米中関税ショックは逆に追い風になり得る？26兆円還付金が日本のロボット株へ向かう「市場の盲点」を徹底解説

2026年2月23日

本記事は、YouTube動画『【米中関税戦争⁈】26兆円の還付金が日本のロボット株に流れ込む可能性とは⁈』の内容を基に構成しています。

結論から言うと、関税は日本株に単純な逆風とは限らず、制度と資金の流れを丁寧に追うと、日本のロボット、機械、海運、商社といった一部セクターに追い風が発生し得る、というのが動画の主張です。

ポイントは、最高裁判断で違法扱いになり得る関税が最大で約1750億ドル、日本円で約26兆円規模の還付金として米国企業側に戻る可能性があること、そしてトランプ政権が別法で関税をかけ直したことで、次の期限や報復関税リスクが「駆け込み輸送」などの逆説的な需要を生み得ることです。

さらに、中国の輸出規制は短期的な不安材料に見えますが、長期では「中国由来部品を排した信頼できるハードウェア」という価値を日本のロボット産業に与え、米国側の需要と結びつく可能性がある、という視点が提示されます。

なぜ「関税＝日本株にマイナス」が危ないのか

動画は冒頭で、トランプ大統領の関税政策を聞くと、多くの投資家がまず「日本の輸出企業が打撃を受ける」と考えがちだと問題提起します。

確かに、表面だけを見ると関税は輸出企業の採算を悪化させ、株価にマイナスという連想が働きやすいテーマです。

しかし、動画が強調するのは、2026年2月20日から23日にかけての数日間で起きた政策、司法判断、報復措置を、ニュースの見出しだけで追うと「最も重要な資金の流れ」と「制度の例外」を見落とす、という点です。

市場が表面的なストーリーに反応している間に、実態は逆方向に動くことがある。これが今回の核心です。

最高裁の歴史的判断と、政権の即時反撃

動画によると、2026年2月20日、米国連邦最高裁判所が、大統領にはIEPAによって関税を課す権限が与えられていない、という趣旨の歴史的な意見判断を示した、と説明されます。

これだけ聞くと、投資家は「関税が無効になるなら株にプラス」と考えやすく、実際に判決直後の市場は一時的にリスクオンの雰囲気も出たと語られています。

一方で、話はそこで終わりません。トランプ政権は直後に1974年通商法第122条を発動し、全輸入品に一律10％の関税を課す形で反撃、翌21日には上限である15％まで引き上げた、という流れが紹介されます。

ここで市場心理は再び悪化し、「関税化で日本の輸出企業は終わりだ」という見方が広がる。しかし動画は、ここから先にこそ、プロでも見落としやすい深層的な事実があるとして、重要論点を4つに整理していきます。

市場が見落としやすい4つの深層事実

1つ目：26兆円規模の「ステルス刺激策」になり得る還付金

最初の論点は、最高裁がIEPAによる関税を無効と判断した場合、過去に徴収された関税が「違法に取られたお金」とみなされ、還付が生じ得るという点です。

動画では、ペンシルベニア大学の予算モデルとして、2025年1月から2026年1月までに徴収されたIEPA関税の総額が1647億ドルに達し、最大で1750億ドル規模の還付金として米国の輸入業者、つまり小売や製造業者に戻る可能性がある、と説明します。

日本円にして約26兆円という巨額です。

ここで重要なのは「誰に戻るか」です。

政府ではなく、輸入業者側の企業に現金が戻る可能性がある。

企業がまとまったキャッシュを手にすれば、配当や自社株買いにも回せますが、動画は「賢い経営者なら将来の成長のための設備投資に使うはず」という筋道で話を進めます。

そして、米国製造業の現場には慢性的な人手不足がある、移民政策強化も絡んで工場労働者が不足している、という背景が語られます。

そこで設備投資の向き先として浮上するのが、動画でいう「物理的AI」です。生成AIの次の波として、ロボットが人間の指示を理解して自律的に動く領域が注目されているという位置づけです。

市場規模見通しとして、2035年までに21兆円、2050年までに470兆円規模に成長する予測がある、と動画内で提示されます。そして、その産業ロボットの世界最高水準メーカーが日本に集中している、具体例としてファナックや三菱電機が挙げられます。

つまり、26兆円規模の還付金が米国企業に戻り、その一部が人手不足対策の設備投資に向かうなら、日本のロボット、機械設備の受注につながり得る。表面上は「関税＝日本株に打撃」なのに、資金フローで見ると一部セクターには追い風が生まれる。これが動画の第1の逆転ロジックです。

