この記事は「【日本経済】国債発行で減税していいのか？モハPチャンネルの見解！」という動画をもとに整理した内容です。テーマは、中田敦彦さんのYouTube大学で大きな反響を呼んだ「国債発行による減税」についての議論。モハP氏は中田さんの主張を踏まえ、自身の立場を解説しています。
目次
結論：国債発行による減税は「限定的なら許容範囲」
モハP氏の見解を一言でまとめると、
- 無制限に国債を発行して減税するのは危険
- しかし国民民主党が主張する程度の減税規模なら、インフレや金利上昇への影響は限定的でありコントロール可能
という立場です。
中田敦彦さんの主張とモハP氏の評価
中田さんは動画で「国債発行による減税はインフレを加速させるのでやるべきではない」と述べました。また、大企業に法人税を課すべきだとも発言。
これに対してモハP氏は：
- 法人税増税には一定の理解（大企業優遇が続き、内部留保を溜め込んでいるため）
- ただし国債による減税は必ずしもインフレを急加速させるわけではない。特に今の日本は需要主導のインフレではないため、中田氏の説明は「やや強引」と評価
日本のインフレの実態
- 今の物価上昇は「国内需要の加熱」ではなく、
- 円安
- 輸入食料品やエネルギー価格の高騰
が主因。
- 日銀が低金利を維持している理由も「財政の利払い抑制」ではなく、「需要主導の物価上昇が弱いため」。
つまり、国債による減税が直ちに制御不能なインフレを招く可能性は低い、と解説しています。
国債発行とリスクの線引き
モハP氏は、以下の点を強調しています。
- 「いくらでも国債を刷ればいい」という姿勢は危険（円安・金利急上昇リスク）
- ただし、規模を抑えれば景気刺激効果は大きく、国民の生活支援にもなる
- 国民民主党の主張する減税規模なら十分に制御可能
法人税・内部留保・雇用の問題
- 日本企業が内部留保を貯め込む背景には「失われた30年のトラウマ」がある
- アメリカは業績悪化時に解雇が可能 → 内部留保を減らせる
- 日本は解雇規制が厳しいため、内部留保を厚くせざるを得ない
- これを変えるには「解雇規制緩和」ではなく「転職市場の整備」「ジョブ型雇用の普及」が先
中田敦彦さんの動画への評価
- 歴史や政治には詳しいが、経済分野では「一般論に寄りすぎ」「専門性に欠ける部分もある」と指摘
- 特に円安要因の説明（日米金利差に偏り、貿易構造変化やデジタル赤字には触れない点）は不十分
- ただし、こうした議論がきっかけで多くのインフルエンサーや視聴者が議論するのは有意義
まとめ
- 国債発行による減税は「無制限にやるのは危険だが、一定規模なら容認できる」
- 今の日本の物価上昇は需要主導ではなく、外的要因が大きい
- 法人税や内部留保の問題は「雇用慣行の改革」とセットで議論すべき
- 中田敦彦さんの発信には偏りもあるが、経済議論を広げるきっかけになった点は評価できる
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