本記事は、YouTube動画『年後半の投資戦略とは』の内容を基に構成しています。
2026年前半の株式市場では、AIや半導体関連株が相場の中心となりました。一方で、戦争をはじめとする地政学リスクや、新たなAIモデルの登場による急激な株価変動も相次ぎ、投資家にとって判断の難しい局面が続きました。
結果だけを振り返れば、成長が期待される銘柄を保有し続けることで大きな利益を得られた相場だったともいえます。しかし、実際には1つのニュースで株価が急騰・急落する場面も多く、保有を続けること自体が簡単ではありませんでした。
それでは、2026年後半はどのような投資戦略を取ればよいのでしょうか。
動画では、AI関連株を一定割合保有しながら、半導体材料、AIによる業務効率化、半年以内に業績改善を期待できる割安株へ分散する戦略が紹介されています。AI一辺倒になるのではなく、成長性と割安性を組み合わせることが、後半戦を乗り切る重要なポイントになりそうです。
2026年前半はAIと地政学に揺れた難しい相場
2026年前半の株式市場を振り返るうえで、外せないテーマがAIです。AI関連企業への期待は引き続き強く、半導体やデータセンター、メモリーなどを中心に大きく株価を伸ばす銘柄が見られました。
その一方で、AI関連株はニュースに対する反応が非常に大きくなっています。新しいAIモデルが発表されれば、従来よりも少ない計算資源で高性能を実現できるとの見方から、半導体需要の減少が警戒されることがあります。反対に、そのモデルの利用者が急増すれば、計算資源やデータセンターへの需要拡大が意識され、半導体株が買い戻されます。
このように、同じ技術革新であっても、市場がどの側面に注目するかによって株価の反応は変わります。
さらに、戦争や国際情勢を巡る報道も相場を揺さぶりました。企業業績が良好であっても、地政学的なニュースによって市場全体が売られる可能性があります。そのため、業績だけを見ていればよい相場ではなく、世界情勢や市場参加者の心理も確認する必要がありました。
2026年後半も、こうした難しい環境が続く可能性があります。特にAI分野では新しいモデルが次々と登場すると考えられ、それに伴って関連銘柄の株価が大きく変動することを想定しておく必要があります。
年後半の投資戦略は大きく3つ
動画で紹介された2026年後半の投資戦略は、大きく次の3つに整理できます。
- AI関連株を一定割合保有し、特に半導体材料に注目する
- AIによる業務効率改善が業績に表れる企業を探す
- 半年以内に業績で勝負できる割安株を買う
これらは、すべてAIの成長を前提としながらも、同じ方法で利益を狙う戦略ではありません。
1つ目はAIインフラへの投資、2つ目はAIを活用して利益率を改善する企業への投資、3つ目は現在の業績に対して株価が割安な企業への投資です。
AI関連株の上昇だけに期待するのではなく、異なる値動きをする銘柄を組み合わせることで、攻めと守りのバランスを取る考え方だといえます。
AI関連株から完全に離れるのは難しい
AI関連株は値動きが激しく、ニュース1つで大幅に上昇したり、急落したりすることがあります。そのため、AIから一定の距離を置き、TOPIXに連動しやすい大型株やバリュー株を中心に運用するという選択肢もあります。
一方、動画では、2026年後半もAI関連株をポートフォリオに組み入れる必要があるとの見方が示されました。
AI関連株の株価変動は激しいものの、AIの普及そのものが止まったわけではありません。むしろ、性能向上と利用料金の低下によってAIが一般に広がれば、利用者と処理件数はさらに増加する可能性があります。
したがって、AI関連株をすべて売却してしまうと、AI市場の長期的な成長を取り逃がす恐れがあります。重要なのは、AIに全資産を集中させるのではなく、一定の割合に抑えて保有することです。
動画では、相場に対して強気であれば約30％、弱気であれば約20％というように、ポートフォリオの20～30％程度をAI関連に振り向ける案が示されています。
この程度であれば、AI市場の成長から恩恵を受けつつ、急落時にポートフォリオ全体が受ける影響を抑えられます。また、日経平均株価は半導体関連株の影響を強く受けやすいため、20～30％という比率は、必ずしも極端に高い水準ではないとの見方もできます。
AIの効率化は半導体需要の減少を意味するのか
AI関連への投資を考えるとき、大きな論点となるのが「AIモデルの効率化」です。
