本記事は、YouTube動画『今日は日経暴落の今だからこそ仕込みたい最強の国策レアアース関連』の内容を基に構成しています。
導入
2026年3月、日本株市場は大きな動揺に見舞われました。日経平均株価やTOPIXが急落し、多くの投資家が不安を強める局面となりましたが、こうした全面安の相場では、単に「どの銘柄が下がったか」だけを見るのではなく、「本来はどのテーマが中長期で強いのか」を見極める姿勢が重要になります。
今回の動画で焦点が当てられているのは、そうした暴落の裏側で静かに進行している「国策レアアース関連」というテーマです。
レアアースは、これまで単なる資源株の材料として扱われることも多かった分野ですが、現在では国家安全保障、先端産業、防衛、EV、ハイテク製造の根幹を支える戦略資産として位置づけが大きく変わりつつあります。
特に注目すべきなのは、豪州のレアアース企業と日本政府系機関の間で、2038年まで続く長期契約が締結され、1kgあたり110ドルという最低価格が保証されたという点です。
これは単なる一企業の契約ではなく、国家が資源価格の下支えに関与し始めたことを意味します。
市場全体が暴落で混乱するなか、この構造変化が十分に株価へ織り込まれていないとすれば、そこには中長期の投資機会が潜んでいる可能性があります。
本記事では、まず2026年3月の暴落局面を整理したうえで、レアアースがなぜ今「国策テーマ」として再注目されているのかを丁寧に解説します。
その後、日本独自の南鳥島プロジェクト、関連企業の役割、今後の上昇・下落シナリオまでを、初心者にも分かりやすいよう順を追ってまとめていきます。
背景説明
2026年3月の日本株暴落で何が起きたのか
まずは今回の大きな相場下落が、どういう背景で起きたのかを整理しておきます。動画内では、2026年3月23日時点でTOPIXが2月27日の史上最高値から10％超下落し、調整局面入りが明確になったと説明されています。日経平均株価も一時2683円安の5万688円まで急落し、5万1000円を割り込むパニック的な売りが発生しました。
この下落の直接的な引き金として語られているのが、トランプ米大統領による中東への強い警告です。米国東部時間3月21日午後7時44分、ホルムズ海峡の解放を48時間以内にイランへ求める声明が出され、これに対してイラン側が強硬姿勢を見せたことで、地政学リスクが一気に高まりました。
市場はこうした局面で、将来の業績見通しを細かく吟味するよりも先に、まず資金を守るための「リスクオフ」に動きます。その結果、原油価格が急騰し、インフレ再燃懸念が強まり、日本の長期金利も急上昇しました。さらに円安も進行し、株式市場では良い企業も悪い企業もまとめて売られる「無差別な現金化」が起きたというのが、今回の暴落の基本構図です。
暴落相場では本質的価値と株価がずれやすい
こうした全面安では、企業の本来の競争力や国策による支援の強さとは無関係に、株価だけが短期的に大きく崩れることがあります。とくにテーマ株や成長株、個人投資家の信用買いが溜まりやすい銘柄は、相場全体の急落時に一段と売り込まれやすい傾向があります。
しかし、そこで重要になるのは、売られている理由が企業固有の悪材料なのか、それとも市場全体のパニックによるものなのかを切り分けることです。動画ではまさにその視点から、レアアース関連は単なる値下がり銘柄ではなく、むしろ暴落局面だからこそ冷静に仕込みを検討すべきテーマではないかと論じています。
レアアースはもはや単なる資源ではなく国家の武器になった
レアアース市場は長年、中国の圧倒的な支配下にありました。動画では、世界の産出量の約70％、加工の80％、高性能磁石の製造では90％近くを中国が握っている構造が指摘されています。こうした支配力を背景に、中国は輸出規制や価格変動を通じて、西側諸国の新規鉱山開発を採算面から難しくしてきたという歴史があります。
ところが、2025年以降、中国による輸出規制強化をきっかけに、米国や日本は「一番安い供給源が、一番安全な供給源とは限らない」という現実を改めて突きつけられました。ここで起きた大きな変化が、国家主導による価格の下支えです。
動画で紹介されているのは、豪州のレアアース企業と日本のJOGMECなどによる合弁会社との間で、2038年まで続く長期供給契約が結ばれたという話です。その中核には、EVモーターに不可欠なネオジム・プラセオジム系酸化物に対し、1kgあたり110ドルの最低保証価格が設定されたことがあります。さらに一定価格以上では利益共有の仕組みもあり、希少性の高い重希土類の買い取りコミットメントも含まれていると説明されています。
