本記事は、YouTube動画『ドル覇権は終わるのか？BHPの人民元決済から読み解くグレートリセット』の内容を基に構成しています。
世界最大級の資源会社が、中国向けに販売する鉄鉱石の一部について、米ドルではなく人民元での決済を受け入れ始めたとされています。
動画で取り上げられているのは、オーストラリアに本社を置く資源大手BHPです。動画によると、同社は中国向け鉄鉱石販売の約30％を人民元建てで行うようになり、その規模は年間約100億ドル相当に達するとされています。
人民元による決済そのものは、世界貿易全体から見れば、まだ限定的な動きです。しかし注目すべきなのは、BHPが米国と緊密な関係を持つオーストラリアの企業である点です。
これまでドルを中心に動いてきた西側諸国の企業が、実際の貿易で人民元を使い始めたことは、国際通貨体制に変化が起きている可能性を示しています。
動画では、この動きを単なる決済通貨の変更として捉えるのではなく、世界の金融システムを支えてきた仕組み全体の変化として解説しています。
BHPが中国向け鉄鉱石を人民元で販売
BHPは、鉄鉱石をはじめ、銅や石炭などを取り扱う世界最大級の資源会社です。本社はオーストラリアにあり、中国は同社にとって極めて重要な顧客です。
動画によると、中国の国営企業側が鉄鉱石の代金を人民元で支払うことを求め、BHPがその要求を受け入れたとされています。
BHPの中国向け販売の約30％が人民元決済になれば、年間約8800万トン、金額にして約100億ドル相当の鉄鉱石取引が、ドルを経由せずに行われることになります。
世界全体の貿易額と比較すれば、100億ドルは決して巨大な割合ではありません。しかし、国際通貨の変化は、最初から大規模に始まるわけではありません。
小規模な取引が積み重なり、企業や国が新しい仕組みに慣れていくことで、徐々に大きな流れへと変わっていきます。
特に重要なのは、人民元決済を採用しているのが、中国と政治的に近い新興国だけではない点です。
オーストラリアは、米国、イギリス、カナダ、ニュージーランドとともに、機密情報を共有する「ファイブアイズ」の一員です。その国を代表する巨大企業が人民元決済に応じたことは、ドル以外の通貨を使う動きが西側諸国にも広がり始めていることを示しています。
世界貿易を成立させる5つの重要な要素
動画では、ドルの将来を理解するために、まず世界貿易を支える金融システムの構造を知る必要があると説明しています。
国際貿易は、単に商品とお金を交換するだけでは成立しません。異なる通貨を使う国同士が継続的に取引するためには、少なくとも5つの要素が必要です。
1．商品の価格を決める共通基準
国際貿易では、売り手と買い手が異なる通貨を使用しています。
例えば、ブラジルで採掘された鉄鉱石を中国へ輸出する場合、ブラジルではレアル、中国では人民元が使われます。
両国が取引を成立させるためには、商品の価値を測る共通の基準が必要です。これまで多くの資源や商品は、米ドルを基準に価格が決められてきました。
原油や鉄鉱石、天然ガスなどの国際価格がドルで表示されることが多いのは、世界中の企業や金融機関が共通の基準としてドルを利用しているためです。
2．銀行間で資金を移動させる仕組み
価格に合意しただけでは、貿易は成立しません。買い手から売り手へ代金を移動させる必要があります。
実際の国際送金では、現金そのものが国境を越えて運ばれるわけではありません。複数の銀行が口座情報を更新し、支払う側の残高を減らし、受け取る側の残高を増やします。
そのためには、銀行同士をつなぐネットワークが必要です。
さらに、取引金額、日付、送金先などの情報が正確に共有され、関係するすべての銀行がその情報を信頼できなければなりません。
送金に間違いや遅延、詐欺などが頻発すれば、企業は安心して国際取引を続けられなくなります。
3．余った資金を安全に保管する場所
資源や商品を大量に輸出する国には、外貨が蓄積します。
例えば、産油国が1年間に大量の原油を販売すれば、数千億ドル規模の資金を受け取ることがあります。