より少ない半導体や電力で高性能なAIを動かせるようになれば、半導体需要は減少するようにも見えます。しかし、動画では、効率化によって利用料金が低下し、AIが一般に普及すれば、結果として計算資源への需要がさらに増える可能性が指摘されています。
この考え方を理解するために、動画では鉄道が例に挙げられました。
仮に鉄道がごく一部の富裕層だけが利用する高額な交通手段であれば、必要な車両や路線は限られます。しかし、料金が下がり、多くの人が日常的に利用するようになれば、より多くの車両、駅、線路が必要になります。
AIにも同じことが起こる可能性があります。
AIモデル1回当たりの処理に必要な半導体が減ったとしても、利用者や用途が何倍にも増えれば、全体として必要な計算資源は増加します。企業の業務だけでなく、検索、買い物、教育、医療、動画制作、プログラミングなど、日常のあらゆる場面にAIが組み込まれれば、データセンターや半導体への需要は長期間続くかもしれません。
中国発の新型AIモデルが示した需要の強さ
動画では、中国から登場した高性能なAIモデルについても触れられています。
このモデルは性能の高さと利用コストの低さが注目され、多くの利用者が集まりました。その結果、サービスを提供するためのリソースが不足し、新規契約を一時的に止めるほどの需要が発生したとされています。
この事例が示すのは、高性能なAIを効率的かつ安価に利用できるようになると、需要が急増する可能性があるということです。
省資源化だけを見れば半導体需要にはマイナスに思えます。しかし、価格低下によって利用者が爆発的に増えれば、必要な計算量の総量はむしろ拡大します。
したがって、「効率化されたAIが登場したから半導体需要は終わる」と単純に判断するのではなく、利用者数や処理量がどの程度増えるかまで考える必要があります。
半導体の中でも材料関連に注目する理由
AI関連投資というと、GPUやメモリー、半導体製造装置などが注目されやすい傾向があります。しかし、動画では2026年後半の有力な選択肢として、半導体材料関連が取り上げられています。
半導体の生産量が増えるためには、シリコンウエハー、フォトレジスト、特殊ガス、研磨材、洗浄剤、封止材など、さまざまな材料が必要です。
AI向け半導体の需要が拡大し、半導体工場の稼働率が上昇すれば、こうした材料の使用量も増えていきます。半導体メーカーの業績は製品価格に大きく左右されますが、材料メーカーは生産数量の増加から比較的直接的な恩恵を受けられる可能性があります。
半導体メーカーは価格上昇の恩恵と負担を同時に受ける
メモリー価格が上昇すれば、メモリーメーカーの収益には追い風となります。しかし、メモリーはスマートフォン、パソコン、サーバー、自動車などを製造する企業にとっては原価です。
価格が上がりすぎると、製品メーカーの利益を圧迫します。その結果、値下げを求める圧力が強まったり、需要が減速したりする可能性があります。
つまり、半導体価格の上昇には良い面と悪い面があります。メモリーメーカーの利益は増える一方で、その価格上昇が長く続けば顧客企業の負担が重くなり、やがて調整が起こることも考えられます。
これに対して、材料メーカーは半導体の生産数量が伸びれば恩恵を受けやすいという特徴があります。
もちろん、材料価格や原材料費、為替の影響は受けますが、AIの普及によって半導体の生産量が中長期的に増えると考えるのであれば、数量拡大を軸に投資判断を行いやすい分野です。
工場の稼働率上昇が材料メーカーの交渉力を高める
半導体工場の稼働率が90％から100％に近づけば、追加生産のために必要な材料の量も増えます。
需要が強く、顧客側が材料を確保しなければ生産できない状況になれば、材料メーカーは価格交渉を進めやすくなります。その結果、販売数量だけでなく、利益率の改善も期待できる可能性があります。
動画では、半導体材料関連のなかにPER20倍台前半で評価されている企業もあると説明されています。AI関連の人気銘柄にはPERが非常に高い企業も多いため、相対的に割安感のある材料メーカーを探すことは、有効な選択肢になりそうです。
大規模な設備投資が材料需要を支える
韓国の半導体メーカーやマイクロン・テクノロジーなどは、メモリー分野で設備投資を進めています。また、TSMCも米国アリゾナ州などで生産能力の増強を進めているとされています。
半導体企業の設備投資計画がすべて予想どおりに成功するとは限りません。しかし、業界の中心にいる企業が将来の需要増加を見込み、大規模な投資を続けていることは重要です。
