2025年9月版 お金のニュースBest7を総ざらい:結論は「割高相場でアクセル踏みすぎ注意。仕組み理解で淡々と積み上げる」

以下の記事は、元動画のタイトル「第128回 【話題のニュース満載】2025年9月 学長が選ぶ『お得』『トレンド』お金のニュース Best7【トレンド】」を基に作成しています。

目次

結論から。

今は株式が割高水準にあり、アクセルの踏みすぎは危険。だからといって一括で債券に逃げるのではなく、自分のリスク許容度内で資産配分を整え、積み立てと現金比率の点検を先にやること。

合わせて、AI副業詐欺や家賃の強引な値上げなど、家計を直撃する実務的な落とし穴にも要注意。NISAの制度見直しはチャンスだが、本質は長期・低コストの継続投資。老後設計はインフレと実質リターンを前提に、必要貯蓄率をクリアするのが王道です。

項目何が起きたか重要数字・具体例取るべき行動
1. バンガード提言今後10年は株より債券が有利との見立て米株年3.3~5.3%、債券年4~5%想定。バフェット指数200%前後、シラーPERは歴史的高水準他人の予測に賭けない。自分の許容度内で配分点検、現金比率の確認を今やる
2. AI副業詐欺SNS広告→LINE誘導→教材代→高額サポートの定番手口40代看護師が約200万円を借りて振込、連絡途絶月額3000円・買切3万円ルールを上限目安に。高額前払いは避け、学習は行動と時間で積み上げる
3. 過僑の商売術起業が少ない日本は成功余地が大きいまず固定費を持たない。月次赤字を厳禁。副業営業に成功報酬で外注など小さく始めて確実な利益。月次黒字化→融資→拡大の順を崩さない
4. 貯蓄のリアル投資の有無・固定費次第で差が拡大単身25歳で貯蓄900万円の例、一方でローン700万円で債務超過懸念例も家・車・保険・通信の固定費見直しと新NISA活用で長期運用
5. NISA改正方針全世代型へ。未成年口座・対象商品拡充・スイッチング緩和の要望子に年110万円×15年・年5%で約2400万円未成年口座は教育に有効。対象拡充は玉石混交、低コスト指数に絞る
6. 家賃値上げ相談件数が倍増傾向。相場高騰が背景2020年度326件→2024年度662件普通借家は合意なければ変更不可。根拠薄い値上げは拒否し、従前家賃を支払い続ける
7. 老後の貯蓄率株高前提・支出減前提は危険。実質で考える実質年5%なら貯蓄率約12%で現役水準を維持の目安。実質0.9%の30年も歴史上あり実質リターンは控えめ想定。貯蓄率を死守、長く働く選択肢もセットで計画

ここから各ニュースを初心者向けに丁寧に解説します。

1. バンガードの警告:割高相場ではリスク管理を先にやる

大手運用会社バンガードは、向こう10年の平均では株式より債券が有利と見ています。背景は米国株の割高感。シラーPERは1929年・2000年・2021年級、バフェット指数も200%前後。

とはいえ未来は不確実なので、結論は予測に乗ることではなく、自分の許容リスクに合う配分を淡々と維持すること。


ポイントは次の3つ。

  1. 株高で気分が良い時こそ比率点検をする
  2. 現金比率を下げすぎない。急落時に動けなくなるのが最悪
  3. インデックスは積み立て継続、個別・高配当はタイミング投資の性質を理解する

想像してみてください。株価が30%下がったら評価損は何円か、睡眠と仕事に支障が出ないか。ここで耐えられないなら、今が配分調整のときです。

2. AI副業詐欺に注意:LINE誘導と高額サポートが定番

手口はシンプルです。SNS広告で「AIで楽に稼げる」→LINE登録→少額教材→高額サポートへ誘導→借入を促す。支払った途端、連絡が途絶。学びはお金で買えません。

スキルは時間×行動×失敗の反復でしか身につかない。支出の上限目安として、月額3000円・買い切り3万円を提案。高額は、その副業で安定的に稼げるようになってからで十分です。

チェックリスト
・LINE誘導+無料モニターは高確率でNG
・Zoom面談での即決要求は拒否
・実績の検証は自分で。第三者レビューや返金条件の明記がないものは避ける