ただし、その資金を銀行口座に置いたままにすると、利息を得られない場合があり、インフレによって価値が下がる可能性もあります。
そこで各国は、余剰資金を債券などに投資します。
これまで、その代表的な保管先となってきたのが米国債です。米国債市場は規模が大きく、売買がしやすいため、各国の中央銀行や政府が外貨準備を保管する場所として利用してきました。
4．通貨や取引に対する信頼
国際金融システムには、信頼が欠かせません。
商品を販売する側は、代金が確実に支払われることを求めます。一方、購入する側は、契約どおりの商品が届くことを求めます。
通貨についても同様です。
保有している資金が突然凍結されたり、差し押さえられたりしないことが重要です。また、長期間保有しても通貨の価値が大きく失われないことも求められます。
現在価値のある通貨でも、10年後に大幅に価値が低下していれば、資産を保管する手段としては不十分です。
5．資金を自由に動かせること
最後の要素は、資金を自由に使えることです。
企業や国は、必要に応じて通貨を交換したり、国外へ送金したり、投資に利用したりする必要があります。
ドルをユーロや金に交換する場合でも、他者の許可を得ずに自由に取引できることが重要です。
動画では、自分の意思で動かせない資金は、実質的には完全に自分の資金とは言えないと説明しています。
この5つの要素、つまり価格設定、資金移動、資産保管、信頼、自由がそろうことで、国際貿易は安定的に拡大していきます。
世界経済の成長を支えるのは「予測可能性」
世界の金融システムが機能するためには、現在のルールが将来も続くという予測可能性が必要です。
企業は、明日も銀行が機能し、通貨が利用でき、契約が守られると考えるからこそ、工場や設備に長期投資を行います。
輸出企業も、代金を受け取り、その資金を安全に保管できると信じるからこそ、海外との取引を拡大します。
反対に、資金が突然凍結される可能性や、通貨価値が大きく変動する可能性が高まれば、企業や政府は長期的な取引を避けるようになります。
つまり、国際金融システムの本当の土台は、通貨そのものではなく、制度に対する信頼と安定性です。
世界には、すべての国際取引を管理する世界政府や世界裁判所が存在しません。そのため、国際的な金融ネットワークや基軸通貨が、事実上の共通ルールを提供してきました。
かつて世界を支配したイギリスポンド
現在はドルが基軸通貨として利用されていますが、過去にはイギリスポンドがその役割を担っていました。
19世紀から20世紀初頭にかけて、大英帝国は世界最大級の経済力と海軍力を持ち、ロンドンは世界金融の中心地でした。
世界各地の商品価格はポンドを基準に決められ、多くの国際貿易がロンドンの金融機関を通じて処理されていました。
動画では、1912年時点でロンドンが世界貿易の60％以上に関わっていたと説明しています。
当時のポンドは、一定量の金と交換できる通貨でした。ポンドを保有する人は、必要に応じて金と交換できたため、ポンドに対する高い信頼が維持されていました。
イギリスは、価格設定、送金、資産保管、信頼、自由という5つの役割を提供し、世界貿易の拡大を支えていたのです。
第1次世界大戦でポンド体制が揺らぐ
しかし、第1次世界大戦によってイギリスの財政は大きく悪化しました。
戦争費用を賄うために巨額の資金が必要となり、大英帝国は以前と同じ形で世界の金融システムを支えることが難しくなりました。
最終的に1931年9月、イギリスはポンドと金の交換を停止しました。
それまで、ポンドは金と交換できるという約束によって信用を維持していました。しかし、その約束が停止されたことで、ポンドに対する信頼は大きく揺らぎました。
同じ時期、米国では1930年にスムート・ホーリー関税法が成立し、輸入品に高い関税が課されました。
これに対して他国も報復関税を導入し、世界各地で貿易障壁が高まりました。
通貨への信頼が低下し、自由貿易も制限された結果、国際金融システムを支えていた5つの要素が次々と機能しなくなっていきました。
