日銀はなぜETFを売るのか。年間3300億円の売却方針と今後の行方を徹底解説

2025年9月23日

結論（先に要点）

日銀は、非伝統的緩和の後始末＝政策の正常化の一環として、保有ETFを年間簿価3300億円ペースで売却し始める。

簿価ベースなので実際の売却額は時価でより大きくなる可能性がある。

このペースだと「100年以上かかる」と言われるが、上田総裁の政策姿勢（緩和の平時化・正常化）を踏まえると、状況次第でペースを引き上げる余地もある。再びETF買いに戻る可能性は低い。

2010年、白川総裁時代に導入。背景はリーマン後の円高・デフレ圧力で、ゼロ金利や国債買入れだけでは弱いと判断し、リスク資産（株式＝ETF）を一時的手段として購入し始めた。

2013年、黒田総裁下で大規模化。狙いは株式のリスクプレミアム（投資家が株に要求する上乗せ利回り）を押し下げ、投資マインドを支えること。

日銀自身も2021年に「ETF買入れがリスクプレミアムを低下させた」とする分析結果を公表している。副作用としては「日銀が大株主化」「出口は難しい」といった論点が当初から指摘されていた。

表向きの説明は「2％物価目標の持続的・安定的実現が見通せ、買入れの必要性が低下したため」。2024年3月にETF買入れを終了し、次の段階として売却へ移行。

政治・政策の文脈では、上田総裁はアベノミクス期の非伝統的緩和から、伝統的な枠組みに戻す「正常化」を着実に進めている。就任後の流れは以下の通り。

この文脈上、「景気が悪化したらまたETFを買うのか？」という問いに対し、上田総裁は「今のところ考えていない」と明言している。つまり、ETFはもう非常手段としても使いにくい。

発表は簿価ベース。ETFは過去の買入れ時に計上した取得原価（簿価）と、現在の時価が異なる。株価が上がっていれば、3300億円分の簿価を処分しても、実際に市場で売却する額（時価の受取額）はそれより大きくなる。

このペースだと全量処分に100年以上とされるが、上田総裁の正常化路線を踏まえると、需給や市場影響、経済環境を見ながら加速する選択肢は残していると考えられる。

代わりではなく、正常化パッケージの一部。利上げ・国債買入れ縮小と並行し、株式というリスク資産の保有縮小も進める「バランスシートの質の正常化」に当たる。

売却は長期・定常ペースで、急激なフローにはなりにくい設計。とはいえ、需給面での重しはゼロではない。売り方（市場売却・ブロック・他主体への移管等）や市場の地合い次第で影響は変わる。いずれにせよ「突然ドカン」ではなく、時間をかけて薄める方針が基本。

動画の論旨は「上田総裁は100年かける気はないだろう。必要と見れば増やしてくる可能性」。足並みは慎重だが、環境が整えば加速の余地はある。

上田総裁は会見で否定的。黒田期の非常手段からの回帰が基本線で、「また買う」は想定しにくい。