日米株暴落↓インド株Nifty50は粘る!トランプ関税が世界を直撃。。

2025年4月第1週の株式市場は、世界的に大きな波乱に見舞われました。特に注目されたのが、アメリカと日本の株式市場の急落、そしてその中でも比較的粘りを見せたインド株式市場です。今回はその背景と、今後注目すべきポイントについて解説します。

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目次

まずは結論:日米株は暴落、インド株は限定的な下落

・アメリカのS&P500は、週間ベースで9.1%も下落
・日本の日経平均株価も、1週間で9%の下落
・それに対して、インドのNifty50指数は2.6%の下落にとどまり、相対的に安定

この下落の主因となったのがトランプ前大統領による突然の関税発表でした。予想を大きく上回る規模で各国に追加関税を課す方針を示したことで、市場はパニック状態に陥ったのです。


アメリカ市場:S&P500が1週間で9.1%の暴落

2025年4月4日、S&P500は5074ポイントで取引を終了し、前週比で9.1%下落しました。中でも大きな影響を与えたのが、木曜日に発表されたトランプ氏の追加関税政策です。

・日本への関税:24%
・中国への関税:34%(すでにある20%に追加して合計54%)
・最低でも各国に10%以上の追加関税を課すと明言

これに対抗するかたちで中国もアメリカ製品に34%の関税をかけると発表。これを受けて、

・木曜日:S&P500は4.8%の急落
・金曜日:さらに6%の下落

と、立て続けに暴落しました。


歴史的な大暴落と比較してみる

S&P500が過去に大きく下落した例と比べても、今回の動きは異常と言えます。

時期高値から安値までの下落率下落期間
リーマンショック(2007-2009)約58%約1年5ヶ月
米中貿易摩擦(2018年)約20%約3ヶ月
コロナショック(2020年)約34%約1ヶ月
利上げショック(2022年)約27%約10ヶ月
トランプショック(今回)約17%約1ヶ月半(進行中)

現在のS&P500は、2月の高値6150ポイントから5074ポイントまで下がり、すでに17%の下落。しかもまだ「6ヶ月移動平均線」付近に位置しており、過去の大きな下落と比較すると「まだ下落余地がある」とも見られています。


アメリカの主要企業の下落率

今週の1週間で、米国の主要ハイテク企業は以下のような下落率を記録しました。

・NVIDIA:14%
・Apple:13.5%
・Amazon:11%
・Meta(旧Facebook):12.5%
・Google(Alphabet)とMicrosoft:5%ずつ下落

これらは近年、米国株市場を牽引してきた銘柄群であり、その急落は市場全体に大きな影響を与えました。


インド市場:Nifty50は粘り強く踏みとどまる

アメリカや日本と比べると、インドのNifty50指数は今週2.6%の下落にとどまりました

・終値:22,904ポイント(週間-2.6%)
・10月からは下落トレンドが続いていたが、3月に底打ちし反発傾向

特に注目すべきは、アメリカ・日本と比較した10月以降のパフォーマンスです。S&P500、日経平均、Nifty50いずれも約11%の下落となっており、これまで下落が続いていたインド株は、むしろ現在の位置が安定しているとも言えます。


トランプ関税のインドへの影響は限定的?

トランプ氏はインドに対しても26%の関税を課すと発表しましたが、周辺国と比べてみるとまだ「軽傷」とも言えます。

合計関税率
中国54%
ベトナム46%
バングラデシュ37%
インドネシア32%
スリランカ44%
パキスタン29%
インド26%

これらの国々はインドと似たような輸出構造を持つ競合国ですが、インドの関税率は相対的に低いため、中長期的にはインド株への追い風と考える見方もあります。

さらに、中国株からの資金流出→インド株への資金流入という流れも想定されており、今回の調整が将来の上昇に向けたガス抜きになる可能性もあります。


今後の懸念点:インド製薬セクターへの関税

一方で注意が必要なのが、トランプ氏が「医薬品への追加関税」を検討しているという報道です。

インドは医薬品の輸出が非常に多く、もし関税が課されれば製薬関連株が下落する可能性があります。したがって、インド株へ長期投資を検討している人は、悪材料が出尽くした後の購入が望ましいという見方もあります。


日本市場:日経平均も9%下落、先物はさらに下落

4月4日(金)の終値は33,780円で、1週間で9%の下落となりました。さらに、アメリカの下落を受けて、翌朝に取引を終えた日経平均先物は1,500円安の32,230円で終了し、週明けの月曜も下落スタートが予想されます。

また、日本に対しては24%の関税が課せられる見込みで、これまで比較的市場に織り込まれていなかっただけにサプライズ的なネガティブ要因となっています。特に自動車関連への25%の関税は大きな影響を及ぼすと考えられています。


株価推移(週間・日別)と為替・コモディティの動向

市場週間下落率
アメリカ-9.1%
日本-9%
インド-2.6%

特にアメリカと日本は、

・月曜日:日本 -4%
・木曜日・金曜日:連続で-2.8%

と大荒れ。一方インドは、

・木曜日:-0.4%
・金曜日:-1.5%

と比較的安定していました。

為替は円高が進行し、ドル円は146円台後半へ。アメリカの10年債利回りは4%まで低下し、日本の10年債も1.1%台まで急落しました。

原油価格は**62ドル台(2021年8月以来)**まで下落し、金価格は一時3,200ドルまで上昇したものの、その後3,035ドルまで下落。ビットコインは84,000ドル台で推移しています。


注目ファンドと投資信託の値動き

楽天証券の人気ファンドの動きも紹介されています。

ファンド名基準価格(4月4日)週間下落率
楽天S&P50012,728円-8.4%
楽天オルカン12,527円
NASDAQ100-13%
楽天インド株9,496円
ダイナミックインド株ファンド984円1年:-1.6%、3年:+51%
HSBCインドインフラ17,649円1年:-6%、3年:+69%

インド株に連動するファンドの下げ幅は比較的限定的であり、長期投資家にとっては再注目のタイミングになっている可能性があります。


まとめ:今後注視すべきポイント

・トランプ関税の影響はまだ進行中で、さらなる報復関税の応酬も懸念される
・日米株は歴史的な急落局面と比較しても異常な動き
・インド株は相対的に有利なポジションにあり、中長期では注目の投資先
・ただし製薬セクターの関税発表には要注意

今後の世界市場は引き続きトランプ発言と関税政策、そしてそれに対する各国の対応に大きく左右されることになるでしょう。

著:齋藤 ジン
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