本記事は、YouTube動画『日本株 終わってるわ』の内容を基に構成しています。
2026年10月15日の日本株市場は、AI関連企業の信用不安をきっかけに大幅な下落に見舞われました。日経平均株価は前日比4.90%安となり、半導体検査装置大手のアドバンテストは14.96%もの急落を記録しました。
日経平均株価の終値は64,425.95円となり、前日から3,318.34円下落しています。特に半導体関連銘柄への売りが集中し、市場全体の投資家心理が急速に悪化しました。
今回の下落について、金融市場では「コアウィーブショック」という言葉が使われています。米国のAIクラウド企業CoreWeave（コアウィーブ）の社債価格が急落し、AI関連企業の巨額投資や借入金に対する不安が広がったことが背景にあります。
さらに、米国のインフレ再加速や金利上昇への警戒感も重なり、AI・半導体関連銘柄に厳しい売り圧力がかかっています。
一方、すべての銘柄が下落したわけではありません。良品計画は9%を超える上昇を記録するなど、個別企業の業績によって株価の明暗が分かれました。
今回は、日本株の急落を引き起こした要因を整理するとともに、アドバンテスト、キオクシア、ニデック、日産自動車、防衛関連株などの動向、さらに今後の相場で注目すべきポイントを詳しく解説します。
日経平均株価が4.9%急落した背景
日経平均は6万5,000円を割り込む大幅下落
10月15日の日本株市場では、日経平均株価が一時64,092円台まで下落し、終値でも6万5,000円を下回りました。
動画では、今回の下げ幅が歴代3位に相当する規模だと説明されています。
特に厳しい値動きとなったのが半導体関連銘柄です。
アドバンテストは14.96%安となり、キオクシアも12.32%下落しました。売買代金上位10銘柄がすべて下落するなど、これまで日本株相場をけん引してきた主力銘柄に売りが集中しています。
日経平均株価は、採用銘柄の株価変動が指数に影響する株価平均型の指数です。特に値がさ株の影響が大きく、アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連企業の株価が急落すると、指数全体も大きく押し下げられる構造になっています。
実際、10月15日の日経平均では、技術関連セクターだけで約2,696円のマイナス寄与となりました。
ただし、今回の下落は日本企業の業績が一斉に悪化したことだけで説明できるものではありません。
動画では、米国発のAI関連企業に対する信用不安、金利上昇への警戒、半導体株の過熱感など、複数の要因が重なった可能性が指摘されています。
コアウィーブショックとは？AI企業の信用不安が株式市場に波及
コアウィーブはAI向けGPUを貸し出すクラウド企業
今回の株価急落の中心として注目されているのが、米国のCoreWeaveです。
CoreWeaveは、AIの開発や運用に必要となるGPU（画像処理半導体）の計算能力を、クラウドサービスとして企業に提供しています。
例えば、AI企業が大規模なAIモデルを開発する場合、大量のGPUが必要になります。しかし、NVIDIA製の高性能GPUは非常に高価であり、データセンターの建設や維持管理にも多額の費用がかかります。
そこで、企業がGPUを自社で大量購入する代わりに、CoreWeaveが保有する計算設備を利用し、その使用料を支払うという仕組みです。
CoreWeaveはこうしたAIインフラ需要の拡大を背景に成長してきた企業で、2025年3月にNASDAQ市場へ上場しました。
上場後はAI関連株として大きな注目を集めましたが、今回の市場では株価だけでなく、同社の資金調達や債務返済能力にも関心が集まっています。
社債利回りが15%台まで上昇
今回、投資家の不安を強めた要因の1つが、CoreWeaveの社債価格の急落です。
動画によると、同社が発行した表面利率9.625%の社債について、市場で取引される価格が下がった結果、利回りが一時15%台まで上昇しました。
これは債券市場における重要な変化です。
債券には、基本的に価格が下がると利回りが上昇するという関係があります。
例えば、額面100ドル、年間利息が約9.6ドルの債券を考えてみます。この債券の市場価格が下落すると、安く購入した投資家にとっての利回りは高くなります。
ただし、利回りが高いからといって、必ずしも魅力的な投資対象であるとは限りません。
むしろ、発行企業の経営や返済能力に不安が生じると、投資家が債券を売却し、その結果として価格が下落して利回りが急上昇することがあります。
実際、CoreWeaveの社債利回りが15%を超えたことは、米国の金融市場でも信用不安の兆候として注目されています。
楽天グループの高利回り社債との比較
動画では、CoreWeaveの社債利回りの高さを説明するために、楽天グループの事例も取り上げています。
楽天グループは、楽天モバイル事業への巨額投資によって財務負担が増加した時期に、高い利率でドル建て社債を発行しました。
