本記事は、YouTube動画『NTTがIOWNファンド設立ヤバい!!』の内容を基に構成しています。
NTTが推進する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を実現するため、約800億円規模の国際ファンド設立が発表されました。この動きは単なる投資ファンド設立ではなく、AI時代の通信インフラを根本から変える可能性を秘めた大きな転換点として注目されています。
現在、世界中でAI開発競争が激化する中、データセンターの消費電力や処理能力の限界が大きな課題となっています。その課題を解決する技術として期待されているのが、NTTが提唱するIOWN構想です。
本記事では、IOWNとは何か、なぜ世界中の企業や政府が注目しているのか、そしてNTT株への影響について詳しく解説します。
IOWNとは何か？電気から光への革命
現在のコンピューターやスマートフォンは、情報の処理や通信に電気を利用しています。しかし電気には大きな弱点があります。
それは、電気が流れると熱が発生することです。
AIの計算量が増えれば増えるほど、大量の電力が必要になります。その結果、発熱量も増加し、冷却コストが膨らみます。世界中のデータセンターが直面している最大の問題もまさにここにあります。
NTTが提唱するIOWNは、この問題を根本的に解決する構想です。
その考え方は非常にシンプルです。
「電気の代わりに光を使う」
ただそれだけです。
しかし、その効果は極めて大きいとされています。
NTTが掲げる目標は以下の通りです。
- 消費電力を現在の100分の1に削減
- 通信容量を125倍に拡大
- 通信遅延を200分の1に低減
仮に実現すれば、現在の通信インフラの常識が一変する可能性があります。
IOWNを支える光電融合技術
IOWNの実現に向けて、NTTは光電融合技術の開発を進めています。
すでに第1世代となるPEC1は商用化されています。
日本と台湾を結ぶ約3000kmの海底光回線では、極めて低い遅延通信の実証にも成功しています。
さらに次の段階として注目されているのがPEC2です。
PEC2が2026年度に商用化予定
PEC2では、データセンター内部のサーバー間接続を光化します。
現在のAIデータセンターでは膨大な数のサーバーが接続されていますが、それらの接続部分には依然として電気信号が使われています。
PEC2ではその部分を光に置き換えます。
これにより、
- 消費電力削減
- 発熱抑制
- 通信速度向上
が期待されています。
特にAIスーパーコンピューターの性能向上に直結するため、世界中の企業が注目しています。
2030年代にはフォトニクス半導体へ
さらに将来的には、配線だけでなく半導体そのものが光で動作する「フォトニクス半導体」の実現が目指されています。
現在の半導体は電子で演算していますが、フォトニクス半導体では光そのものが演算を行います。
もし実現すれば、現在のCPUやGPUの概念を覆す可能性があります。
NTTが設立する800億円規模のIOWNファンド
2026年6月末を目処に、NTTはIOWNとAIをテーマとした国際投資ファンドを設立する予定です。
規模は約700億〜800億円です。
このファンドには世界有数の企業が参加しています。
韓国勢
- SKテレコム
- SKハイニックス
台湾勢
- 中華電信
日本勢
- 日本政策投資銀行
- 国際協力銀行
- ソニーグループ
- 富士通
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- 三井住友信託銀行
これほど多くの企業や金融機関が一斉に集まる背景には、次世代インフラの主導権争いがあります。
NVIDIAとの見えない戦争
現在のAI市場は、NVIDIAが事実上支配しています。
しかしNVIDIAもまた、従来の電気による通信技術の限界を認識しています。
そのため光通信技術への投資を急速に拡大しています。
ここで興味深い構図が生まれています。
NVIDIAは自社エコシステムの中で光技術を囲い込む「垂直統合型」の戦略を採っています。
一方のNTTは、世界共通で利用できるオープンな光通信規格を目指しています。
つまり、
「光の世界の覇権争い」
がすでに始まっているのです。