ここで大切なのは、この110ドルという数字が偶然ではない点です。動画では、米国でもMPマテリアルズに対する政府支援の枠組みで、同様の価格防衛線が意識されているとされ、日米豪が連携して「西側のレアアース価格の下値」を事実上支える構造を築き始めたと整理しています。
これは株式投資の観点で見ると非常に重要です。従来の資源関連株は、資源価格が下がれば収益が崩れやすく、業績の振れ幅が大きいため、株価の評価も割安に抑えられやすい傾向がありました。しかし、国家が下値を支えるなら、レアアース関連企業は単なる景気敏感の資源株ではなく、長期契約に裏打ちされた半インフラ的な事業へと性格を変える可能性があります。
南鳥島プロジェクトが持つ日本独自の切り札
動画の大きな柱の1つが、日本の南鳥島周辺に存在する深海レアアース泥の話です。南鳥島近海の水深6000m級の深海底には、ジスプロシウム、イットリウム、ガドリニウムなどの重希土類を豊富に含むレアアース泥が大量に眠っているとされます。これらはEV、ハイテク機器、防衛装備、先端電子部品などに欠かせない重要資源です。
そして動画では、2026年2月に海洋研究開発機構、いわゆるJAMSTECが、最初のレアアース泥を実際に船上へ揚泥したことを確認したと説明されています。これまで長年「夢の資源」として語られてきた深海資源開発が、ついに実証から商業化へ向かう入口に立ったという見方です。
日本政府は、レアアースを経済安全保障推進法のもとで重要物資に指定し、2026年1月時点で390億円規模の国家予算を手当てしているとされています。ここでポイントになるのは、単なる研究テーマではなく、実際に国家予算が投下され、官民連携で動く段階へ入っていることです。
もちろん、南鳥島プロジェクトには不確実性もあります。これまでもテーマ株として注目されては、その後に失速する場面が繰り返されてきましたし、本格的な商業化には設備投資、環境対応、採算性など多くの課題があります。それでも今回、過去と決定的に違うのは、国家予算がつき、技術実証が進み、さらにJAMSTECが実際の揚泥成功を公表した点です。相場では、完成した未来よりも「0が1になった瞬間」が最も大きく評価されることがあります。動画では、この初動段階に市場がまだ十分気付いていない可能性があると示唆しています。
暴落局面で生まれる受給の歪みとは何か
動画では、株価はファンダメンタルズだけで決まるのではなく、短期的には受給で大きく動くことが強調されています。今回の暴落では、個人投資家の信用買いポジションが一気に苦しくなり、特に値動きの大きいテーマ株では追証や強制決済による投げ売りが出やすかったと考えられています。
レアアース関連は、国策テーマとして期待を集めやすい一方、短期資金も入りやすい分野です。そのため、暴落時には実力以上に売られることがあります。しかし裏を返せば、こうした信用買いの整理が進むと、上値を押さえていた重たい売り圧力が薄れ、相場が立ち直りやすくなることもあります。
さらに動画では、海外投資家がAIや半導体など大型株を中心に利益確定売りを進める一方で、資源インフレや経済安保の恩恵を受けやすいレアアース関連を安値で拾っている可能性にも触れています。また、暴落時に機械的に空売りを入れていたヘッジファンドやクオンツファンドが、後に買い戻しを迫られれば、いわゆる踏み上げ相場の燃料になるとも説明されています。
つまり、短期的には大きく崩れて見える局面でも、その内側では「弱い投資家の売り」と「強い投資家の拾い」が同時に起きている可能性があるということです。この視点は、国策テーマ株を見るうえで非常に大切です。
注目企業1 三井海洋開発は深海採掘技術の中核を担う可能性がある
動画のなかで、具体的な関連銘柄としてまず挙げられているのが三井海洋開発です。同社はFPSO、つまり浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の分野で世界有数のノウハウを持つ海洋エンジニアリング企業です。
FPSOとは、海上で石油やガスを採掘し、処理し、貯蔵し、出荷まで行う巨大設備のことです。深海や過酷な海象条件のなかで、長期間安定して稼働させるには極めて高い技術力が必要になります。動画では、この海洋技術の蓄積が、南鳥島プロジェクトの揚泥システムにおいて重要な意味を持つと解説されています。
