本記事は、YouTube動画「【来年、差がつく】あなたの新NISA、そのままで大丈夫？新NISAで2025年中に絶対にやるべきこと8選を徹底解説！」をもとに作成しています。
2025年の年末は、新NISA2年目の大きな分岐点です。2024年に制度が始まって以来、多くの人が慣れてきた一方で、「放置しておけば大丈夫」と思っている人ほど要注意です。
なぜなら、年末の手続き忘れや制度変更への対応遅れが、今後数年のリターン差を決定づけるからです。
この記事では、年末までに必ずやるべき8つの行動を、初心者にも分かりやすく、期限・数字・背景を交えて詳しく解説します。
結論：2025年の年末までにやるべき8つの行動
2025年の年末までにやるべきことは、期限のある「手続き系」と、考えておくべき「戦略系」に分かれます。
前者は今すぐ行動しないと取り返せない項目で、後者は来年以降の運用方針を決める重要な思考整理です。
- 年間投資枠の使い切りを検討する
- SBI証券・楽天証券でパスキー認証を設定する
- サービス改定を踏まえて証券会社を見直す
- 2026年の投資方針（一括か積立か）を決める
- 暴落時の買い増しルールを事前に設定する
- 出口戦略を考えておく
- いでこの制度改正と商品拡充を踏まえてバランスを見直す
- ジュニアNISA・プラチナNISAなど制度改正の動向をチェックする
それぞれを詳しく見ていきましょう。
1. 年間投資枠の使い切りを検討する
新NISAの年間投資枠は「積立投資枠120万円」と「成長投資枠240万円」、合計最大360万円です。
生涯非課税枠は1800万円ありますが、年間投資枠は繰り越し不可。つまり、2025年中に投資しなかった分は2026年以降に上乗せできません。
「今年100万円残っているけど、来年460万円投資できるようになるだろう」というのは誤解です。翌年もあくまで360万円が上限。つまり、未使用分は“消滅”します。
複利効果の損失は想像以上に大きい
仮に100万円を年5％で30年間運用した場合、30年後は約432万円になります。しかし、投資を4年遅らせて26年間しか運用しなかった場合は約356万円。
たった4年の差で76万円以上の差になります。これが「投資を先送りするリスク」です。
年末スケジュールに要注意
楽天証券では、クレカ積立・楽天キャッシュ積立の12月分設定締切が11月12日、現金積立は12月22日、国内株は12月26日15:30まで、米国株は日本時間12月24日3時が最終取引。
SBI証券は例年、クレカ積立が11月10日前後、現金積立が12月17日前後、スポット購入が12月25日前後でした。
年末ギリギリに動くと間に合わないケースがあるため、11月中に投資設定を固めるのが鉄則です。
2. パスキー認証を設定して不正ログインを防ぐ
2025年春、ネット証券各社で不正ログインによる被害が相次ぎ、数百億円規模の損害が報告されました。
これまでの「ID＋パスワード＋SMS認証」では防げない巧妙な“リアルタイムフィッシング”が横行しているのです。
パスキー認証とは
SBI証券と楽天証券が導入した「パスキー認証」は、ログイン時にパスワードを使わず、スマホの指紋認証や顔認証で本人確認を行う仕組みです。
パスワードを盗まれてもログインできないため、セキュリティ強度は格段に向上します。
設定は各社の公式サイトから数分で完了します。まだ導入していない人は、年内中に設定を済ませておくことを強く推奨します。
3. 証券会社を見直して金融機関を変更する
新NISAは年に1回、金融機関を変更できます。
この1〜2年で証券会社のサービス内容は大きく変化しました。特に注目すべきはクレカ積立のポイント還元率と銀行連携の金利です。
変更を検討する理由
2026年からSBI証券では「オリーブフレキシブルペイ」を使うことで年会費無料でも最大2.5％のポイント還元が可能になります。
一方で楽天証券は楽天キャッシュとの併用により、安定して毎月15万円まで還元対象を維持しています。
また、SBI証券では年0.42％という超高金利の「SBIハイパー預金」が登場し、楽天の0.1％を大きく上回ります。
このように、どの証券会社を使うかで数万円単位のリターン差が生じるため、金融機関の見直しは立派な“投資行動”です。
手続きの流れ
- 現在の証券会社で「金融機関変更申請」を行う
- 数日後に「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が届く
- それを新しい証券会社に提出し、Web申込を完了
- 審査が通ると、2〜3週間で新しいNISA口座が利用可能になります
書類の種類によっては、既存の投資信託を旧口座に残したまま保有することも可能です。