動画では、約1,895億円相当の社債を利率12.125%で発行した事例が紹介されています。
この12%台という水準でも、企業の資金調達コストとしては非常に高いものです。
ところが、今回のCoreWeaveの社債では、市場利回りが一時15%台まで上昇しました。
もっとも、楽天の新規発行時の利率とCoreWeaveの流通市場での利回りは異なる指標であり、単純に企業の危険度を比較できるわけではありません。
それでも、CoreWeaveに対して投資家が相応のリスクを意識していることは読み取れます。
AI関連企業のCDSが急上昇、倒産リスクへの警戒が強まる
CDSスプレッドとは何か
動画で取り上げられているもう1つの重要な指標が、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）です。
CDSとは、企業などが債務不履行に陥った場合の損失に備えるための金融取引です。
簡単に説明すると、企業の信用リスクに対する保険のような役割を持っています。
このCDSの保証料に相当するスプレッドは、一般的に企業の信用不安が高まると上昇します。
動画では、AI関連企業のCDSスプレッドとして次の数値が紹介されています。
| 企業 | 動画で紹介されたCDSスプレッド |
|---|---|
| オラクル | 288ベーシスポイント |
| ソフトバンクグループ | 424ベーシスポイント |
| CoreWeave | 約1,000ベーシスポイント |
1ベーシスポイントは0.01%です。
つまり、1,000ベーシスポイントは年率10%に相当する水準となります。
ただし、CDSスプレッド10%は、その企業の倒産確率が10%という意味ではありません。実際のデフォルト確率を推計するには、契約期間や債務不履行時の回収率なども考慮する必要があります。
動画で紹介された数値は観測時点や契約条件によって変動するため、企業間の厳密な比較には注意が必要ですが、AI関連企業への信用不安が強まっていることを示す材料として取り上げられています。
AI企業の巨額投資は持続可能なのか
AI関連企業では、GPUの調達、データセンターの建設、電力設備の確保などに莫大な資金が必要です。
こうした設備投資は、将来のAI需要が拡大し続ければ、収益成長につながる可能性があります。
しかし、問題となるのは、巨額の投資に見合う収益を安定して確保できるかという点です。
特に借入金を活用して設備投資を進めている企業では、金利が上昇すると新たな資金調達や借り換えの負担が増加します。
さらに、AIサービスの価格競争が激しくなったり、GPUの性能向上によって既存設備の経済的価値が低下したりすれば、投資回収の計画にも影響が出る可能性があります。
今回のCoreWeaveに対する懸念は、単なる1企業の問題ではありません。
AI関連企業全体で進んでいる巨額投資が、将来どれほどの利益を生み出せるのかという問題にもつながっています。
米国CPIの上昇で利上げ警戒が強まる
消費者物価指数が市場予想に影響
今回の株価下落を説明するもう1つの要素が、米国の消費者物価指数（CPI）です。
動画によると、直近の米国CPIは前月比0.6%上昇、前年同月比3.7%上昇となりました。
前月の前月比0.4%、前年同月比3.4%と比較して、物価上昇のペースが加速したと説明されています。
CPIは、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す経済指標です。
この数値が高い状態では、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために政策金利を高く維持したり、追加利上げを検討したりする可能性が意識されます。
動画でも、10月末のFOMC（連邦公開市場委員会）で追加利上げが行われる可能性に言及しています。
ただし、CPIの上昇だけで利上げが決定されるわけではありません。FRBは雇用情勢や景気動向なども踏まえて金融政策を判断します。
金利上昇がAI企業に与える影響
一般的に金利が上昇すると、多額の借入金を抱える企業の資金調達環境は厳しくなります。
例えば、100億ドルの借入金について、借り換え時の金利が2%ポイント上昇した場合、単純計算では年間の利息負担が2億ドル増えることになります。
AIインフラ企業のように設備投資額が大きい業種では、この影響を無視できません。
また、金利上昇は株式の評価にも影響します。
将来の利益成長を期待して高い株価がついている企業ほど、金利上昇によって将来利益の現在価値が低下し、株価の下落圧力につながる場合があります。
動画では、CoreWeaveの信用不安に加えて、インフレや金利上昇への警戒が重なったことが、今回の市場全体の下落を拡大させた可能性があると分析しています。
NVIDIAや半導体関連株にも売りが波及
CoreWeaveの株価は、動画収録時点で前日に15.46%下落し、米国のプレマーケットでも約5.7%下落していると説明されています。
