INVESTMENT COMPASS

2025年10月15日

【10月14日のゆるっと相場解説】日経平均株価は下落しているけど正常運転の範囲内やろ！ズボラ株投資」をもとにしたブログ記事です。

日経平均は下落も「正常運転の範囲内」｜10月14日相場を徹底解説

10月14日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比1241円安と大幅に下落しました。
しかし、ズボラ株投資のロック氏は「これはあくまで上昇トレンド中の調整局面であり、慌てる必要はない」と分析しています。

今回の記事では、動画の内容をもとに
・日経平均の下落要因
・今後の注目ポイント
・海外投資家や政治リスクの影響
を初心者にも分かりやすく整理していきます。

この日の売買代金は7.1兆円と非常に活発でした。
寄り付きこそプラスで始まったものの、5分足で見ると徐々に下落していき、1日を通して弱含みの展開に。

ロック氏によると、この下落は「利確（利益確定）売りが自然に出た局面」とのこと。

日経平均が4万8000円付近まで上昇していたことから、高値警戒感が広がり、「そろそろ一旦利益を確定しておこう」という投資家の動きが強まったと見られます。

フィボナッチ比率で見ると、4万5000円前後までの下落は“想定内”。
過去の上昇波動を基準にすると38.2％〜50％の押し目水準にあたります。

ロック氏は以下のように整理しています。

つまり、今の下落は上昇トレンドを崩すほどのものではないという見方です。
仮に4万5000円を下回るようなら警戒が必要ですが、現状は正常な調整局面といえるでしょう。

ここ最近の売買代金は6兆円〜7兆円が当たり前になっており、「利確も多いが、それを吸収する新規買いも多い」という状況が続いています。

つまり、売る人と買う人のバランスが取れており、下がりにくい“底堅い相場”が維持されているということです。

日経平均の長期チャートを見ると、「上昇→横ばい→再上昇」を繰り返す“階段上昇型”の動きをしています。

過去の上昇率を振り返ると：

このパターンから見ると、上昇余地はまだ残されている一方、「そろそろ横ばい局面（調整期）に入ってもおかしくない」段階にもあります。

海外投資家の売買動向を確認すると、9月までは現物株を売り越していましたが、10月第1週には買い戻しに転じています。

これは毎年恒例の「4月・10月の需給サイクル」で、配当権利確定後に再び買い戻す傾向が見られるとのこと。

一方で、先物市場では売り越しが続いており、現物買いと相殺されてトントン状態。
つまり、「短期では調整、長期ではまだ買いトレンド継続」というのが現状です。

ロック氏が注目したもう一つの要素が、国内政治リスク。

現在、総裁候補の高市氏が優勢と見られていますが、万が一「たまき氏（国民民主）が野党連立で首相になる」ような展開になれば、海外勢は一気に株を売るリスクがあると警戒しています。

たまき氏自身は「政策一致が前提」と述べていますが、政治の混乱は市場にとって“不安要因”。
そのため、投資家は一時的なリスクオフ姿勢を取る可能性があります。

一方で、高市陣営が小泉氏を防衛相に起用する案を検討中との報道もあり、自民党内の結束を固める動きとみられています。

ロック氏はこの点について、「防衛大臣の最終責任者は首相であり、小泉氏の就任は党内バランスを取る意味で合理的」とコメント。政権安定化への布石と見る見方も示しました。

さらに海外要因として注目されたのが、米中対立とレアアース問題。

中国が希少資源の輸出制限を強化する姿勢を見せたことで、一時レアアース関連銘柄（東洋エンジニアリング、AREホールディングスなど）が急騰しました。

しかし、最終的には上ヒゲの陰線となり、「材料出尽くし」ムードで終わった銘柄が多い結果に。

ロック氏によると、中国は現在、

など、外部依存からの脱却が進行中とのこと。
これにより、今後は“資源を外交カードに使う”動きが強まる可能性があると警戒しています。

10月中旬〜下旬にかけては、
・米国CPI（消費者物価指数）発表（10月24日）
・FOMC（米金融政策会合）
・日銀金融政策決定会合
といった重要イベントが控えています。

加えて、米政府閉鎖リスクも残っており、「日本もアメリカも政治・政策の不安定期にある」とロック氏。
そのため、短期的には一旦の利確・様子見姿勢が広がってもおかしくないとしています。

今回の相場下落は、
・テクニカル的にも想定範囲内
・売買代金が高水準で需給バランスも安定
・海外勢の現物買いも継続中
という点から、「上昇トレンド中の一時的な調整」と見るのが妥当です。

政治要因や米中リスクにより短期的な乱高下はあっても、長期的には上昇シナリオの継続が基本線といえるでしょう。