米国株に再び忍び寄る二大リスク！信用不安と米中摩擦、そして終わらないウクライナ戦争が市場を揺るがす

2025年10月22日

（元動画「【危険】米国株の二大リスク再燃ウ露戦争終わらない」を基に執筆）

2025年10月現在、米国株市場は表面的には堅調に見えますが、実際には“二つの重大なリスク”が再び火を噴こうとしています。

さらに、ウクライナ戦争も停戦の兆しが見えず、世界経済に長期的な不安を与えています。

信用市場の不安：ゴキブリ理論が再び

まず1つ目のリスクは、米国の信用市場（クレジットマーケット）に再び不安が広がっていることです。

米地方銀行のザイオンズ・バンコープ（Zions Bancorporation）は商業用不動産ローンに関する詐欺疑惑で6,000万ドルの引当金を計上しました。

CEOは「財務は健全」と強調しましたが、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOはこう指摘します。

「ゴキブリを1匹見たら、おそらく他にもいる。」

つまり、1件の不正が明るみに出たということは、まだ表面化していない問題が多数潜んでいる可能性があるという比喩です。

この不安の波及で、CLO（ローン担保証券）を保有するETFから資金が流出。
4月以来最大規模の流出となり、投資家は信用商品のリスクを再認識しています。

さらに、BDC（事業開発会社）の株式も急落。
代表的なアレス・キャピタル（Ares Capital）は高値から19.8％下落、メインストリート・キャピタル（Main Street Capital）**も18.8％下落し、どちらも重要なテクニカルライン「50カ月移動平均線」を割り込みました。

これらは「中小企業の連鎖的な破綻」が始まる兆しであり、
今は強気になる局面ではなく「慎重さ」が求められる局面といえます。

次のリスクは米中の対立激化です。

中国の輸出データによれば、レアアース磁石の米国向け輸出量は8月の590トンから9月には421トンへと29％減少。欧州向けも約4.7％減少しました。

レアアース磁石は、EV・風力タービン・軍需装備に欠かせない素材です。
中国はこの輸出規制を「交渉カード」として活用しようとしています。

特にトランプ大統領が再び政界に戻る中、中国は「株価を人質に取る」ような外交戦略を取る可能性があります。

トランプ氏は株価下落を非常に嫌うため、中国が強気に出れば出るほど、アメリカ市場を揺さぶることができるのです。

とはいえ、中国がこの優位性を「永久に」保てるわけではありません。
世界の7割を占めるとはいえ、レアアースは他国でも採掘可能。

オーストラリアやウクライナ（戦後）などでの生産が拡大すれば、中国の影響力は長期的には弱まっていくと見られています。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、「ウクライナ戦争は停戦合意にほど遠い」と報じられています。

トランプ前大統領は当初ウクライナ支持を示していましたが、2025年10月時点ではロシア寄りの発言を連発。

プーチン大統領はドンバス地方の引き渡しを要求し、その見返りに南部の一部地域の支配を放棄する案を提示。

トランプ氏はこの案を支持しましたが、ゼレンスキー大統領は「領土を譲っての和平はあり得ない」と拒否しています。

両国が譲れない「ドンバス」をめぐり、停戦の見通しは極めて厳しい状態です。

バフェット太郎氏は、「今は米国株に強気になる時期ではない」と警告します。

今後の予想を整理すると以下のようになります。

バフェット太郎氏は、「次の景気拡大局面は“国際分散投資の時代”になる」と強調しています。

米国株一極集中からの脱却こそが、次の時代に生き残る投資戦略といえるでしょう。