動画によると、1929年から1933年にかけて世界貿易は約60％減少し、1932年の貿易額は4年前の39％以下にまで縮小したとされています。
これは単なる景気後退ではなく、世界規模で貿易と金融が停止に近い状態へ追い込まれたことを意味します。
1944年のブレトンウッズ体制とドルの台頭
旧来のポンド中心の体制に代わり、新しい国際金融システムが構築されたのが第2次世界大戦末期です。
1944年、米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで連合国による会議が開かれ、新しい国際通貨体制が決められました。
この体制では、米ドルを金と交換できる通貨とし、各国通貨をドルに連動させる仕組みが採用されました。
米国は世界最大の経済力を持ち、豊富な金準備も保有していました。そのため、イギリスに代わって世界金融の中心的な役割を担うことになったのです。
動画では、古い国際通貨体制から新しい体制へ移行する過程を「グレートリセット」と表現しています。
ここでいうグレートリセットとは、世界経済の破壊そのものではありません。基軸通貨や金融制度が切り替わり、新しい時代が始まる転換点を意味しています。
新旧のシステムが入れ替わる途中には混乱が生じますが、新しい安定した体制が完成すれば、貿易や投資が再び拡大する可能性があります。
実際、動画によると、1950年から1973年にかけて多くの国の経済規模が2倍以上となり、先進国は年平均4％から5％程度の成長を実現しました。
ドル中心の国際金融システムは、戦後の世界経済の急成長を支える重要な基盤となったのです。
なぜ世界は米ドルを使ってきたのか
ドルが基軸通貨になったのは、単に米国が軍事的に強かったからではありません。
ドルが世界貿易に必要な5つの役割を、高い水準で提供してきたためです。
多くの商品はドルで価格が決められ、国際送金の多くがドルを通じて行われてきました。
余剰資金の保管先として米国債が利用され、企業や政府はドルを自由に売買できました。
また、米国の金融市場は規模が大きく、株式、債券、商品、通貨など幅広い資産を取引できます。
世界中の投資家がドルを必要とするため、ドルの利用がさらに増えるという循環が生まれました。
これが、ドルが約80年にわたって国際金融の中心であり続けてきた理由です。
ドルの5つの機能に変化が起きている
動画では、ドルがすぐに崩壊すると主張しているわけではありません。
現在もドルは世界で最も重要な通貨であり、多くの分野で他の通貨を圧倒しています。
しかし、ドルを支えてきた5つの機能の一部に変化が見え始めていると指摘しています。
商品価格の基準としては依然としてドルが優勢
原油をはじめ、鉄鉱石や穀物など、多くの国際商品は現在もドルで価格が設定されています。
世界貿易の大部分でドルが使用されているため、価格設定通貨としてのドルの地位は依然として強固です。
一方で、人民元を使う取引は少しずつ増えています。
かつて人民元は中国国外でほとんど利用されておらず、外貨準備として保有する中央銀行も限られていました。
しかし現在では、80以上の中央銀行が人民元を準備資産として保有していると動画は説明しています。
2023年には、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが、中国との液化天然ガス取引を人民元建てで決済しました。
同じ年には、ブラジルと中国も、ドルを介さずに自国通貨や人民元を使って取引する仕組みを強化しています。
こうした取引は、ドルを完全に置き換える規模ではありません。ただし、国際貿易における選択肢が増えていることは確かです。
国際送金ではドルが圧倒的な地位を維持
資金移動の面では、ドルは現在も最も強い通貨です。
世界の銀行はドルを送金するための広範なネットワークを持っており、200以上の国や地域、1万1000を超える金融機関が国際的な銀行ネットワークでつながっています。
