本記事は「遂に来たか…楽天『これは最終手段だった…』史上初の発表でこれからとんでもないことが起きるかもしれません」という動画を基に作成しています。
楽天といえばネット通販・金融・モバイルを軸とした「楽天経済圏」で知られますが、2025年現在もモバイル事業が巨額赤字を垂れ流し、6年連続赤字に陥っています。
さらに2025年は「社債返済の壁」と呼ばれる資金繰りの最大の山場を迎え、倒産や買収といった噂まで出ています。
結論から言えば、楽天は「最終手段」として設備売却や事業上場の準備を進めており、これから数年が生き残りの正念場となります。
目次
楽天の歩みと急成長の背景
- 1997年「楽天市場」開設。当初は月額5万円の出店料で地方商店も巻き込み急成長
- 2000年代に「インフォシーク」「旅の窓口」などを買収し、EC・旅行へ拡大
- 楽天証券、楽天カード、楽天銀行と金融事業を拡大し「楽天経済圏」を構築
- 2004年、プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」を設立し全国的知名度を獲得
このようにM&Aとブランド戦略で拡大した楽天ですが、最大の挑戦が「楽天モバイル」でした。
楽天モバイル参入と苦境
- 2019年から携帯キャリア事業に参入
- 「クラウド基地局」という従来と違う方式を採用しコスト削減を狙う
- しかし、基地局建設は予想以上に難航。累計投資は1兆円規模に
- 利用者数は700万件を突破するも、平均月収（ARPU）は伸び悩み
結果としてモバイル事業の赤字が続き、他のEC・金融事業の利益を食いつぶす形に。
決算で見せた「黒字に見せる工夫」
楽天の決算は「見せ方」に特徴があります。
- プレマーケティングキャッシュフロー
→ 広告宣伝費を除けば黒字、という独自指標を発表 - 固定資産税支払い前EBITDA
→ 税金を支払わなければ黒字、という苦しい計算方法
これらは「黒字化が近い」と見せるための戦略ですが、投資家からは不安視されています。
「最終手段」とは何か？
2025年の決算では大きな動きがありました。
- 基地局などの設備をオーストラリアの投資ファンド「マッコリー」に売却
- セール＆リースバック方式で現金を確保
- 楽天カードの一部上場準備（楽天Payを子会社化して移管済み）
つまり、事業の切り売りによる資金確保が「最終手段」だったのです。
最大の課題「社債の壁」
- 楽天は現在、約5兆円超の有利子負債を抱える
- 特に2024年～2025年に社債の償還が集中し「社債の壁」と呼ばれる
- 営業利益は年間約2800億円だが、返済額に比べるとまだ不十分
このため資金調達のために事業売却やIPOが不可避と見られています。
投資家が注目するシナリオ
- モバイル撤退
→ 赤字縮小につながるが、経済圏戦略が崩壊 - 事業上場・売却
→ カードや銀行のIPOで数千億円規模の資金調達 - 海外事業の成長
→ 楽天シンフォニー（基地局クラウド事業）に期待 - 最悪シナリオ：買収や倒産
→ 可能性は低いが、市場では不安視されている
過去の事例から見える未来
- リクルート：1.8兆円の負債から復活し現在は時価総額8兆円超
- ソフトバンク：携帯端末の分割債権を証券化し資金調達に成功
楽天も同じように「再生シナリオ」があり得る一方で、モバイル事業がその足かせとなっています。
まとめ
楽天は今、創業以来最大の試練を迎えています。
- モバイル事業は依然赤字
- 社債返済が集中し資金繰りが厳しい
- 設備売却やカードIPOで資金調達を模索中
- 投資家の意見は「倒産リスク」から「復活期待」まで真っ二つ
結論として、楽天の未来は「モバイル事業をどこまで改善できるか」にかかっています。今後2～3年が最大の勝負所となるでしょう。
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