2つ目：第122条にある150日制限が、海運に「駆け込み需要」を作る

2つ目の論点は海運セクターです。1974年通商法第122条には、議会の承認なしで発動できるのは最大150日間のみという時間制限がある、と動画は説明します。

具体的な期間として、2026年2月24日から7月24日までの時限措置だと語られます。

ここで発想を輸入業者側に切り替えると、期限が切れた後にどうなるかが問題になります。

動画は、トランプ政権が150日を時間稼ぎに使い、その間に1930年関税法第338条の活用準備を整えるのではないか、という見立てを紹介します。

第338条は、相手国が差別的な扱いをしていると大統領が認定した場合、最大50％という高率の報復関税を課せる条項だ、という説明です。

輸入業者からすれば、いまは15％で済んでいるが、7月24日以降に50％になれば商売にならない、という恐怖が生まれます。

その結果、期限前にできる限り商品を米国に送り込もうとする「フロントローディング、前倒し出荷」が発生する可能性がある。パンデミック時に港が混雑し、コンテナ船運賃が跳ね上がった構造と似た現象が、3月から6月にかけて太平洋航路で起き得る、と動画は述べます。

市場の単純な図式は「関税＝貿易縮小＝海運に打撃」ですが、動画の図式は逆です。関税や将来の高関税リスクがあるからこそ、期限前の駆け込み輸送が発生し、海運の需給が急に引き締まる可能性がある。これが第2の逆説です。

3つ目：自動車は壊滅ではない？免除規定と負担軽減の計算例

3つ目の論点は自動車セクターです。

市場では、第122条の一律15％関税が日本の自動車産業に壊滅的だという悲観論が広がりがちだが、動画は「適用除外が明確に規定されている」と主張します。

ホワイトハウスのファクトシートや適用規定を読み解くと、乗用車や一部小型トラック、それらの製造修理用部品は、15％の関税上乗せから免除されている、という説明です。

理由は米国内のインフレ抑制と経済への配慮で、自動車は生活必需性が高く、価格急騰の政治的ダメージが大きいからだ、というロジックが示されます。

さらに動画は、IEPA関税が無効化されることによる負担軽減を、数値例で説明します。

日本から輸入される車両を例に、従来は基本税2.5％にIEPA関税15％が上乗せされ合計17.5％になっていたが、IEPA分が無効化されれば基本税2.5％のみに戻り得る、という整理です。

具体例として、FOB価格が25000ドルの車両の場合、着地コストが約32500ドルになっていた計算が、約20800ドルまで下がる、と動画は述べます。

差額は約3700ドルです。この差が輸入台数分積み上がれば、輸入業者のバランスシートに戻るキャッシュは大きくなり、過去に支払った関税も手続きによって還付請求できる可能性がある、と語られます。

ここでも動画の主張は同じです。市場は「自動車株は関税で苦しむ」という前提で株価を作っているが、制度の例外や還付の可能性を踏まえると、実態は正反対の展開になり得る。表面と実態のギャップが投資機会になり得る、という視点です。

4つ目：中国の輸出規制が、日本のロボットに「独占的プレミアム」を与える皮肉

4つ目の論点は、地政学の逆転劇です。

動画では、2026年2月23日時点で中国商務省が米国の一方的な関税措置の取り消しを求めつつ、最高裁判断の影響を包括的に評価しているという声明を出した、と紹介します。

猛烈に抗議するのではなく「評価する」という冷静な言葉の裏には計算がある、という含みです。

同時に、中国は別のカードとして、日本向けに先端材料や電子部品などデュアルユース製品の輸出を事実上禁止する措置を取った、という説明が続きます。

これが市場ではサプライチェーン攻撃としてネガティブ視され、例えばファナック株が下落した、と動画は述べます。

しかし動画の見方は逆です。

短期的にはコスト増や混乱があっても、長期では「中国製コンポーネントを排除した信頼できる機械」が完成し、米国の国防総省や商務省の視点から見れば、情報漏洩やバックドアのリスクが少ない日本製ロボットこそ、米国内の自動化や防衛産業で採用できる有力候補になる、と論じます。

つまり、中国が締め出そうとした行動が、結果として米国市場での日本ロボットの独占的地位を強める可能性がある。地政学ではこういう逆転が起きる、というのが動画の第4の柱です。

