非常に機能しやすかったと振り返られていますが、その背景にも株不足があるというのが動画の見立てです。

逆に「テーマのない小型グロース」は逆風に

一方で、株不足時代が必ずしも全ての銘柄にとって追い風とは限りません。

動画では、

• テーマ性のない小型グロース株
• 時価総額500億円未満の銘柄
  などは、むしろ資金が入りにくくなり、厳しい環境が続く可能性があると指摘されています。

理由は、

• 大口資金は「受け皿」がある程度ある銘柄を好む
• グロース小型に入っていた「値幅狙い」の資金が、中大型のテーマ株にシフトしている
• 小型株はIRを強化して「見つけてもらわない」と、資金流入が起こらない

といった構造変化です。

特に、
「時価総額500億円を切るような企業は、継続的で戦略的なIRを打たないと、そもそも投資家に存在を認識してもらえない」
というコメントは、経営側にも響く指摘と言えます。

マルチプル拡大による「割高化」と向き合う必要

株不足の中で多額の資金を受け止めると、最終的には「マルチプル拡大」、つまりPERやPBRの上昇という形で株価が押し上げられます。

動画では、次のような比喩が使われています。

• 時価総額1兆円の企業に1000億円の資金が入る場合と
• 時価総額5000億円の企業に1000億円入る場合では

前者の方が株価インパクトは大きくなります。

流動株が少ない中で資金が集中すると、結果としてPERが普段より高い水準まで切り上がることになり、「高値更新銘柄」が増えていく土壌になります。

一方で、投資家としては

• どこまでのマルチプルなら許容できるのか
• どのタイミングで「割高」と判断して利益確定するのか

という基準を自分なりに持っておく必要があります。

実際に資金が集まっているセクター・銘柄の例

動画の後半では、実際に高値を更新したり、高値圏に接近している企業の例が挙げられています。ここではセクターごとの特徴と合わせて整理します。

内需・ディフェンシブに近い「卵関連」「ダンボール」「不動産」

まず、生活に密着した内需セクターとして、次のような例が紹介されています。

• 鶏卵関連企業（卵価格上昇を背景に、株価は紹介時から約2倍）
• ダンボール大手の企業（来期以降の単価改善期待で高値更新）
• 不動産大手やヒューリックなど（家賃収入増を材料に再評価）

これらはいずれも、

• 需要が底堅い
• インフレ環境下で価格転嫁がしやすい
• 設備投資負担が比較的軽く、株主還元に回しやすい

という特徴があり、株不足の影響を受けやすい銘柄群です。

地銀・銀行株：金利上昇と株不足が重なり「じわじわ高値更新」

地方銀行株の一角も、高値更新が続いています。例としては、

• 東京きらぼしフィナンシャルグループ
• その他の地方銀行各社

などが挙げられています。

銀行株は、

• 時価総額や流動株が比較的大きく「受け皿」がある
• そのため、建設株のような超急騰ではなく、比較的リズム感のある上昇になりやすい

という特徴があります。

また、金利正常化・利上げ方向への期待が根底にあり、
「批判的な意見が多いからこそ、徐々に折り込まれながら上昇が続いている」
という見立ても示されています。

科学・素材セクター：地味だが「素材」という文脈で資金が広がる

動画では、以前から紹介していた化学セクターについても触れられています。

• 当初は「本当に化学でいいのか？」という声もあった
• 実際にはその後、高値更新銘柄が増えている
• 素材という広い概念で見た場合、隠れた恩恵銘柄が多い

という文脈で、株不足とテーマ性が重なった好例として挙げられています。

海外株：Google（アルファベット）とジェミニのインパクト

日本株だけでなく、海外株としてGoogle（アルファベット）の話も詳しく取り上げられています。

ポイントは、

• 2024年8月頃からノートブックLMやジェミニの実力が一気に認知され始めた
• 実際に、動画出演者が「チャットGPTを超える」と見ていたジェミニの性能が、市場にも評価され始めた
• 当時、PER20倍程度でGoogle株を買えていたとすれば、その後数か月で株価は1.5倍〜1.6倍になっている

という流れです。

ここで重要なのは、

• 新しいプロダクト（ジェミニやノートブックLM）の真価は、PL（損益計算書）にはまだ十分反映されていない
• しかし、プロダクトの質を理解し、クラウド・ストレージ・連携サービスなどの「将来キャッシュフロー」をイメージできれば、PER20倍は決して割高ではなかった

という視点です。

動画出演者自身は、「ジェミニの素晴らしさを布教だけして自分では買っていなかった」と自虐的に話していますが、
「良いサービスを見つけたら、布教だけでなく、自分でも適切に投資する重要性」
を象徴するエピソードとして紹介されています。

個人投資家は株不足時代をどう戦略に落とし込むべきか

ここまで見てきたように、

• 自社株買い
• 配当再投資
• 日銀ETF
• 投信・NISA経由の資金流入

など、構造的な要因が重なり、日本株は「株不足による上昇圧力」がかかりやすい市場に変わりつつあります。

では、個人投資家はどのようなスタンスで臨むべきでしょうか。動画の内容を踏まえて整理すると、次のようなポイントが見えてきます。

1. 内需・還元株、インデックス採用銘柄を軸にする戦略が機能しやすい
2. 高値更新系の手法を「テーマ株」「株不足セクター」で優先的に検討する
3. 小型グロースは、IRや成長ストーリーがしっかりしている銘柄に絞る
4. マルチプル（PER・PBR）の上昇を許容する範囲と、利確基準を自分なりに決めておく
5. 「良いプロダクトを見つけたら、布教だけでなく自分もオーナーになる」意識を持つ

特に重要なのは、
「テーマに気づいてから乗るのでは遅く、いかに先回りできるか」
という点です。

株不足の環境下では、テーマに火がついた瞬間に、受け皿の小さい銘柄へ資金が殺到し、短期間で急騰してしまうケースが増えます。

そのため、

• マクロ環境（インフレ、金利、政策）
• 構造変化（自社株買い、ガバナンス改革）
• 新技術や新サービス（AI、クラウド、素材技術など）

を普段からウォッチし、
「次に資金が向かいそうなセクター・企業」
を事前にピックアップしておくことが、以前にも増して重要になってきます。

まとめ：日本株は「株不足 × インフレ × NISA」で上がりやすい市場へ

最後に、本動画と本記事のポイントを整理します。

日本株は長らく「低迷市場」と言われてきましたが、今や構造的な株不足、インフレ、NISA拡大という追い風が同時に吹いています。

もちろん、どこまでも一直線に上がる相場は存在しませんが、
「なぜ今、日本株が上がりやすいのか」
という根本の構造を理解しておくことで、短期の値動きに振り回されず、中長期の視点で戦略を立てやすくなります。

株不足時代だからこそ、

• どの銘柄が長期で資金を集め続けるのか
• どのタイミングで加熱しすぎているのか

を冷静に見極める力が、これからの日本株投資で大きな差を生むことになりそうです。