TSMCをはじめとする大手半導体企業は、顧客から得られる受注情報や、今後必要になる生産能力を踏まえて設備投資を判断しています。外部の投資家よりも業界の実需に近い場所で判断している企業が生産能力を拡大しているのであれば、少なくとも数量増加を見込む根拠の1つになります。
生産能力が増え、実際の稼働率も上昇すれば、製造工程で使われる材料の需要も拡大します。
先端半導体では工程数の増加も追い風になる
先端半導体の製造では、回路を微細化するほど製造工程が複雑になります。
仮に従来はある材料を20回使用していた工程が、新しい製造技術では25回必要になるとすれば、完成する半導体の数量が同じでも材料の使用量は増えます。
つまり、材料メーカーには次の2つの成長要因があります。
- 半導体そのものの生産数量が増える
- 半導体1個を製造するために必要な工程数が増える
先端半導体への移行によって工程数が増える場合、材料メーカーは数量増加と使用回数増加の両方から恩恵を受けられる可能性があります。
特に2ナノメートルなどの先端プロセスが本格的な量産段階に入ると、製造工程の変更に伴って新たな需要が生まれることが考えられます。どの材料が、どの工程で、どの程度多く使われるようになるのかを調べることが、銘柄選びの重要なポイントになります。
AIによる業務効率改善銘柄を狙う
2026年後半の2つ目の投資戦略は、AIを導入することで業務効率や利益率が改善する企業を探すことです。
これはAIを開発する企業への投資ではありません。既存の事業を持つ企業がAIを活用し、人件費や外注費を削減したり、売上を伸ばしたりすることで、業績を改善する流れに投資する考え方です。
AIの恩恵は半導体やデータセンター企業だけに限定されません。営業、広告、顧客対応、開発、デザイン、文書作成、情報整理など、幅広い業務で生産性を高める可能性があります。
企業が同じ人数でより多くの仕事を処理できるようになれば、売上高が大きく伸びなくても利益率は改善します。また、これまで人手不足で取りこぼしていた案件に対応できるようになれば、コスト削減だけでなく、売上高の増加にもつながります。
小型株では企業の実態と株価にずれが生じている
動画では、AIによる業務効率改善銘柄の魅力として、その効果が株価に十分織り込まれていない点が挙げられています。
現在の小型株市場では、機関投資家からの資金流入が限定的です。企業が投資家向けの取材を受けても、実際の買いにつながるケースは少ないとされています。
数千億円規模のファンドが小型株に資産の1～2％を投じるだけでも、10億円、20億円という買い需要が発生します。時価総額の小さな企業にとって、これは株価を大きく動かす金額です。
しかし、グロース株や小型株の株価が依然として低い水準にあることを考えると、機関投資家による本格的な資金流入はまだ起きていないと推測できます。
企業の内部ではAI導入によって業務が改善していても、その情報を調べる投資家が少なければ、株価には反映されません。こうした企業の実態と市場評価のずれは、投資家にとって機会になります。
過去の小型株相場との違い
小型株が強かった時期には、機関投資家や個人投資家が成長企業を積極的に調査し、将来性を評価して買う動きが見られました。
一方、現在は企業への取材が行われても、必ずしも投資につながっていません。形式的な取材や、継続的な関係を維持するための取材にとどまるケースもあるといいます。
そのため、企業が実際に変化していても、市場がその変化を認識するまでに時間がかかります。
多くの投資家が気づいていない段階で企業の改善を確認できれば、業績発表によって株価が見直される前に投資できる可能性があります。
業務効率化は実際の数字を確認してから買う
企業が「AIを活用して業務効率を改善する」と発表しただけで、すぐに投資するべきなのでしょうか。
動画では、基本的には実際の成果を確認してから投資する方法が紹介されています。
確認したいのは、売上高や営業利益だけではありません。売上総利益率や営業利益率、人件費、外注費、従業員1人当たりの売上高などを見ることで、AI導入の効果をより具体的に把握できます。
前回の決算で「業務効率を改善していく」と説明していた企業が、次の決算で利益率を数ポイント改善させた場合、その変化がAIの導入によるものなのかを確認します。
さらに、次の四半期以降も改善が続く可能性があるのか、改善できる余地がどの程度残っているのかを調べることが重要です。
決算直後でも間に合う可能性がある
業績改善が数字に表れた後では、株価が上昇してしまう可能性があります。しかし、もともとの株価水準が低ければ、決算発表後に買っても十分に間に合う場合があります。
