年初から爆上げの地銀は天井なのか?専業投資家が解説!2026年の地方銀行株はまだ買えるのか徹底分析

本記事は、YouTube動画「年初から爆上げの地銀は天井なのか?専業投資家が解説!」の内容を基に構成しています。

2026年の年明け以降、日本の株式市場では銀行株、特に地方銀行株の急騰が大きな話題となっています。

年初から高値を更新し続ける銘柄も多く、「もう天井なのではないか」「今から買うのは遅すぎるのではないか」と不安を感じている投資家も少なくありません。こうした疑問に対して、動画では専業投資家の投稿者は、自身の実際の投資行動とともに、地方銀行株の現状と今後の見通しをかなり踏み込んで解説しています。

目次

地方銀行株は本当に天井なのか

動画の冒頭で語られたのは、「地銀はもう高値なのか」という問いに対する、けん君の明確な答えでした。

結論から言えば、け君は現在も地方銀行株に対して強気のスタンスを維持しており、実際に年明け以降も買い増しを続けていると述べています。

これは単なる楽観論ではなく、いくつもの構造的な理由に基づいた判断です。

メディアでは「天井説」や「そろそろ売り時」といった論調も増えていますが、け君はそれらに対して「まだこの上昇トレンドは終わっていない」と明言しています。

背景にある銀行業績の構造

地方銀行の業績がなぜこれからも改善しやすいのか、その最も重要なポイントとして挙げられたのが「デュレーション」と呼ばれる資産の入れ替え期間です。

銀行は国債や貸出金などの資産を大量に保有していますが、これらは一気に入れ替えることができず、平均して約5年かけて徐々に更新されていきます。

たとえば金利が0.5%に上がったとしても、その影響が銀行の収益に完全に反映されるまでには約5年かかります。つまり、現在の銀行業績は、過去の低金利時代の資産がまだ多く残っている状態での数字であり、最近の利上げの効果はまだ半分も織り込まれていない銀行が多いのが実情です。

このため、現在すでに業績が改善している地銀であっても、今後数年にわたってさらに収益が伸びていく余地が残っていると説明されています。

PBRの低さが示す割安感

もう1つの重要なポイントがバリュエーションです。

地方銀行の中には、株価純資産倍率であるPBRが1倍を下回る銘柄がまだ数多く残っています。これは理論上、会社を解散して資産を売却した方が株価より価値が高いことを意味します。

金利が上がり、利益が増える局面で、PBRが1倍割れの銀行株が放置されている状況は、投資の観点から見れば大きなチャンスだとけ君は見ています。すでに株価が上がっているにもかかわらず、割安な銘柄がまだ多いことが、強気スタンスの背景にあります。

政策保有株がもたらす隠れた利益

地方銀行が保有している政策保有株も重要なポイントです。これは取引先企業との関係維持のために長年保有してきた株式で、メガバンクだけでなく地銀も大量に持っています。

日本株が全体的に大きく上昇している現在、地銀が保有しているこれらの株式の評価額は急増しています。株数自体は売却で減っていても、株価の上昇によって保有額がむしろ増えている銀行も多いのが実情です。

これらの株を売却した際の利益は損益計算書に反映され、その多くが配当や自社株買いなどの株主還元に回されます。すでに配当性向40%、総還元性向50%といった水準を掲げる銀行もあり、売却益がそのまま株主のリターンにつながりやすい構造になっています。

インフレと利上げが追い風になる理由

現在の日本経済では、インフレが日常的なものになりつつあります。生活者の実感としても「物価がもう元に戻らない」と感じている人は多いでしょう。このインフレが続く限り、日本銀行は利上げを続けざるを得ない状況になります。

銀行にとって金利上昇は基本的に収益拡大につながります。実際、2025年12月の利上げは市場の想定より前倒しで行われましたが、これもインフレ圧力の強さを示すものです。け君は、この流れが2026年以降も続く可能性が高く、銀行株の追い風になると見ています。

地銀再編が株価を押し上げる構造

動画で特に強調されていたのが、地方銀行の再編期待です。

多くの地銀は預金残高が1桁兆円規模にとどまっており、2桁兆円に達しているグループはごくわずかです。け君が繰り返し言及しているのが「20兆円」という目標ラインで、この規模を超えられる銀行は現在2から3グループ程度しかありません。

さらに、地銀の預金者の多くが高齢者で、65歳以上が4割から5割を占める銀行も珍しくありません。

20年から30年後にはこれらの預金が相続などで流出し、ネット銀行や証券会社に移る可能性が高いとされています。

この流出を防ぐためには、アプリの改善やサービスの高度化など多額の投資が必要ですが、小規模な地銀にはその余力がありません。

その結果、合併や統合による再編が避けられない流れとなり、買収される側の銀行株にはプレミアムが付く可能性が高まります。

けん君が注目している銘柄のタイプ

けん君自身は、メガバンクにも魅力はあると認めつつ、現在は地方銀行を中心に投資しています。

預金残高が約10兆円前後の中堅地銀や、再編の可能性がある小規模地銀まで幅広く見ていると語っています。

メガバンクは流動性が高く、TOPIXなどの指数買いも入りやすいというメリットがありますが、地銀はそれ以上にバリュエーションの低さと再編期待という独自の魅力があるとされています。

投資家が注意すべきポイント

一方で、すべての地銀が安全というわけではありません。特に非常に小規模な銀行は、貸出先を見つけられなかったり、運用がうまくいっていなかったり、バランスシートに問題を抱えているケースもあります。

そのため、専門的な分析ができない場合は、ある程度規模があり、財務が健全な優良地銀を選ぶ方が無難だとけ君は注意を促しています。

まとめ

今回の動画を通じて明らかになったのは、地方銀行株は年初から急騰しているものの、その上昇は単なるバブルではなく、金利上昇、政策保有株の含み益、インフレ、そして再編という複数の構造的要因に支えられているという点です。

け君自身が実際に地銀株を保有し、さらに買い増ししているという事実は、このセクターに対する強い確信を示しています。ただし、銘柄ごとの見極めは極めて重要であり、再編の可能性や財務状況をしっかり確認する必要があります。

短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、日本の金融構造の変化という大きな流れを理解した上で、長期的な視点で地銀株を評価することが、2026年の投資戦略として重要になりそうです。

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