これほど広範囲に利用できる通貨は、現時点では他にありません。
国際貿易で人民元決済を増やしたい国があっても、送金システムや金融市場の利便性が十分でなければ、ドルを簡単に置き換えることはできません。
そのため、資金移動の機能では、ドルの優位性が今後もしばらく続く可能性があります。
米国債は本当に安全な資金保管先なのか
ドル体制の重要な柱となってきたのが、米国債です。
各国の中央銀行や政府は、貿易で得たドルを米国債に投資してきました。
米国債市場は非常に大きく、必要な時に売却しやすいため、安全性と流動性を兼ね備えた資産と考えられてきました。
しかし動画では、米国の政府債務が約40兆ドル規模に近づいていることが、各国の不安を高めていると指摘しています。
政府債務が増え続ければ、新しい借金で古い借金を返す状態が常態化します。
さらに、通貨供給量の増加やインフレによって、ドルの実質的な価値が下がる可能性もあります。
その結果、中央銀行は米国債だけに依存せず、金の保有量を増やしています。
金は特定の国の債務ではなく、通貨発行国の信用に直接依存しない資産です。そのため、地政学的な不確実性が高まる局面では、資産保全の手段として選ばれやすくなります。
ロシアの外貨準備凍結がもたらした衝撃
ドルに対する信頼を大きく揺るがした出来事として、動画が挙げているのが2022年のロシアによるウクライナ侵攻です。
侵攻後、米国や欧州諸国は、ロシア中央銀行が海外に保有していた外貨準備の一部を凍結しました。
西側諸国にとっては、軍事侵攻に対する経済制裁の一環でした。
しかし、西側と対立する可能性がある国々にとっては、別の意味を持ちました。
外貨準備としてドルやユーロを保有していても、政治的な対立が発生すれば、その資金を利用できなくなる可能性があることが明らかになったためです。
この出来事をきっかけに、一部の国は外貨準備の構成を見直し、金や人民元などの比率を高める動きを進めています。
ドルの自由は米国との関係に左右される
ドルは世界で最も自由に交換しやすい通貨です。
米国や西側諸国と良好な関係を維持している企業や国家にとっては、ドルの利便性は現在も非常に高いものです。
ただし、制裁対象になれば状況は一変します。
銀行口座が凍結されたり、国際送金網へのアクセスを制限されたりすれば、保有しているドルを自由に使えなくなります。
動画では、ドルの自由な利用が米国の外交政策や安全保障政策に左右される点が、ドル離れを検討する国にとって大きな懸念になっていると説明しています。
脱ドルはドル崩壊を意味するのか
人民元決済の増加や中央銀行による金購入を見て、「ドル覇権はすぐに終わる」と考えるのは早計です。
現在もドルは、国際貿易、金融市場、外貨準備、銀行間送金の中心です。
人民元には、中国政府による資本規制という大きな課題があります。
中国では、資金を自由に国外へ移動することが難しく、政府の政策によって取引条件が変わる可能性もあります。
これは、世界貿易を支える5つの要素のうち、「自由」と「信頼」の面で人民元が抱える弱点です。
また、米国債に匹敵する規模と流動性を持つ安全資産も、現在の中国には十分に存在しません。
そのため、人民元が短期間でドルに代わる基軸通貨になる可能性は高くないと考えられます。
ただし、ドルだけに依存していた世界から、複数の通貨を使い分ける世界へ移行する可能性はあります。
国際貿易の一部では人民元を使い、外貨準備では金を増やし、地域内の貿易では自国通貨を利用するという形です。
将来の国際通貨体制は、単一の通貨がすべてを支配する構造ではなく、ドル、ユーロ、人民元、金、デジタル通貨などが役割を分担する構造になる可能性があります。
本当に危険なのは新旧システムの移行期
動画で最も重要な指摘の1つは、危険なのは新しい金融システムそのものではなく、古いシステムから新しいシステムへ移行する途中だという点です。
ポンド中心の体制が崩れ、ドル中心の体制が確立するまでの間には、世界恐慌や保護貿易、通貨不安、戦争が発生しました。
