新たな核融合・次世代原子力が実用化されると世界はどう変わるのか？AI時代の電力危機と「次世代原子力銘柄」を初心者向けに徹底解説

本記事は、YouTube動画『【4年で想像を超える】新たな核融合・原子力発電が実用化されるとどうなるのか？次世代原子力銘柄を徹底解説』の内容を基に構成しています。

なぜ今「原子力」が第2のAIテーマとして語られるのか

動画は冒頭、「もし過去に三菱重工（7011）を買っていたら」という“結果論”の話題から入ります。ここで言いたい本筋は、過去のテンバガー探しではなく、「今まさにプロ投資家が注目している次の大テーマが何か」を考えることです。

その結論として動画が提示するのが「原子力」です。

しかも、昔ながらの原子力ではなく、AIの爆発的な普及によって“電力そのもの”がボトルネックになる時代が来るため、原子力が再評価され、さらに小型化・量産化（SMRなど）で産業構造が変わる、というストーリーで展開します。

ここから先は、動画の流れに沿って「なぜAIが原子力につながるのか」「原子力産業をどう分解して見るのか」「日本株で考える場合の見取り図」を、初心者でも追えるように丁寧に整理します。

AIは“便利”なだけでなく“電気を食う産業”になった

電気代上昇の体感は、世界的な電力需給ひっ迫とつながっている

動画内では「最近、電気代が上がった」という生活者の実感から話が始まります。実際、日本の家庭向け電気料金は家族人数や季節で幅がありつつ、統計ベースでも「平均で月1万円前後〜」というレンジになりやすいことが示されています（2024年データを元にした集計例）。

ここで大事なのは、「電気代が高い＝電力が足りない／燃料が高い／設備投資コストが上がる」といった複数の要因が絡み、さらにその先に“巨大な電力需要の増加要因”が控えている、という視点です。動画がその増加要因として強調するのがAIです。

データセンター需要の伸びが、電力インフラの前提を変え始めている

動画では、AIを動かすための「GPUクラスター（高性能コンピューターを大量に束ねた設備）」が、電力の壁にぶつかると説明します。

ここは誇張ではなく、各所で「データセンター電力需要が急増し、送電網や発電能力が追いつかない」という議論が進んでいます。たとえば米国最大級の送電系統を運用するPJMでも、AIデータセンターの急増に対応する計画が報じられています。

また、国際エネルギー機関（IEA）も、データセンターの電力消費が2030年にかけて大きく伸びる見通しを示しています。ベースケースでは、世界のデータセンター電力消費が2030年に約945TWhまで増える（“倍増”に近い）という推計が提示されています。

動画では「2035年に3000TWh超」というかなり大きい数字も語られていますが、この点は前提（AI普及速度、効率改善、立地、規制、電源構成）で幅が出やすい領域です。IEAの別ページでは、データセンター需要を賄う発電量（供給側）について、2035年に約1300TWhというベースケースの記述もあります。

つまり、「急増する方向性」は多くの機関が共有しつつ、「どの程度まで増えるか」はシナリオ次第でレンジがある、と理解しておくと初心者でも混乱しません。

ここで重要なキーワード：「ベースロード（24時間止められない需要）」

動画が繰り返すポイントは、AIが“夜も止まらない”ことです。

• 工場やオフィスは稼働を落とせますが、AIは検索、推薦、チャット、翻訳、広告配信、監視、最適化、自動運転など「常時処理」が前提になりやすい
• その結果、電力需要は「ピークだけ対応すればいい」ではなく、「24時間安定して供給する」方向に傾く

この「24時間一定の電力を食べ続ける需要（ベースロード）」が増えると、電源選びの条件が変わります。動画はここから「消去法で原子力が浮上する」とつなげます。

なぜ再エネやガスだけでは足りず、原子力が“現実解”になりやすいのか

再エネの弱点は「ゼロカーボン」ではなく「発電の安定性」

太陽光は夜に発電できません。

風力は風がなければ止まります。もちろん蓄電池や需給調整（需要を動かす工夫）でカバーは可能ですが、動画が言う通り、データセンター級の電力を「何日も」安定供給する設計は、コストや規模の面で簡単ではありません。

つまり、再エネは重要であっても、AIが要求する“止まらない電力”を100%任せるのは難しい局面が出やすい、というのが動画の立て付けです。

天然ガスは安定供給できるが、企業のカーボン目標と衝突する

ガス火力は24時間稼働ができます。一方で、巨大テック企業はカーボンニュートラルなどの目標を掲げています。ガス依存を強めると、ESG評価、投資家対応、社会的信用（レピュテーション）で不利になる可能性がある、というのが動画の説明です。

そして残る選択肢として、「ゼロカーボン」「24時間稼働」「規模拡大が可能」を同時に満たしやすい電源として原子力が挙がる、という構図です。

“原子力復活”の核は、昔の巨大原発ではなく「SMR」も含む産業化

動画が面白いのは、原子力を「古い産業」ではなく、「工場のように短期間で作り、データセンターや産業施設の近くに置く」方向へ進む可能性を示している点です。ここで出てくるのがSMR（小型モジュール炉）です。

従来型は「計画から稼働まで十数年」になりがちですが、SMRは設計を規格化し、モジュールとして量産し、建設期間を短縮する思想が強いとされます。動画ではこの部分を“テクノロジー産業っぽく動き始める”と表現しています。

ただしここは、期待が大きい分、規制、コスト、供給網、実証などのハードルも大きく、動画も「ハイリスク・ハイリターン」「失敗すれば0もあり得る」というニュアンスで語っています。