4. 2026年の投資戦略を決めておく
2026年に向けて、一括投資と積立投資のどちらで行くかを今のうちに決めておきましょう。
理論上、株式市場が長期的に上昇する前提であれば、一括投資の方が早く複利が働き、トータルリターンは大きくなります。
しかし、直後に暴落すれば心理的ダメージは甚大です。
投資初心者におすすめは「積立＋部分一括」
積立投資ならドルコスト平均法で平均取得単価を下げられ、暴落時にも「安く買えるチャンス」と捉えやすいです。
例えば資金が300万円あるなら、60万円を一括投資、残り240万円を毎月20万円ずつ積み立てるというバランスが現実的です。
この“ハイブリッド戦略”なら、上昇トレンドにも下落トレンドにも対応しやすくなります。
5. 暴落時に備えて「買い増しルール」を作る
相場が崩れた時ほど感情が揺さぶられ、誤った判断をしがちです。
そのため、暴落時の行動を事前に数値で決めておくことが極めて重要です。
マイルールの例
S&P500を基準に、10％下落で資金の25％を追加投資、20％でさらに25％、30％で25％、40％で残りの25％を投入。
このように段階的に買い増すルールを決めておけば、感情に左右されずに機械的に行動できます。
また、「生活防衛資金は絶対に使わない」というルールを明文化しておくことも大切です。
投資で成功する人の共通点は「事前準備がある人」。
“ルールを決めるのは平常時、実行するのは非常時”と心得ましょう。
6. 出口戦略を考えておく
新NISAは「入るとき」だけでなく、「出るとき」の設計も重要です。
長期投資の最終目的はお金を増やすことではなく、「増やした資産をどう使うか」です。
そのためには、取り崩し（出口戦略）を今から考えておく必要があります。
取り崩しの2つの方法
- 定額取り崩し：毎月・毎年一定の金額を売却する方法。収入が安定する。
- 定率取り崩し：毎年資産残高の一定割合（例：4％）を売却する方法。資産寿命を延ばせる。
楽天証券ではすでに「定期売却サービス」が始まり、SBI証券でも2025年中に導入予定。
現時点から「どの方法で・どのタイミングで資金を使うか」をシミュレーションしておくことで、税金・年金・ライフプランをトータルで最適化できます。
7. Ideco改正と商品拡充を踏まえてNISAとのバランスを取る
2027年1月からidecoの掛金上限が大幅にアップします。
たとえば企業年金のない会社員は、これまで月2万3000円だった上限が月6万2000円まで引き上げられる見通しです。
さらに楽天証券では2026年4月から、「iFreeNEXT FANG＋インデックス」や「楽天SCHD」など、人気の高い商品がidecoにも追加される予定です。
新NISAとの組み合わせが重要
idecoは節税効果が高い一方、60歳まで引き出せない制約があります。
一方で新NISAは流動性が高く、いつでも売却・再投資が可能です。
老後資金をidecoで積み立て、短中期の運用を新NISAで行うという「二刀流」が最もバランスの良い戦略です。
これにより、節税・運用効率・リスク管理をすべて両立できます。
8. ジュニアNISA・プラチナNISAなど制度改正の動向をチェックする
政府は2026年度の税制改正で、「ジュニアNISA」と「プラチナNISA」を新設する方向で検討を進めています。
ジュニアNISAはお子さん名義で年間120万円まで非課税投資が可能になり、教育資金を効率的に準備できる仕組み。
プラチナNISAは65歳以上を対象とした制度で、毎月分配型の投資信託なども非課税で運用できるようにする案です。
これらが実現すれば、家庭全体での非課税投資枠が大幅に増加し、世代ごとの資産形成がより柔軟になります。
また、積立投資枠の対象ファンドに高配当株やREITが加わる可能性も議論されています。
こうした制度変更は「気づいたときには遅い」ことが多いため、年末の税制改正ニュースは常にチェックしておきましょう。
まとめ：期限と数字を味方にして“仕組み化”する
投資で差がつくのは「知識」ではなく「行動の早さ」です。
2025年の残り2カ月でやるべきことをまとめると、
・11月中に今年の投資枠と設定を確定
・年内にパスキー認証と証券会社の見直しを完了
・来年の投資戦略と出口戦略を仮決定
・いでこや制度改正の最新情報を追う
この流れをカレンダーに組み込めば、迷いなく動けます。
投資は一時的な判断ではなく、「仕組み」で続けるもの。
今日決めた小さなルールが、10年後・20年後の資産を大きく左右します。
今こそ、新NISAを“育てる年末”にしましょう。
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