本記事は、YouTube動画『【東洋エンジ】205億円の巨額損失銘柄がなぜストップ高？空売り420万株踏み上げの理由』の内容を基に構成しています。
205億円損失銘柄がなぜ突然ストップ高になったのか
2026年2月25日、東洋エンジニアリングがストップ高となりました。前日比で約17%上昇という急騰で、直前までの急落を見ていた人ほど「いったい何が起きたのか」と驚いたはずです。
ニュースだけを追うと「中国のレアアース関連の材料で買われた」という説明で片付けられがちですが、それだけでは今日の値動きの核心を取り逃がします。動画では、今回のストップ高は単なるテーマ株物色ではなく、まったく性質の異なる3つの力が同じ日に重なった結果だと整理されています。
ポイントは次の3つです。
1つ目は、ブラジル案件を中心とした巨額損失による悪材料出尽くし、いわゆる悪抜けの局面に入っていたこと。
2つ目は、優先株の普通株転換をきっかけに空売りが積み上がり、そこへ材料が来たことで踏み上げが発生したこと。
3つ目は、南鳥島周辺の深海レアアース開発で東洋エンジが担う役割が、地政学の文脈で突然再評価されたこと。
ここからは、この3つを順番に初心者でも追えるように噛み砕きながら、できるだけ動画内容を削らずに整理していきます。
株価が短期間で半分以下になった「ブラジルショック」
今日の急騰を理解するには、まず直前の暴落がなぜ起きたのかを押さえる必要があります。動画では、2026年2月12日と2月13日に行われた一連の開示が、急落の引き金になったと説明されています。
2026年2月12日〜13日の開示が市場心理を一気に冷やした
東洋エンジニアリングは第3四半期の決算とともに通期業績予想を大幅に下方修正しました。
原因として挙げられたのが、ブラジルのガス火力発電所プロジェクトと、国内のバイオマス発電プロジェクトに関する採算悪化です。
なかでも市場を震え上がらせたのが、ブラジル案件だけで約205億円の損失が計上されたという点でした。
200億円規模の損失と聞くと、個人投資家は「何がそんなにまずかったのか」「ガバナンスは大丈夫なのか」と反射的に警戒します。実際、これが株価を急激に押し下げる材料になりました。
さらに翌日の2月13日には、下請け業者である青木あすなろ建設から追加工事代金の支払いを求める約49億円の訴訟提起が開示されます。
巨額損失に訴訟が重なれば、悪材料が連打された形になり、短期資金が逃げるのは自然です。動画でも「パニック売りの嵐」と表現されていました。
EPC企業特有の会計が「損失の見え方」を極端にする
ここで重要なのが、東洋エンジニアリングのようなEPC企業の会計の特徴です。EPCは、設計・調達・建設を一括で請け負うビジネスで、工事進行基準によって売上や利益を進捗に応じて認識します。
動画が強調しているのは、損失を計上した時点でブラジル案件の進捗が98.9%に達していたという点です。完成まで残り約1%という段階で、突然200億円規模の赤字が表面化したように見える。この違和感が、初心者ほど理解しにくい部分です。
しかし、プラント建設では最後の局面、いわゆるコミッショニングや試運転の段階で、設計初期には見えなかった不具合が一気に噴き出すことがあります。
個々の機器は正常でも、複数システムを統合した瞬間に問題が露呈するケースがあるという説明でした。
この段階で性能保証を満たすために、専門技術者の緊急投入、設計変更、部品の航空便手配などが発生しやすく、コストが跳ね上がることがあります。
工期が伸びれば遅延損害金などのペナルティも乗ってきます。
いわゆるビッグバスで「将来の最悪ケース」を前倒し計上した可能性
動画では、経営側が将来発生しうる最悪ケースのコストを、引当金として第3四半期にまとめて計上した可能性が高いと説明しています。
会計の世界では、こうした形で一度に損失をぶつける手法をビッグバスと呼び、将来の不透明感を一気に減らす狙いがあります。
ここが今回の肝で、205億円の損失は「毎年垂れ流すタイプの損失」ではなく「将来リスクを前倒しで処理した特別損失である可能性が高い」という整理でした。
市場がパニックで売った一方で、冷静な投資家から見れば「悪材料が出揃った」と捉えられる局面にもなり得ます。