特に、水深6000mから重い泥を継続的に吸い上げるシステムは、単なるポンプ技術ではなく、耐圧、配管、海流制御、長期運用のノウハウが必要です。こうした領域で三井海洋開発が担う役割は大きく、日本企業の中でも代替しにくい存在だと位置づけられています。
業績面でも、会社計画よりアナリスト予想がやや強気で、今後の上方修正余地が意識されていると動画では説明されています。そして最大の注目点は、現在の株価評価が既存のFPSO事業中心で形成されており、南鳥島関連が本格化した場合の特許収入や保守運営収益といった潜在的な上振れが、まだ織り込まれていない可能性があるという点です。
注目企業2 岩谷産業は日本のレアアース供給網構築の司令塔候補
次に取り上げられているのが岩谷産業です。一般には水素関連の会社として認識されることが多いですが、動画では、実はレアアース分野でも非常に戦略的な動きを進めていると評価されています。
岩谷産業はJOGMECと共同で、フランス系のレアアース精錬事業への出資や長期供給契約を結んでおり、また米国のレアアース案件に対しても住友商事などとともに関与の動きがあると動画では紹介されています。つまり、単なる商社的な中継役ではなく、上流権益の確保から供給網の形成まで視野に入れた動きを進めているということです。
一方で、直近の業績には中国景気減速やエネルギー需要の弱さなど、レアアースとは直接関係の薄い要因で逆風が出ており、それが株価の重しになっているとも説明されています。しかし、こうした一時的なマクロ要因による悪化があるからこそ、長期テーマとのギャップが生まれやすいとも言えます。
短期の業績悪化で市場が失望している間に、実は水面下で国家戦略級のサプライチェーン構築が進んでいるとすれば、後から評価が一変する可能性があります。動画では、まさにその「見落とされている変貌」に注目すべきだとしています。
注目企業3 大同特殊鋼は代替素材という別の勝ち筋を持つ
深海採掘がすぐに大規模商業化するとは限らない以上、その間を埋める技術も重要になります。そこで動画が挙げているのが、大同特殊鋼です。
同社は特殊鋼メーカーとして知られていますが、レアアース依存度の高いネオジム磁石の代替材料として、サマリウム鉄窒素系の次世代磁石に注力していると説明されています。もし中国が輸出規制をさらに強めた場合、レアアースそのものを使わない、あるいは依存度を下げる技術は一気に注目される可能性があります。
この点で大同特殊鋼は、単なる素材メーカーではなく、日本の産業を守る技術的なバックアップとしての役割を持つと考えられます。レアアースを掘る企業だけでなく、使わなくても済む方向へ技術を進める企業もまた、国策テーマの重要な一角だというのが動画の考え方です。
注目企業4 DOWAホールディングスは都市鉱山とリサイクルで存在感を高める
もう1つの重要な柱が、リサイクルです。動画ではDOWAホールディングスが、電子基板や使用済み家電、EV関連部材などから貴金属やレアメタルを高純度で回収する技術を持つ企業として紹介されています。
新鉱山の開発や深海採掘は時間も資金もかかりますが、都市鉱山の活用は比較的早い段階で効果を発揮しやすい分野です。加えて、世界的にESG投資が重視されるなかで、単に採掘するだけでなく、循環型で資源を回す企業は資金の受け皿になりやすいという特徴があります。
動画では、深海採掘が本格化するまでの「つなぎ役」としても、また資源安全保障の現実的な選択肢としても、リサイクル技術の重要性が高いと説明されています。つまり、日本のレアアース戦略は、南鳥島だけではなく、代替素材とリサイクルを含めた多層構造で見る必要があるということです。
国策レアアース関連をSWOTの視点で整理する
動画では、国策レアアース関連全体をSWOT分析のような形で整理しています。この考え方は初心者にも分かりやすいため、ここで文章としてまとめ直しておきます。
まず強みは明確です。日米豪が連携して価格防衛線を築きつつあること、日本政府が予算を投じて本気で資源安全保障に取り組んでいること、そして各企業が深海技術、供給網、代替素材、リサイクルと、それぞれ異なる強みを持っていることです。これらはすぐに真似できるものではありません。
一方で弱みもあります。南鳥島プロジェクトの商業化時期はまだ読みにくく、投資テーマとしては時間がかかる可能性があります。さらにテーマ株特有の値動きの荒さがあり、材料が出ない期間には失望売りが出やすい点も無視できません。