CoreWeaveにGPUを供給するNVIDIAも、同時点のプレマーケットで約2%下落しました。
また、米国の半導体株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）についても、約3%の下落が紹介されています。
これらの値動きからは、投資家の警戒がCoreWeaveだけでなく、AIインフラ投資によって成長してきた関連企業にも広がっている様子がうかがえます。
AI企業の設備投資が減速すれば、GPUメーカーや半導体製造装置メーカーなどの将来の受注にも影響する可能性があります。
もっとも、現時点でAI需要そのものが急減したと確認されたわけではありません。
今回の市場では、AIビジネスの成長期待と、それを実現するための資金調達リスクが改めて比較されていると考えられます。
TSMCは好決算でも株価が下落
純利益は前年同期比約69%増加
AI関連株への売りが強まる一方、半導体受託製造世界最大手のTSMCは好調な決算を発表しました。
2026年7〜9月期の純利益は、前年同期比68.7%増加し、約7,631億台湾ドルとなりました。
売上高も前年同期比50.9%増加しており、AI向け半導体などの需要が引き続き強いことを示しています。
動画では、TSMCが6四半期連続で過去最高益を更新した点にも注目しています。
しかし、決算発表後の米国市場では、TSMC株は時間外取引で約2.3%下落していると紹介されています。
好決算でも株価が上がるとは限らない
株価は企業の業績だけでなく、その業績が事前の市場予想をどれだけ上回ったかによっても左右されます。
また、好決算が発表されても、将来の成長率や設備投資負担に対する懸念が強まれば、株価が下落する場合があります。
今回のTSMCについても、動画では市場が好業績をある程度織り込んでいた可能性が指摘されています。
つまり、AI向け半導体の需要が堅調であることと、半導体関連株の株価が短期的に上昇することは、必ずしも同じではありません。
キオクシアが12.32%急落、信用買い残の増加に警戒
キオクシアは1万3,000円を割り込む
日本の半導体関連銘柄の中でも、特に大きく売られた企業の1つがキオクシアホールディングスです。
動画によると、10月15日の株価は前日比12.32%下落し、1万3,000円を下回る水準まで売られました。
動画で注目されているのは、株価の下落率だけではありません。
信用取引の買い残が積み上がっていることも、今後の株価動向を考えるうえで重要なポイントとして紹介されています。
信用買い残が多いと何が問題なのか
信用買いとは、証券会社などから資金を借りて株式を購入する取引です。
通常の現物取引と異なり、信用取引では一定の期限内に反対売買などで決済する必要があります。
信用買い残が大量に積み上がっている銘柄では、株価が下落すると含み損を抱える投資家が増加します。
その結果、追加保証金の差し入れを求められたり、損失を確定するために売却したりする動きが出てくる可能性があります。
こうした売りが新たな下落を招き、さらに売り圧力が強まるという悪循環が発生する場合もあります。
動画では、キオクシアの信用買い残が売買高に対して約77%という数値を紹介し、需給面の悪さを指摘しています。
ただし、この比率は計算に用いた売買高の期間などを確認しなければ、一般的な信用倍率などと単純比較はできません。
動画の分析では、キオクシアは下落局面で買い下がる投資家が多く、信用買い残の増減が今後の重要な観察材料になるとされています。
アドバンテストが14.96%急落、キオクシアとの需給の違い
アドバンテストはストップ安水準まで下落
半導体検査装置大手のアドバンテストも、10月15日に14.96%下落しました。
動画では、日足チャートに大きな陰線が形成され、ストップ安水準まで売り込まれた様子が紹介されています。
しかし、キオクシアとアドバンテストでは、信用取引の状況に違いがあると説明しています。
アドバンテストについて、動画で紹介された信用買い残の売買高に対する比率は約13%です。
また、信用買い残と空売り残高の規模が比較的近く、売り建てを行っている投資家も多いという分析です。
空売りが多いことは株価の支えになるのか
空売りとは、株式を借りて売却し、その後に買い戻すことで利益の獲得を狙う取引です。
株価が下落した場合、空売りしている投資家は利益を得られる可能性があります。
一方、空売りした株式は、最終的に買い戻す必要があります。
そのため、売り残が多い銘柄では、空売りポジションの買い戻しが株価を押し上げる要因になる場合があります。
ただし、空売り残高が多いからといって、必ず株価が反発するわけではありません。
企業の業績見通しが悪化したり、新たな売りが増加したりすれば、下落が続く可能性もあります。
動画では、キオクシアは信用買いが積み上がっている一方、アドバンテストは空売りも多いという違いを指摘し、両銘柄の需給を同じように判断すべきではないとしています。