たとえば、これまで低かった営業利益率がAIの活用によって大きく改善し、その状態が継続すると見込まれるなら、企業の将来キャッシュフローは従来の予想よりも増えます。
キャッシュフローが増えれば、将来的には配当、自社株買い、成長投資などに使える資金も増えます。そのため、四半期の利益が増えたという一時的な材料だけでなく、企業価値そのものが変化する可能性があります。
市場がまだ十分に評価していない企業であれば、最初の改善を確認した段階で投資する方法でも、上昇余地を狙えるという考え方です。
改善発表の段階で先回りする方法もある
一方、企業が業務効率化を発表した段階で先に投資する方法も考えられます。
動画では、株価が割安で、市場予想に改善効果がほとんど織り込まれていない企業であれば、数字が出る前に投資することも選択肢になると説明されています。
AI技術の進化が速すぎるため、企業経営者自身も業績にどの程度の影響が出るかを正確に把握できていない場合があります。
大幅な改善を前提に会社予想を作成すると、利益率が突然大きく跳ね上がる予想になるため、企業側が慎重な数値を公表することもあります。その結果、実際の改善余地が業績予想に反映されていない可能性があります。
ただし、単に「AIを活用します」という表現だけで投資するのは危険です。どの業務を改善するのか、どの費用を削減できるのか、売上増加につながるのかといった具体的な内容を確認する必要があります。
AIが企業業績を改善する3つの経路
AIによって企業業績が改善する経路は、大きく3つに分けられます。
営業や顧客対応の生産性を高める
AIを使って顧客情報を整理したり、提案書を作成したり、問い合わせ対応を自動化したりすれば、営業担当者やカスタマーサポート担当者の負担を軽減できます。
同じ人数でより多くの顧客に対応できれば、従業員を大幅に増やさなくても売上を伸ばせます。
外注費や制作費を減らす
文章、画像、動画、広告、プログラムなど、従来は外部の企業や専門家に依頼していた業務の一部をAIで処理できれば、外注費を削減できます。
すべてをAIに置き換える必要はありません。下書きや定型作業をAIに任せ、人間が確認と修正を行うだけでも、必要な作業時間は短くなります。
取りこぼしていた売上を獲得する
人手不足によって対応できなかった問い合わせや案件をAIで処理できれば、これまで失っていた売上を獲得できる可能性があります。
この場合、AIはコスト削減の手段ではなく、売上を増やすための道具になります。費用の減少と売上の増加が同時に起きれば、利益率は大きく改善します。
IRや企業取材で確認したいポイント
AIによる業務効率改善の確度を高めるには、企業のIR情報を詳しく確認することが重要です。
現在は企業のIR部門に問い合わせたり、オンライン説明会や投資家向けセミナーへ参加したりしやすくなっています。企業の説明資料だけでは分からない部分を質問できれば、業績への影響を具体的に考えられます。
確認したいのは、主に次のような点です。
- AIを導入する具体的な業務
- 削減を見込む人件費や外注費
- 導入時期と業績に反映される時期
- 売上増加につながるのか、費用削減が中心なのか
- 一時的な改善なのか、継続的な改善なのか
- 会社予想にAIの効果が含まれているのか
こうした情報を集めたうえで、株価指標が割安な企業を選べれば、市場が業績改善に気づく前に投資できる可能性があります。
AIによる業務効率化は、特定の業界だけで起こるものではありません。製造業、小売業、サービス業、IT企業、広告会社、不動産会社など、ほぼすべての産業で起こり得る変化です。
そのため、投資対象をAI開発企業に限定せず、AIをうまく利用して利益を増やせる企業まで広げることが重要です。
半年以内に業績で勝負できる割安株を探す
2026年後半の3つ目の戦略は、半年以内に業績改善を確認できる銘柄へ投資することです。
AI関連の人気銘柄では、現在の利益ではなく、2年後や3年後の成長を前提に株価が形成されている場合があります。その結果、PERが200倍や300倍といった非常に高い水準でも、将来の成長期待によって許容されることがあります。
ただし、将来の予想に依存する銘柄は、成長率が少し鈍化しただけでも大きく売られる可能性があります。
これに対して、動画で紹介されたのは、現在の業績に対する評価が低く、なおかつ次の四半期か、その次の四半期に改善材料がある企業です。