実際、動画では2月16日頃から株価の下げ幅が縮小し始めた点に触れています。これは損失出尽くしに向かっているサインとして捉えられ、極限まで売り叩かれた状態が、その後の踏み上げ相場の火薬になったという流れです。
急騰の本体は「ショートスクイーズ」だった
ここからが、動画で最も重要だと強調されている部分です。一般的なニュースではほとんど触れられない、需給の裏側の話が中心になります。
2026年2月16日：インテグラルの優先株転換が「誤解」を生んだ
2026年2月16日、東洋エンジニアリングは筆頭株主クラスのスポンサーである投資ファンド、インテグラルが保有していた優先株の一部について普通株への転換請求権が行使されたと開示しました。
この転換により、約420万株が普通株へ転換され、流通しうる株数が約11%近く増える形になります。ここだけを見ると、市場はどう考えるでしょうか。
ブラジルで大赤字。訴訟もある。そこへファンドが420万株を普通株に転換してきた。つまり大量の換金売りが来るのではないか。そう連想する投資家は多く、動画でも「売れ売れ売れという判断になりやすい」と説明されています。
この連想が、信用売りや空売りを一気に増やす温床になります。下がる確信が強まれば強まるほど、空売りは積み上がりやすいからです。
空売り側に潜んでいた致命的な誤算：実際には大量売却がすぐ出ない可能性
ところが、ここに大きな落とし穴がありました。動画が指摘するのは、インテグラルのような経験豊富なプライベートエクイティファンドが、420万株のような大口の株式を「パニック市場で板にぶつけて売る」ことは合理的ではないという点です。
もし市場内で乱暴に売れば、自分たちの売りで自分たちの株価を壊し、売却価格が悪化します。むしろ、機関投資家同士の相対取引、いわゆるブロックトレードなどで、タイミングと価格を選びながら処理する方が自然です。
つまり、市場が恐れた「大量の現物売りが短期で降ってくる」展開が、少なくとも直ちには起きない可能性があった。にもかかわらず、空売りポジションだけが膨らみ、売り方が身動きしにくい形になっていきます。
そこへ材料が来た瞬間、買い戻しが買い戻しを呼ぶ
空売りは、株価が上がると損失が膨らみます。理論上は上限がありません。だから、上昇が始まったら、どこかで買い戻して損失を確定させるしかなくなります。
ここに中国の輸出規制というニュースが重なったことで、株価が上昇に転じ、空売り勢の買い戻しが連鎖します。これがショートスクイーズ、日本語で踏み上げと呼ばれる現象です。
動画では、今日のストップ高を一言で言えば「売りが売りを呼んで形成されたエネルギーに、地政学ショックが点火し、逆噴射した」という整理でした。表面上はレアアース関連の物色に見えても、実際には需給の偏りが主役になったというわけです。
追加解説：地政学の起爆剤と「南鳥島6000m」の再評価
踏み上げだけでなく、材料として市場心理を反転させたのが、中国の対日輸出規制の文脈です。そして東洋エンジニアリングの場合、単なる連想買いで終わらない深い理由があると動画は述べています。
中国の輸出規制が市場に刺さった理由は2010年の記憶
動画では、2026年2月24日に中国商務省が日本企業の一部を輸出規制の対象リストに追加し、軍民両用製品の輸出を即日禁止とした点に触れています。背景にあるのは日中間の緊張で、経済的手段で圧力をかける動き、いわゆる経済的威圧がより露骨になっているという整理でした。
市場が敏感に反応する理由として挙げられるのが2010年の経験です。尖閣諸島を巡る事件をきっかけに、中国が日本向けレアアース輸出を事実上止めたとされる出来事があり、日本の製造業が大きく揺れた記憶が残っています。
レアアースは先端製品に欠かせない17種類の元素の総称で、中国が世界生産量の約7割を握ると動画内で説明されています。この依存構造が、地政学リスクとして再び意識されたことが、関連銘柄への資金流入を加速させたという流れです。
東洋エンジが単なるEPC企業ではないと見直された「南鳥島プロジェクト」
動画の中で最も驚かせたい話として紹介されているのが、南鳥島周辺の深海に眠るレアアース泥の話です。調査の中心として国立研究開発法人の海洋研究開発機構が触れられ、南鳥島周辺に中国の埋蔵量を上回る可能性があるほどの資源が眠るかもしれない、という文脈で語られています。
