政府が発表した「投資増税」はどうなる？2chの議論から見える今後の課題と対策【2025年最新】

2025年8月2日

※この記事は、YouTube動画「【2ch有益スレ】政府が発表!!投資増税!?今後どうなるんやｗｗ【2chお金スレ】」の内容をもとに執筆しています。

結論：投資利益への社会保険料課税が現実化。NISAは今のところセーフだが、油断は禁物。

2025年6月に閣議決定された政府の方針により、株式投資などによる「金融所得」にも社会保険料が課される見通しとなりました。これにより、NISAではなく「特定口座」で取引している投資家が主に影響を受けることになります。

特に個人事業主、定年後の人、早期リタイア（FIRE）層など、給与以外の収入が多い人は注意が必要です。

では、実際にどのような増税が議論されており、私たちはどんな対策を考えるべきなのか。2chでのリアルな声をもとに、詳細に解説します。

投資利益に「社会保険料」を課すという新方針

今回の閣議決定では、医療・介護費用の財源を確保するため、「金融所得に社会保険料を反映する」との記述が含まれました。

そもそも「金融所得」とは？

株式の売却益
配当金
投資信託の分配金　など

これらに対して、現在は20.315%の所得税・住民税が課されていますが、今後は**社会保険料（健康保険・年金など）**も加わることになります。

関係ある人・ない人

区分	影響の有無	理由
NISAのみの投資家	原則なし	NISAは非課税制度
特定口座（源泉あり）	影響あり	所得が社会保険料の算定に含まれる
サラリーマン	基本なし	給与で保険料計算
個人事業主・FIRE層	大きく影響あり	所得全体が保険料に反映

増税の流れ：金融課税30%構想→断念→社会保険料課税へ

以前、金融課税を20%から30%に引き上げる案が出ましたが、株価が急落（通称「石破ショック」）し、反発を受けて見送られました。

そこで政府は、税率を直接上げずに「社会保険料」という形で増収を狙う戦略へ転換。

実質的な増税

金融所得課税：20.315%
社会保険料分：追加で数％（調整中）

結果として、住民税を含めた実質負担は最大27.5%にもなる可能性があります。

具体的な影響シミュレーション

例えば、特定口座で100万円の売却益が出た場合。

項目	現行（税のみ）	新制度（税＋社保）
所得税・住民税	約203,150円	約203,150円
社会保険料（仮定）	なし	約30,000円（仮）
合計手取り	約796,850円	約766,850円

仮に社会保険料が3%課された場合、3万円近くの追加負担となるのです。

特定口座の「源泉あり」でも安心できない理由

「源泉徴収ありの特定口座なら自動で処理されるし、確定申告しなければ関係ない」と思いがちですが、今後は自動的に社会保険料の算定基礎に含まれる可能性が出ています。

そのため、

収入が一定以上になると国民健康保険料などが上がる
年度によって補助金や各種減税の対象外になる

など、じわじわと影響が広がる仕組みです。

FIRE層・自営業は要注意

給与所得者と異なり、自営業やFIREを達成した人は投資利益が収入の柱となるため、保険料の算出対象になれば影響はかなり大きいです。

特に

年間数百万円の配当・売却益がある人
所得のほとんどが投資による人

は、社会保険料の負担が数十万円増える可能性もあります。

超富裕層向けの「ミニマムタックス」も同時進行

年間所得が30億円以上、金融所得が10億円を超えるような超富裕層向けには「ミニマムタックス」という制度が導入される見込みです。

簡単に言うと、

所得税の計算が一定額を下回った場合、その差額を上乗せで納税させる仕組み。

現在はごく一部の超富裕層が対象ですが、「1億円の壁」是正という名目で対象が広がる可能性も示唆されています。

年金・医療制度も厳しい見通し

動画では、以下の社会保障制度の見直しも紹介されていました。

遺族厚生年金の縮小（2025年6月決定）

30歳以上の配偶者→「60歳未満は5年間のみ支給」

医療費自己負担の増加

湿布薬、胃薬などのOTC医薬品に公的保険を適用しない方向
医療費削減のため、**「市販で買える薬は全額自己負担に」**という方針

若者・現役世代への影響と今後の備え

少子高齢化により、若者が1人で3人以上の高齢者を支える構造になってきている日本。

現在、後期高齢者1人あたりの医療費は年間約100万円
社会保険料を支払う20〜40代の負担が年々重くなっている

この現実の中で、**「淡々と積立」「税制改正に敏感である」**という姿勢が重要になります。

結論：今後の増税に備え、正しく理解して冷静に行動を

現状、NISAは非課税対象として守られていますが、将来その保証はないという意見も多数。

今後の対策としては：

NISA枠をフル活用して非課税メリットを最大限得る
特定口座での投資は、社会保険料増加リスクも考慮
確定申告の有無で支払額が変わるため、シミュレーションを忘れずに
いざという時のために医療・生命保険を見直す
最新の制度変更にアンテナを張り、情報アップデートを怠らない

まとめ

ポイント	内容
増税の実態	金融所得に社会保険料が課される方針が閣議決定
主な影響対象	特定口座の投資家（特に自営業、FIRE層）
今のところNISAは対象外	だが、将来的な変更の可能性も否定できない
社会保障の見直し	医療費自己負担増、遺族年金縮小など
対策	NISA活用、確定申告シミュレーション、保険見直し、情報収集の継続