具体的には、PER10～15倍程度で、市場から大きな成長を期待されていない企業が候補になります。
誰も期待していない銘柄は下値が堅い
株価が割安に放置されている企業は、多くの投資家から期待されていません。
期待が低ければ、業績が市場予想どおりだったとしても、株価が大きく下落しにくい場合があります。一方で、小さな上方修正や利益率改善、新規事業の進展などが明らかになれば、ポジティブなサプライズとして買われる可能性があります。
これは、期待値の高いAI関連株とは反対の特徴です。
AI関連の人気株では、好決算を発表しても「市場が期待したほどではない」と判断されれば売られることがあります。一方、割安株では、少し良い数字が出ただけでも評価が変わることがあります。
そのため、AI関連株と割安株を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の値動きを安定させやすくなります。
バリュー株とグロース株を組み合わせる
動画では、単純なバリュー株だけでなく、「バリューグロース」と呼べる企業も投資対象として意識されています。
バリューグロースとは、現在の株価が割安でありながら、将来的な業績成長も期待できる企業です。
一般的なバリュー株は、資産価値や現在の利益に対して株価が低い企業を指します。しかし、割安な理由が事業の衰退にある場合、株価は長期間上昇しない可能性があります。
一方、AIによる生産性向上や半導体需要の増加など、明確な成長材料を持つ割安企業であれば、業績改善と評価倍率の上昇を同時に期待できます。
たとえば、利益が増えるだけでなく、PERが10倍から15倍へ見直されれば、利益成長と評価上昇の両方が株価を押し上げます。
2026年後半は、単にPERが低い企業を買うのではなく、半年程度の期間で利益が増える理由を説明できる企業を探すことが重要です。
AI関連と割安株で「攻めと守り」をつくる
2026年後半の投資戦略では、AI関連株が「攻め」、割安株や業務効率改善銘柄が「守り」の役割を果たします。
ただし、守りの銘柄だからといって、株価上昇が小さいとは限りません。
動画では、割安なSaaS関連株などのなかに、安値から50～60％上昇した銘柄もあると説明されています。投資で重要なのは、どのテーマで利益を得たかではなく、適切なリスクを取りながら、どの程度のリターンを得られたかです。
AI関連株で60％の利益を得ても、割安な業務効率化銘柄で60％の利益を得ても、投資成果としては同じです。むしろ、過度な期待が織り込まれていない企業のほうが、安心して保有できる場合があります。
AI関連株だけに集中するのではなく、異なる材料で上昇する銘柄を組み合わせれば、AIを巡る悪材料が出たときの下落を和らげられます。
年後半はAIモデルの登場に振り回される可能性
2026年後半も、世界各国から新しいAIモデルが次々と発表される可能性があります。
新しいモデルが従来より少ない計算資源で動くと分かれば、半導体関連株が売られるかもしれません。一方、低価格化によって利用者が急増すれば、半導体需要の拡大が再評価される可能性があります。
同じニュースでも、市場が最初に省資源化へ注目するのか、それとも需要拡大へ注目するのかは分かりません。
そのため、AI関連株を保有する場合は、日々の大きな値動きをある程度受け入れる必要があります。短期的な株価変動だけを理由に売買を繰り返すと、安値で売却し、その後の反発を取り逃す恐れがあります。
AI関連以外の銘柄をポートフォリオに加えておけば、AI株が急落したときにも冷静さを保ちやすくなります。これが、バリュー株や業務効率改善銘柄を組み合わせる大きな意味です。
過去のイメージにこだわらず柔軟に判断する
動画では、2026年後半の相場において、特定の見方にこだわりすぎないことも重要だと説明されています。
これまで株価が上がらなかった業種でも、事業環境が変化すれば評価が一変する可能性があります。
たとえば、メモリー関連株や化学メーカーは長期間放置され、株価上昇を期待できないとの見方が強まっていた時期もありました。しかし、需給や業績が変化すれば、株価が短期間で2倍になることもあります。
また、これまで業務効率が悪く、生産性が低いと評価されていた企業でも、AIの導入によって急速に改善する可能性があります。
過去の企業イメージだけをもとに「この会社は変わらない」と決めつけてしまうと、大きな変化を見逃します。技術の進歩によって企業の収益構造が変わる局面では、従来の評価を更新する柔軟さが必要です。
これまで以上に相場を確認する必要がある
