はじめに：日本の物価高、実はG7で最悪レベルだった！
2025年、日本のインフレ率は1月に4.0%を記録し、G7各国の中で最も高い水準になっています。アメリカは3%、イギリスやカナダよりも高く、「物価が高すぎて買い物がつらい」という感覚は、もはや一部の人の話ではありません。
例えば、2025年7月だけで2,105品目が値上げ。11月には18,000品目の値上げが予定されています。電気代、ガソリン代、そしてお米まで…生活必需品のほとんどが値上げされています。
インフレ3%が続くとどうなる？20年で資産は約半減！
仮にインフレ率が3%で安定したとしても、私たちの資産価値はじわじわと削られていきます。
実例：1000万円を銀行預金で20年間放置したら？
- 銀行預金の金利：0.2% → 税引後 0.16%
- 毎年の利息：16,000円
- 一方、インフレ3%で目減りする価値：約29万円/年
- 差額：27万4000円の実質損失/年
これが20年続くと、1000万円の価値は約550万円に減ってしまいます。
お金持ちだけの問題じゃない
「資産運用はお金持ちの話」と思いがちですが、実は一般家庭ほどインフレの影響を受けやすいのです。
- 食費・光熱費・ガソリンなど、支出の大半がインフレの影響を受ける項目
- 資産の多くが銀行預金に偏っている
つまり、何も対策をしなければ、日々の生活も、将来の資産も危機にさらされるのです。
日本人がインフレに弱い根本的な理由とは？
家計金融資産の構成：日米比較
| 項目 | 日本 | アメリカ |
|---|---|---|
| 預貯金の割合 | 55%以上 | 約15% |
| 株・債券などの運用資産 | 10～20%程度 | 約53% |
つまり、日本人は「お金を使わずに貯める」文化。一方アメリカは「お金を働かせる」文化なのです。
この違いが、**金融資産の格差（日本は米国の40分の1）**という形で表れています。
「NISA貧乏」はウソ？長期投資は社会貢献になる
最近メディアで見かける「NISA貧乏」という言葉。これは、「生活費を切り詰めてまでNISAに投資している人が、かえって貧しくなる」という主張です。
しかし動画では、「これは誤解であり、投資家はむしろ社会を支えている存在」だと力説しています。
なぜ投資家は社会に貢献しているのか？
- 企業は成長するために「お金（投資）」が必要
- 投資家が資金を提供することで、企業は工場を作り、雇用を生む
- ESG投資のように「社会に良い企業」に資金が集まり、社会の健全化にも貢献
適切なリスクこそがインフレ対策のカギ
投資というと「リスクが怖い」と感じる人が多いですが、**「リスク＝損失」ではなく、「価格の上下幅」**のことです。
ファングプラス vs オルカン（ACWI） vs S&P500
| 商品 | 年間リターン | 年間リスク（値動き幅） |
|---|---|---|
| ファングプラス100% | 約30% | 約30% |
| オルカン（ACWI） | 約7% | 約15%以下 |
| S&P500 | 約7% | 約15%前後 |
例えば、**年利7%**で運用できれば…
- 月1万円×5年＝60万円を投資
- 10年後には約99万5000円
- さらにそのまま30年間放置で約753万円
- 非課税（新NISA）で全額受け取り可能！
これは、保険商品（元本割れなしで+6.25%）などとは比べ物にならないインフレ耐性です。
まとめ：未来のために、今できること
- 日本のインフレはG7最悪レベルで、今後も高止まりの可能性が高い
- インフレ率3%が続くと、20年で資産の価値はほぼ半減
- 銀行預金ではインフレに勝てない
- 資産運用（特にインデックス投資）はインフレ対策の最も現実的な手段
- 「NISA貧乏」は一部の煽りに過ぎず、長期投資は社会貢献にもつながる
- リスク＝悪ではなく、理解と選択で武器になる
最後に
「投資なんて難しい」と思っている人でも、月1万円からの長期投資なら十分に資産形成が可能です。インフレが本格的に進行する前に、**「お金を守る」から「お金に働いてもらう」**行動へ、ぜひ一歩踏み出してみてください。
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