日本政府の対米投資82兆円と、総合商社の再評価という視点

動画はさらに視野を広げ、日本政府側の動きにも触れます。

高市政権が、トランプ大統領の任期中に米国へ5500億ドル、日本円で約82兆円を投資するという公約を行い、第1弾として360億ドル規模のエネルギーおよび重要鉱物プロジェクトへの投資が決定された、という説明です。

例として、オハイオ州のAIデータセンター向け電力供給を目的とした大型天然ガス発電、テキサス州の深海原油の輸出施設、半導体素材向けの合成ダイヤモンド製造施設などが挙げられます。

表面上は「日本が米国にお金を出す話」ですが、動画は本質を「安全保障の対価」と捉えています。巨額投資を通じて、主力輸出品への懲罰的関税を事実上回避し、日米同盟を経済面でも強固にしている、という見立てです。

そして、その資金執行や大型案件の実務を担う主体として総合商社が登場します。

資金調達、物流、現地管理まで一手に担い、公的資金もレバレッジしながら自己資本リスクを抑えて収益化するモデルは、国家がバックアップする巨大な投資ビークルに近い、という表現で、従来のコモディティ循環株という見方が変わる可能性が示されます。

セクター別の見立て：自動車、ロボット、海運、商社、内需消費

動画後半では、ここまでの論点を踏まえて、セクター別に受益と注意点を整理します。ここでは動画内で示された具体的な数値や水準感が登場します。

自動車では、トヨタ自動車の株価が2026年2月20日時点で3635円だったとしたうえで、悲観の前提になっている「関税負担」が、適用除外やIEPA無効化の影響を十分に織り込んでいない可能性がある、と述べられます。

一方で注意点として、日銀の利上げに伴う円高リスクがあり、例えば1ドル140円台前半への円高が進む局面では業績に下押しが出る、とも語られます。ただし、その円高影響は関税負担軽減という追い風が相殺し得る、という整理です。

ロボティクスでは、ファナックが2026年2月20日時点で約6421円、という水準が挙げられ、中国の輸出規制で下落している局面を、長期では逆転の芽がある局面として捉える見方が示されます。

物理的AI分野での提携が成長性を引き上げる可能性がある、とし、強気シナリオとして8500円という水準も視野に入る、という話が紹介されます。

海運では、商船三井が2026年2月20日時点で2011円、川崎汽船が2315円、という例が出され、低い評価に放置されているが、フロントローディング需要が現実になれば、市場は決算の情報修正などで再評価し得る、という筋道が語られます。

強気シナリオとして7000円という数字も出てきますが、これは動画内の想定であり、実現を保証するものではない、という前提で受け止めるのが適切です。

一方、内需消費セクターは、インフレ高止まりと日銀利上げによる家計負担、そして関税還付や地政学ディールの直接的な恩恵を受けにくい構造から、相対的に優先順位が下がり得る、という見方が示されます。

今後1年のシナリオ：3つの分岐点と重要日程

動画は、今後1年の展開を3つのシナリオで整理します。特に重要なイベントとして、3月末から4月初旬に予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談、そして7月24日の第122条期限が挙げられます。

メインシナリオは確率60％として、首脳会談で表面的なディールが成立し、中国が米国産農産物やLNGの購入を約束、米国は最大50％の高関税全面発動を見送る一方で、半導体や重要鉱物、物理的AIなど安全保障に直結する領域では対立が継続する、という絵が描かれます。

この場合、日本は対米投資公約により主力製品への追加関税を回避しやすく、円高局面があっても、ロボットなどの信頼できるハードウェア需要や商社の地政学プレミアムが下支えになり得る、という方向性です。

強気シナリオは確率20％として、米国内のインフレや世論反発などで関税戦略が後退し、還付金がフルに企業へ戻り、AI投資を中心に設備投資ブームが到来、サプライチェーンが再活性化して日本の資本財全体が恩恵を受ける、という展開が語られます。

弱気シナリオも確率20％として、首脳会談が決裂し、中国がレアアースや重要鉱物の輸出を全面禁止、米国が第338条で最大50％の高関税を強行し、世界貿易が凍結状態、猛烈な円高が輸出株を直撃する、という最悪ケースが提示されます。ただしこの場合でも、中国依存の低い企業や、重要鉱物調達力を持つ総合商社などにはリスク回避資金が向かう余地がある、という含みも残されます。