結論：真の目的は“関税”ではなく“金利を下げて債務を救済”すること
トランプ前大統領が発動した全方位的な「関税爆弾」。
これにより世界中の株式市場が大混乱に陥り、たった1ヶ月で10兆ドル（日本の国家予算10年分）の時価総額が吹き飛びました。しかし本当の問題は関税ではなく、この混乱を利用して「金利を下げる環境を意図的に作り出す」ことが狙いだというのです。
【前提】関税発動で何が起きたのか？
2025年4月2日、トランプ氏は全輸入品に10%の関税を課す「総合関税」を発動。これにより：
- 中国：34%
- ベトナム：46%
- EU：20%
- 日本：24%
といった各国ごとの追加関税が発表されました。
これって正しい数字？
実はこれらの税率は「関税」ではなく、「米国が各国に対して抱える貿易赤字の割合」を基準にしているだけで、実際の関税率とは全く関係がないのです。
例：日本の場合
- 米国の対日貿易赤字：685億ドル
- 日本からの輸入額：1,482億ドル
- 685 ÷ 1,482 = 46.22% → これが“日本が46%の関税をかけている”という誤解の元。
同様に、中国、EU、ベトナム、インドなどすべての国に対して“関税”ではなく“貿易赤字比率”で関税が課されているのです。
【本題】なぜ、今このような無茶な関税政策を？
実は、真の狙いは「高金利を終わらせること」。
米国が抱える最大の問題：37兆ドルの累積債務
- 2025年現在、年間の利払いが1兆ドル（約150兆円）
- この支払いだけで、日本の国家予算を超える
- 高金利のままだと、「国家破綻」に直結するリスク
【計画】トランプ氏の”経済ショック療法”
ステップ1：関税で景気を意図的に冷やす
企業のコスト上昇、株価暴落、リストラの連鎖、消費者の支出抑制＝経済が急減速（リセッション）
ステップ2：FRBに利下げを強要
景気後退によってFRB（米中央銀行）は金利を下げざるを得ない
ステップ3：低金利で債務を借り換える
- 定金利で債務をリファイナンス（借り換え）し、利払い負担を軽減
- 同時に米国企業が投資を再開 → 経済が復活するシナリオ
このシナリオは、米国の不動産王であるトランプ氏が得意とするBRRR戦略（Buy → Rehab → Rent → Refinance → Repeat）と同じ発想です。
トランプ氏は若い頃から不動産投資で財を築いてきました。その手法はBRRRと呼ばれます。これは不動産を購入して、改修し、貸し出し、借り換えて、また購入するという再投資型の戦略です。
このモデルが機能するのは、低金利という前提があるからこそです。現在のような高金利ではこのモデルは成立しません。だからこそ、彼は金利を下げることに執着しているとも言えるのです。
【警告】この計画のリスクと功罪
メリット
- 国内回帰で雇用創出
- 債務問題の一時的な解決
- サプライチェーン再構築
- 米国の製造業復活
デメリット・リスク
- 一時的なインフレ＋その後の深刻なデフレ
- 株式市場の大暴落
- 消費者物価の高騰と景気後退が同時に襲うスタグフレーション
- 世界経済への連鎖的ダメージ
【識者の見解】レイ・ダリオも「リセットは避けられない」と警告
- 世界最大級ヘッジファンド「ブリッジウォーター」創業者のレイ・ダリオは、今の状況を「世界金融システムのリセット」と表現
- 「関税はFRBを動かすためのツールにすぎない」
- 「国の破綻は、こうやって静かに始まる」とも警鐘
関税は政府の収入を増やし、国内産業を保護する。関税を課された国はデフレに、課した国はインフレになる。そして経済が深刻に冷え込めば、中央銀行は利下げを実施せざるを得なくなる。
このプロセスは、世界経済の流動性を損ない、最終的にはスタグフレーションを招く可能性があるというのです。最悪の場合、1929年の世界恐慌と同じような事態に発展するリスクもあります。
【まとめ】これから何が起きる？我々にできる準備とは？
今後起きる可能性のある流れ：
- 株式市場の暴落（すでに始まっている）
- 消費縮小による企業収益悪化
- 米FRBによる金利引き下げ
- 米国債務の借り換え・救済
- 経済のリバウンド（成功すれば）
しかし、成功しなければ？
- 1929年の世界恐慌の再来
- スタグフレーションによる世界経済の崩壊
- 米国覇権の終焉とドル基軸の地位喪失
トランプ政権の関税政策は、ただの保護主義的措置ではありません。関税をテコにして、意図的に経済を冷却させ、その結果としてFRBに金利を下げさせ、債務を救済し、アメリカの産業を国内回帰させるという壮大な計画が隠されているのです。
これは国家レベルでのリファイナンス戦略であり、うまくいけば再成長につながりますが、失敗すれば世界恐慌レベルの崩壊に直結する極めてリスキーな賭けでもあります。
このような経済の転換点において、私たちにできるのは、表面的なニュースに惑わされず、本質を見抜き、情報を元に冷静な判断を下すことです。
【補足】この話は陰謀論ではない
一見すると「陰謀論」にも聞こえますが、数字や根拠を見ていくと、すべてが「米国の現実の問題」から来ています。単なる関税政策ではなく、金利、債務、インフレ、デフレ、そして世界の経済秩序の再構築に直結する壮大な計画です。
最後に
このような大きな経済の転換期において、私たち個人投資家ができることは「真実を知ること」。そして、長期的な目線で備えることです。
「関税が問題ではない。本当の目的はもっと奥にある」
この言葉の意味を、あなたも今日から考えてみてはいかがでしょうか？
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