動画では、2026年の相場について、値幅の大きさを累積すると、値動きの小さい年の2～3年分に相当するほど動いているとの感覚も語られています。
通常の中長期投資では、四半期決算を確認し、業績や経営方針に大きな変化がなければ保有を続ける方法が基本になります。
しかし、現在は決算発表以外のニュースでも株価が大きく変動します。新しいAIモデル、設備投資計画、戦争、規制、金利、為替など、さまざまな要因によって、毎月のようにポートフォリオの判断を迫られる相場です。
1日で株価が大きく動くため、相場を長期間まったく確認せずに放置することは難しくなっています。
ただし、ニュースのたびに売買する必要があるわけではありません。重要なのは、どのようなニュースが出れば投資判断を変更するのかを、あらかじめ決めておくことです。
狼狽売りを防ぐには事前の想定が欠かせない
株価が急落すると、不安から保有株を売却したくなります。しかし、下落の原因が一時的な需給なのか、企業の長期的な成長を損なうものなのかによって、対応は変わります。
たとえば、新しいAIモデルが発表されて半導体株が売られたとしても、そのモデルの普及によって計算資源への総需要が増えるのであれば、長期的には悪材料とは限りません。
反対に、顧客企業の設備投資が実際に削減され、受注や生産数量が減少するのであれば、業績への影響を見直す必要があります。
株価が下がってから慌てて考えるのではなく、投資前に複数のシナリオを用意しておくことが重要です。
- AI需要が予想以上に増えた場合
- AIの効率化によって半導体需要が減った場合
- 半導体価格が下落した場合
- 地政学リスクで市場全体が売られた場合
- 業務効率化が予想どおり進まなかった場合
こうした状況で保有を続けるのか、買い増すのか、売却するのかを事前に考えておけば、急落時の狼狽売りを防ぎやすくなります。
2026年後半の銘柄選びで確認したいポイント
動画の内容を踏まえると、2026年後半の銘柄選びでは、現在の株価だけでなく、今後半年程度の業績変化を具体的に考える必要があります。
AI・半導体関連では、単にAIというテーマに属しているかではなく、半導体の生産数量が増えたときに、どの程度利益が増えるのかを確認します。材料メーカーであれば、先端半導体への移行による工程数の増加や、工場稼働率の上昇も重要です。
業務効率改善銘柄では、AIの導入が単なる計画にとどまっていないかを確認します。人件費や外注費、利益率、従業員1人当たりの売上高などに変化が表れている企業は、有力な候補になります。
割安株では、PERが低いという理由だけでなく、次の四半期またはその次の四半期に業績が改善する根拠が必要です。
市場の期待が低く、下値が比較的堅い一方で、業績改善による上昇余地がある企業を探すことが、後半戦の重要な戦略になります。
まとめ
2026年前半は、AI関連株の上昇と急落、戦争をはじめとする地政学リスクなどが重なり、投資判断の難しい相場となりました。後から振り返れば大きく上昇した銘柄もありますが、実際に保有を続けるには、激しい値動きに耐える必要がありました。
2026年後半も、新しいAIモデルの登場や国際情勢によって、相場が大きく揺れる可能性があります。そのため、1つのテーマに集中するのではなく、異なる成長要因を持つ銘柄を組み合わせることが重要です。
動画で示された戦略は、AI関連株をポートフォリオの20～30％程度保有しながら、数量増加の恩恵を受けやすい半導体材料、AIによって利益率が改善する企業、半年以内に業績で勝負できる割安株へ分散するというものです。
特に注目したいのは、AIを作る企業だけでなく、AIを使うことで利益を増やす企業です。AIによる業務効率化は、ほぼすべての産業で起こる可能性があります。しかし、小型株市場への資金流入が限られている現在は、企業内部の改善が株価に反映されるまで時間がかかることがあります。
このずれを早い段階で見つけることができれば、決算をきっかけとした株価上昇を狙えるかもしれません。
一方で、AI関連株の短期的な値動きを正確に予測することは困難です。上下することを前提に保有比率を管理し、悪材料が出たときにも冷静に判断できるポートフォリオを作る必要があります。
過去の企業イメージや業界の常識に固執せず、AIによる生産性向上や半導体需要の変化を柔軟に捉えることが、2026年後半の投資成果を左右する重要なポイントになりそうです。
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