3. 過僑の商売マインド:月次黒字と固定費最小化

成功の型は普遍です。
・初期費用をかけない(オフィス・人件費・家賃は最小)
・小さくても確実な利益を積む(毎月黒字、赤字は作らない)
・キラキラ消費をしない(見栄ではなく実利に資金配分)
・何でも屋ではなく、弱点と強みを正直に提示して信用を積み上げる

実務例
・営業は休日の副業契約で成功報酬型にし、売上入金後に報酬支払い
・月次黒字が続いたら金融機関からの融資を活用して在庫・設備を拡大

4. 街頭の貯蓄実態:固定費と投資の有無がすべてを分ける

事例で学ぶポイント。
・貯蓄70万円で車ローン700万円なら、車の下取り価値次第で債務超過になり得る
・25歳単身で貯蓄900万円の例は、実家暮らしで固定費が低く、新NISAで株300万円という長期運用が寄与
・ポイ活だけでは時間単価が伸びない。固定費削減とスキル投資の方がインパクト大

やることリスト

  1. 家・車・保険・通信の固定費を年1回見直し
  2. 新NISAを使い、全世界株式やS&P500などの低コスト指数を長期保有
  3. 稼ぐ力を上げるため、時給換算の高い学びと実践へ振り向ける

5. NISAの全世代化へ:未成年口座とスイッチング緩和の芽

税制改正要望の主な論点は3つ。

  1. 未成年でも積み立て枠の口座開設を可能に
  2. 対象商品の拡充(毎月分配など)
  3. スイッチング(商品入れ替え)の規制緩和

教育としての未成年NISAは有力。

例えば、年110万円を15年、年5%で積み立てると約2400万円。

とはいえ対象拡充は玉石混交。コスト高の毎月分配は原則スルーでOK。

スイッチングが柔軟になっても、頻繁な入れ替えはトレード化しやすいので、長期・低コストの原則を崩さないのが得策です。

6. 家賃値上げの通知は、根拠が薄ければ断ってよい

相談件数は右肩上がりですが、慌てる必要はありません。

普通借家契約では、原則として双方の合意なしに条件変更はできません。

つまり、一方的な値上げ通知は、借り手が同意しなければ成立しません。従前どおりの家賃を支払い続けている限り、原則として退去を強制されることはありません。

実務対応の手順

  1. 文書で値上げ理由と根拠(近隣相場・設備改善・固定資産税上昇など)の提示を求める
  2. 合理性が乏しければ、不同意を明確に回答し、従前家賃の支払いを継続
  3. 合理性があると判断した場合には、条件交渉や更新条件のすり合わせを検討

マイホーム購入を検討する人も増えますが、資産としての投資用不動産と、生活を豊かにする消費としての持ち家は目的が別。混ぜないことが事故防止のコツです。

7. 老後の必要貯蓄率:実質で考え、率を死守する

危ない前提は3つ。
・今の株式リターン(名目年15%級)が続くと考えること
・インフレを無視すること
・老後支出が大幅に下がると決めつけること(近年は現役時の93~97%という研究も)

指針として、実質年5%で運用できる前提なら、60年スパンで貯蓄率約12%が目安。実質想定は保守的に置き、貯蓄率の確保を優先。日本は公的年金がある分だけ米国のモデルよりハードルは下がりますが、個人差が大きいため、家計の数字で自前シミュレーションを。

計算の基本
・貯蓄率=(手取り−支出)÷手取り
・投資は支出ではなく貯蓄に含める(積み立てNISA3万円+貯金3万円=貯蓄6万円)

まとめ:予測より設計、スピードより継続

  • 相場は割高。比率点検と現金クッションの再確認を先に
  • AI副業の甘い誘いはスルー。学びは月額3000円・買い切り3万円上限で十分
  • ビジネスは固定費最小・月次黒字・信用重視で小さく確実に
  • 固定費の年次点検と新NISAの低コスト指数で差がつく
  • NISAの制度改正はプラスだが、原則は長期・分散・低コスト
  • 家賃値上げは合意なければ原則不可。根拠に納得できなければ不同意でOK
  • 老後は実質で考え、必要貯蓄率の確保と長く働く選択肢を組み合わせる

今日がいちばん若い日。予測ではなく設計へ。

アクセルを踏む前に、地図と燃料とブレーキの点検から始めましょう。

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