原子力産業は「4層構造」で見ると投資の論点が整理できる

動画の中心フレームは「原子力産業の4層構造」です。ここを理解すると、ニュースで“原子力が話題”になったときに、どの領域が伸びているのか、どこが詰まりやすいのかを整理しやすくなります。

第1層：採掘と原料（ウラン）

最上流がウランの採掘です。動画では「需要に対して供給が足りず、在庫で補っているが在庫は減っている」という需給ひっ迫の構図が語られます。

日本株としては、純粋なウラン採掘企業が国内に少ないため、商社（例：三菱商事8058、住友商事8053、丸紅8002、伊藤忠8001）や資源権益に関わる企業（例：INPEX5019）を“間接的に”見る、という立て付けです。ここは動画が「純粋なウランプレイではない」と釘を刺しており、株価への影響が限定的になる可能性も含めて説明しています。

第2層：燃料と濃縮（最大のボトルネックになりやすい）

動画が「チョークポイント（詰まりやすい場所）」として強調するのが濃縮です。ウラン鉱石があっても、原子炉用燃料に加工できなければ電気になりません。

そして、この濃縮分野ではロシア依存が大きい、という地政学リスクが語られます。

実際、ロシア（Rosatom/TVEL等）が世界の濃縮能力で約46%規模を握るという指摘は複数の分析で見られます。

この依存度の高さが、脱ロシアの動きと設備増強投資を促し、結果として「燃料・濃縮の企業がゲートキーパーになり得る」というのが動画の主張です。

動画内の日本企業例としては、木村化工機（6378）、三菱マテリアル（5711）、三菱重工（7011）などが挙げられ、六ヶ所関連の話題も触れられます（ただし日本原燃は非上場なので直接投資できない点も説明されています）。

第3層：革新的原子炉（SMRなど）と、その周辺部材・メンテナンス

ここが動画で最も“夢”が語られる層です。小型モジュール炉の普及が進めば、原子力は「巨大で時間がかかるプロジェクト」から「規格化・量産・短納期」に近づく、という見立てです。

ただし動画は同時に、「規制承認や初号機稼働までキャッシュを燃やし続ける」「失敗確率も高い」とも語っており、宝くじ的な要素を含む層として位置づけています。

日本株として例示されているのは、原子炉部材やバルブ、メンテナンスなど、周辺サプライチェーンにいる企業です。

動画内では、日本製鋼所（5631）、岡野バルブ製造（6492）、日本ギア工業（6356）、高田工業所（1966）などが登場します。視点としては、「原子炉が増えるなら、必ず必要になる部材・保全」がある、という“インフラ銘柄的”な見方です。

第4層：稼働中の電力会社（キャッシュフローと配当の土台）

第4層は、すでに原発を運用し、収益・配当のベースがある電力会社です。動画では、原発再稼働が進むと火力燃料コストの影響を受けにくくなり、収益改善につながりやすいという説明がされます。

例として関西電力（9503）、九州電力（9508）、東北電力（9506）が挙げられ、ここを「成功確率が高い層」「収益アンカー」として扱うのが動画のトーンです。ムーンショットの第3層と対比させて、ポートフォリオの“土台”に置く発想が紹介されています。

投資は「期待値」より「リスク調整後リターン」で考える

動画は終盤、かなり具体的に「4層をまたいだ分散ポートフォリオ」を提案します。要点は次の通りです。

動画内では、日本株を想定した配分例として「電力を厚めに、次に原子炉・部材、次に燃料関連、商社・資源は現実的には間接的」といった考え方が語られます。

また「短期的には割高で調整の可能性がある」という注意も入ります。これは、テーマ株が注目され始めた局面では、期待だけで先に買われ、後から現実（業績・規制・建設進捗）が追いつくまで値動きが荒くなりやすい、という一般論にも沿っています。

加えて、動画では「ETFで採掘部分を代替する」という選択肢にも触れています。個別企業リスクを下げるという意味では分かりやすい整理です。

なお、動画内には勉強会や特典案内といった宣伝パートも複数回入ります。本記事では内容の流れを優先し、宣伝部分は「動画内の案内」として位置づけ、投資判断の材料としては切り分けて読むのが安全です。

まとめ：AI時代は“半導体”だけでなく“電力と燃料”が勝敗を分ける

この動画の結論を、初心者向けに短く言い換えるなら次の通りです。

AIは便利なソフトウェアの話に見えて、実態は「24時間止まらない巨大な電力需要」を生み出す産業になりつつあります。データセンター電力需要の増加は、IEAなども“倍増級”の伸びを示しており、電力インフラの制約が現実問題として語られています。

その中で、再エネだけでは安定供給が難しく、ガスだけでは脱炭素目標と衝突しやすいという事情から、原子力が「ゼロカーボンで24時間稼働できる電源」として再浮上しやすい、というのが動画の大きな見立てです。

そして投資の見方として重要なのは、原子力を一括りにせず、採掘→燃料・濃縮→原子炉・部材→電力会社という「4層構造」で分解することです。特に燃料・濃縮はロシア依存など地政学リスクが絡む“詰まりやすい場所”であり、ここが産業のゲートになり得るという視点は、ニュースを読む軸としても役立ちます。

最後に、動画が強調するのは「10年スパンで、上振れ狙い（ムーンショット）と、収益・配当の土台（アンカー）を組み合わせる」という考え方です。原子力テーマは派手な期待が先行しやすい一方で、規制・供給網・建設・燃料といった現実の制約も強く、値動きは荒くなりがちです。だからこそ、構造を理解し、どの層のどんなリスクを取っているのかを自分の言葉で説明できる状態にすることが、動画が伝えたい最大の価値だと言えるでしょう。