この争いの勝敗は、2030年代以降のAI産業全体の構造を左右する可能性があります。
光通信革命で恩恵を受ける藤倉
光通信が普及するとき、最も確実に需要が増えるものがあります。
それが光ファイバーです。
その代表企業として注目されているのが藤倉です。
3000億円規模の大型投資
藤倉は日米で最大3000億円規模の設備投資を発表しています。
この投資によって光ファイバー生産能力は最大3倍に拡大されます。
さらに同社は2026年に、
- 外径23mm
- 光ファイバー4000芯
という高密度ケーブルを製品化しています。
AIデータセンター向けとして極めて高い競争力を持つ技術です。
ショベルとピッケル株という考え方
歴史的にゴールドラッシュでは金を掘る人よりも、ショベルやピッケルを売った人の方が安定して利益を得たと言われています。
投資の世界でも同じです。
IOWNが成功しても失敗しても、光ファイバー需要そのものは増加する可能性があります。
その意味で藤倉は「ショベルとピッケル株」として注目されています。
NTT法改正がもたらす追い風
2025年にはNTTに関する重要な法改正が行われました。
技術公開義務の撤廃
これまでNTTは研究開発成果を広く普及させる義務がありました。
しかし改正後は、
- 特許の独占活用
- ライセンスビジネス強化
が可能になります。
これはIOWN関連技術の収益化にとって大きな追い風です。
国家戦略としての位置付け
日本政府は全光ネットワークを国家成長戦略の重要分野として位置付けています。
政府支援も拡大しており、
- 補助金
- 研究支援
- インフラ整備
が進められています。
技術開発と国策が一致している点は大きな強みといえるでしょう。
NTT株の課題とリスク
一方で、楽観視できない要素も存在します。
政府保有株というオーバーハング問題
政府はNTT株を約3分の1保有しています。
金額にすると約5兆円規模です。
将来的に防衛費財源確保などを理由に売却される可能性があります。
もし市場で大量売却が行われれば、株価の上値を抑える要因になります。
巨額の研究開発費
IOWN関連の研究開発費は年間2500億円規模とも言われています。
今後数年間は利益よりも投資が先行するフェーズです。
そのため短期的な業績急拡大は期待しにくい状況です。
NTT株の3つの将来シナリオ
強気シナリオ
PEC2が業界標準となり、NTTが世界中からライセンス収入を得る未来です。
この場合、NTTは単なる通信会社ではなく、世界的なディープテック企業として再評価される可能性があります。
悲観シナリオ
NVIDIAなどが独自規格を確立し、IOWNが普及しないケースです。
先行投資だけが膨らみ、期待した成果が得られないリスクがあります。
現実的なシナリオ
最も可能性が高いと考えられるのは、緩やかな普及です。
IOWN技術は着実に浸透するものの、一気に世界標準になるわけではなく、他規格と共存しながら成長していく形です。
長期投資家は何を見るべきか
動画では特に2つの指標に注目すべきと説明されています。
信用買い残の減少
現在NTT株には巨大な信用買い残があります。
これが整理されることで需給環境が改善する可能性があります。
PEC2の採用実績
実際に大規模データセンターやAI企業が採用したという事実が出てくれば、市場評価は大きく変わる可能性があります。
技術が夢物語から現実のビジネスへ変わる瞬間です。
まとめ
NTTが設立するIOWNファンドは、単なる投資ファンドではありません。
その本質は、AI時代の通信インフラを誰が支配するのかという世界規模の競争にあります。
IOWNが目指す「電気から光へ」という変化は、インターネット誕生やスマートフォン普及に匹敵する技術革新になる可能性があります。
一方で、政府保有株の売却リスクや巨額の研究開発費負担など、投資家が注意すべき課題も存在します。
現時点で最も重要なのは、短期的な株価変動ではなく、PEC2の商用化や光通信市場の拡大といった具体的な進捗を冷静に見守ることです。
2030年代に本格化すると予想される光通信革命。その中心に立つ可能性を持つNTTが今後どのような成果を示すのか、多くの投資家が注目しています。
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