機会としては、中国の輸出規制強化、経済安全保障予算の拡大、技術実証の進展などが挙げられます。特に市場がまだ十分に織り込んでいない段階で新たなブレイクスルーが出れば、株価評価が一気に変わる可能性があります。
脅威としては、深海採掘の採算性問題、代替技術の進展による需要構造の変化、そしてマクロ面ではトランプ関税のような政治リスクが挙げられています。レアアースの国産化が進んでも、最終製品である自動車や電子機器の輸出が打撃を受ければ、関連株も無傷ではいられません。
今後の株価シナリオは上にも下にも大きく振れ得る
動画の後半では、上昇シナリオと下落シナリオの両方がかなり具体的に語られています。この点は非常に重要です。国策テーマというと、どうしても夢のある材料ばかり見たくなりますが、実際の相場では、強い材料ほど強い失望も伴います。
上昇シナリオとしては、中東情勢の悪化、中国の対米・対日資源規制の強化、それに伴う日米の追加補助金や国家支援拡大が想定されています。この場合、レアアース関連は単なるテーマ株ではなく、国家ファンドや長期資金まで呼び込む本格テーマへ昇格する可能性があります。
一方で下落シナリオとしては、金利上昇による日本経済の減速、スタグフレーション懸念、深海採掘の遅延、中国の価格攻勢などが挙げられています。とくに、技術テーマは「実現するかどうか」だけでなく、「いつ実現するか」が極めて重要です。時間が延びれば、それだけ株価も調整しやすくなります。
つまり、強気一辺倒ではなく、上にも下にも振れ得るテーマであることを理解したうえで、時間分散や銘柄分散を意識する必要があるということです。
長期投資家はどう向き合うべきか
動画の結論部分で印象的なのは、今回の暴落がレアアース関連企業の本質的な競争力や技術優位性を壊したわけではない、という整理です。むしろ、世界の分断が深まり、資源のブロック化が進むほど、経済安全保障というテーマの重要性は高まります。
長期投資家として見るなら、重要なのは3つあります。1つ目は、市場がどこまで織り込んでいるかを見極めることです。南鳥島のようなテーマは、今の時点では多くの人が半信半疑で見ています。だからこそ、実証が進んだ時の上方修正余地が大きいとも言えます。
2つ目は、リスクシナリオを最初から組み込むことです。国策だから必ず上がると考えるのではなく、マクロ悪化や政治リスク、技術遅延を想定したうえで、無理のないポジションを考えることが大切です。
3つ目は、企業ごとの役割の違いを理解することです。三井海洋開発は深海採掘技術、岩谷産業は供給網、大同特殊鋼は代替素材、DOWAホールディングスはリサイクルというように、それぞれが別の機能を担っています。1社に集中するのではなく、複数の角度からテーマに参加するという考え方は、長期投資では合理的な発想です。
まとめ
今回の動画が伝えようとしている核心は、2026年3月の暴落相場のなかで、多くの投資家が目先の値下がりに意識を奪われる一方、レアアースという国家戦略テーマでは極めて大きな構造変化が進んでいるという点です。
豪州案件での2038年までの長期契約と1kg110ドルの最低保証価格は、単なる商業ニュースではなく、国家が資源価格の下支えに関与し始めたことを示す象徴的な出来事です。さらに、日本では南鳥島の深海レアアース泥開発が実証段階から次のフェーズに進みつつあり、政府予算も本格的に投下されています。
そのうえで、三井海洋開発、岩谷産業、大同特殊鋼、DOWAホールディングスといった企業が、それぞれ異なる形でこの国策テーマを支えているという点が、今回の分析の大きなポイントでした。深海採掘、供給網の構築、代替素材、リサイクルという4つの機能を分けて考えることで、レアアース関連をより立体的に理解できます。
もちろん、このテーマには不確実性もあります。技術開発の遅れ、採算性、中国の価格政策、関税や景気減速など、リスク要因は少なくありません。しかし、相場の歴史を振り返ると、全面安のパニック局面では、本来中長期で強いテーマまで一緒に売られ、その後に評価が見直されることが少なくありません。
だからこそ、暴落局面では恐怖だけで判断するのではなく、国家の意思、資本の流れ、企業の技術優位性という構造を冷静に見直すことが重要です。レアアース関連はまさに、そうした視点で再評価する価値のあるテーマの1つだと言えるでしょう。
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