ただし最大の壁が、水深6000mという極限環境です。水圧は地上の600倍以上、温度は約2度、光も届かない。そこから泥を連続的に引き上げ、船上で処理するシステムを作るのは、人類がこれまで大規模に実用化してこなかった技術領域だという説明でした。
そして東洋エンジニアリングは、この揚泥システムの技術開発で中心的な役割を担っている、と動画は述べています。三井海洋開発や東亜建設工業などと組み、システム全体を統合制御するシステムインテグレーターとして機能している、という位置づけです。
なぜ東洋エンジが担えるのか：60年以上の現場経験が作る「再現できない技術」
ここで核心になるのが、東洋エンジニアリングのEPC経験が、単なる受注産業ではなく「巨大システムを統合して動かす技術」に直結している点です。
動画では例として、6000mの長大なパイプ、ライザーが海流や揺れで複雑に動くこと、破断すれば数十億円規模の損失や環境問題につながりかねないことに触れています。流体力学のシミュレーションや制御、統合された運転のノウハウが必要になるという説明でした。
さらに、引き上げた泥を限られた船上スペースで分級・濃縮し、陸上精錬へ運べる形に整えるには、巨大な化学プラントを船の上に凝縮するような設計思想が要るとも述べられています。
この種の技術は、設計図だけ盗んでも再現できない。過酷な環境での建設・運転経験が蓄積した知的資産だ、という表現で強調されていました。
そして中国の規制強化が現実味を帯びたことで、市場が初めて「日本が自力でレアアースを確保する鍵を握る企業ではないか」という見方に傾き始めた。これが評価倍率そのものを変える、リレーティングの入口になり得る、というのが動画の主張です。
追加解説：足元の事業とリスクを数字で整理する
動画の後半では、国家プロジェクトというロマンだけでなく、冷静に事業の現状やリスクも確認すべきだと述べています。
東洋エンジニアリングは1961年設立で、世界11カ国16拠点で展開するエンジニアリング企業です。売上構成のイメージとして、化学肥料が約3割、石油ガスが約28%、石油化学が約17%、発電や交通システムが約17%、医薬・環境・産業施設が約5%と紹介されていました。化学肥料は人口増加と食料安全保障の観点から底堅い需要が期待され、発電はバイオマスや地熱などカーボンニュートラル案件へのシフトが成長余地になる、という説明でした。
一方で、ブラジル案件の損失の影響で自己資本比率が30%を下回る水準に低下している点、訴訟が継続している点、そしてインテグラルの転換株が将来の売り圧力として残る点は、注意点として挙げられています。
ここで重要なのは、今日の急騰を見て感情的に飛びつくのではなく、材料と需給の熱が冷めた後も、冷静に追うべき観測点を持つことです。
まとめ：今回のストップ高は「3つの力の同時爆発」だった
2026年2月25日の東洋エンジニアリングのストップ高は、表面上は中国の輸出規制によるレアアース関連物色に見えます。しかし動画では、本質は次の3つが同時に噴き上がった現象だと整理されています。
1つ目は、ブラジル案件の約205億円損失が将来リスクの前倒し処理として機能し、悪材料出尽くし、悪抜けの局面を作ったことです。
2つ目は、インテグラルの優先株転換をきっかけに空売りが積み上がり、現物の大量売却がすぐには出ない可能性があるなかで、地政学ニュースが点火して強烈な踏み上げが発生したことです。
3つ目は、南鳥島周辺の水深6000mという極限環境での深海レアアース開発において、東洋エンジがシステムインテグレーターとして関与するという点が、国家安全保障の文脈で突発的に再評価され、リレーティングの芽が生まれたことです。
株式市場は、ニュースの見出しだけを追うと「なぜ上がったか」を取り違えやすい場でもあります。今回のケースが示したのは、受給の偏り、EPC会計の仕組み、地政学という複数のレイヤーを重ねて読むことで、値動きの理由が立体的に見えてくるという点でした。
最後に、動画内でも強調されている通り、本件は情報提供であり特定の投資行動を推奨するものではありません。熱狂の直後ほど、焦って追いかけたり、反射的に逆張りしたりするよりも、インテグラルの売却動向、南鳥島プロジェクトの政策面の進展、訴訟の状況といった観測点を押さえ、自分のリスク許容度と投資期間に合わせて判断する姿勢が重要になります。
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