既存のルールが機能しなくなった一方で、新しいルールがまだ確立していなかったためです。
企業や政府が、どの通貨を使えばよいのか、どこに資産を保管すればよいのか分からなくなると、貿易や投資は減少します。
決済手段が複数に分かれれば、企業の事務負担や為替リスクも増加します。
また、米国を中心とする経済圏と、中国やロシアを中心とする経済圏が分断されれば、世界経済の効率性が低下する可能性があります。
新しい体制が安定すれば、再び貿易や投資が拡大する可能性があります。しかし、そこへ到達するまでには大きな混乱が起こる恐れがあります。
日本経済もドル体制と深く結びついている
ドルをめぐる変化は、日本にとっても無関係ではありません。
日本はエネルギーや資源の多くを海外から輸入しており、原油や天然ガスなどの取引ではドルが広く使われています。
そのため、円安・ドル高が進むと、輸入コストが上昇しやすくなります。
また、日本の金融機関や機関投資家は、米国債や米国株を大量に保有しています。ドルの価値や米国金利の変動は、日本の投資家や年金基金にも大きな影響を与えます。
仮に国際貿易で人民元やその他の通貨が利用される割合が増えれば、日本企業は複数の通貨を管理する必要が出てきます。
一方、ドルへの依存度が低下すれば、円相場とドルの関係も従来とは異なる動きを見せる可能性があります。
ただし、ドル体制の変化は数年で完了するものではありません。ポンドからドルへの移行にも長い時間がかかりました。
重要なのは、ドルが明日崩壊するかどうかを予想することではなく、国際金融システムが長期的に変化し始めている可能性を理解することです。
BHPの人民元決済が示すもの
BHPの人民元決済は、ドル体制の終わりを決定づける出来事ではありません。
しかし、米国の同盟国にある巨大企業が、中国との貿易で人民元を受け入れたことは象徴的です。
これまでドル以外の通貨を使う動きは、主にロシア、中国、イランなど、米国と対立する国々の間で進んでいると見られてきました。
しかし現在は、フランスやオーストラリアなど、西側諸国の企業にも人民元決済が広がっています。
企業にとって最も重要なのは、政治的な立場よりも、取引を継続して利益を確保することです。
中国が世界最大級の資源輸入国であり続ける限り、資源会社が中国側の決済条件を受け入れる場面は今後も増える可能性があります。
このような取引が積み重なれば、人民元を保有する企業や銀行が増え、人民元建て金融商品の需要も拡大します。
国際通貨の地位は、政府が宣言するだけで得られるものではありません。実際の貿易、送金、投資で使われる回数が増えることで、徐々に形成されていきます。
まとめ
BHPが中国向け鉄鉱石取引の一部で人民元決済を受け入れたことは、国際金融システムの変化を示す象徴的な出来事です。
現在もドルは、商品価格の基準、国際送金、資産保管の各分野で圧倒的な地位を維持しています。
一方で、米国の政府債務の増加や、ロシアの外貨準備凍結をきっかけとして、ドルに対する信頼や資金移動の自由を疑問視する国も増えています。
その結果、一部の国や企業は、人民元、自国通貨、金などを利用し、ドルへの依存度を下げようとしています。
ただし、これはドルが直ちに基軸通貨の地位を失うことを意味しません。
人民元には資本規制があり、米国債に代わる巨大で流動性の高い資産市場も十分には整っていません。国際送金網や金融市場の規模でも、ドルは依然として他の通貨を大きく上回っています。
今後起こる可能性があるのは、ドルが突然消えることではなく、ドルだけが使われる世界から、複数の通貨や資産が併用される世界への緩やかな移行です。
歴史上、基軸通貨の転換には長い時間がかかり、その途中では金融不安や貿易の縮小が発生してきました。
だからこそ、BHPの人民元決済を単なる1企業の支払い方法の変更として見るのではなく、世界の貿易と金融を支える仕組みが少しずつ変化している兆候として捉える必要があります。
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