ニデックは6.24%下落、オアシスの買い増しに注目
半導体関連以外でも、大きく下落した銘柄があります。
モーター大手のニデックは、10月15日に6.24%下落したと紹介されています。
その一方で、アクティビスト投資家として知られるオアシス・マネジメントが、ニデックの株式保有比率を引き上げたことが注目されています。
動画によると、オアシスの保有比率は従来の7.97%から9%へ上昇しました。
オアシスはこれまでニデックに対して非公開化などに関する提案を行っているとされ、今後の経営方針や資本政策にどのような影響を与えるかが注目されています。
アクティビストとは、企業の株式を保有し、経営改革や株主還元の強化などを求める投資家のことです。
保有比率を高めることで、企業に対する発言力を強めようとする場合があります。
動画では、オアシスの買い増しに追随する投資家もいる可能性に触れていますが、その投資判断には投機的な要素があるとも指摘しています。
アクティビストが株式を買い増したからといって、提案が実現するとは限らず、株価上昇が保証されるわけでもありません。
日産自動車は273円、長期的な株価下落が続く
日産自動車も、動画で取り上げられた年初来安値更新銘柄の1つです。
10月15日は前日比3.4%下落し、株価は273円となったと紹介されています。
動画では日足、週足、月足のチャートを確認し、短期的な下落にとどまらず、長期的にも弱い値動きが続いている点を指摘しています。
また、PER（株価収益率）は約47倍と説明されています。
PERは株価が1株当たり利益の何倍で取引されているかを示す指標です。
一般的にはPERが高いほど、投資家が将来の利益成長を期待していると解釈されることがあります。
ただし、利益が大きく減少している企業では、株価が低迷していてもPERが高くなる場合があります。
そのため、日産のような業績回復が注目される企業を評価する際には、PERだけでなく、営業利益、キャッシュフロー、販売台数、財務状況などを総合的に確認する必要があります。
スカパーJSATも年初来安値、宇宙関連株に売り
動画では、スカパーJSATホールディングスが年初来安値を更新したことも取り上げています。
同社は衛星通信や宇宙関連事業を展開しており、宇宙産業の成長期待から注目される銘柄の1つです。
動画によると、以前は宇宙関連株として期待され、株価も良好な上昇トレンドを形成していました。
しかし、最近は米国市場でも宇宙関連株に売りが広がっており、その影響を受けている可能性があると分析しています。
宇宙関連産業には成長期待がありますが、事業化までに時間がかかる場合や、多額の先行投資が必要になる企業も少なくありません。
金利上昇局面では、将来の成長期待を重視して評価される銘柄ほど、売り圧力を受けることがあります。
もっとも、スカパーJSATの下落が米国宇宙関連株の影響によるものかどうかについては、個別企業の材料も含めて検証する必要があります。
川崎重工、IHI、三菱重工も下落、防衛関連株に弱さ
川崎重工は年初来安値が視野に
防衛関連株についても、動画では弱い値動きが続いていると指摘しています。
川崎重工業は10月15日に約5%下落し、日足チャートでも下落基調が続いていると紹介されています。
動画では、2,000円割れが年初来安値を意識する水準になると説明しており、そこまでの値幅が約145円に迫っているとしています。
今後も同程度の下落が続けば、年初来安値を更新する可能性があるという見方です。
三菱重工は3.38%下落
三菱重工業も前日比3.38%下落したと紹介されています。
また、IHIについても、最近はチャートの形状が悪化しているとの分析です。
防衛関連株は、各国の防衛予算拡大や地政学的な緊張などを背景に注目されてきました。
しかし、長期的な事業環境が良好であっても、株価が先行して大きく上昇していた場合には、利益確定売りなどによって調整することがあります。
動画では、防衛関連株全体の値動きが以前ほど強くないことに注意を向けています。
良品計画は9.51%上昇、全面安の中で上場来高値を更新
良品計画は決算を受けて大幅高
多くの主力銘柄が売られる一方、大幅上昇した企業もあります。
無印良品を展開する良品計画は、10月15日に9.51%上昇したと紹介されています。
動画では、株価が上値抵抗を突破するような動きとなり、上場来高値を更新した点を評価しています。
日足だけでなく、週足や月足のチャートでも上昇トレンドが維持されているとの見方です。
通期見通しは慎重でも直近の業績が好調
良品計画の決算について、動画では通期の会社見通しとして、売上高が前期比9.8%増、最終利益が4.5%減と説明しています。
最終利益の減少見通しだけを見ると、強い決算には見えないかもしれません。
しかし、動画では直近の第4四半期の実績が非常に好調だった点に注目しています。
第4四半期の売上高は約20%増加し、営業利益は約56%増加したと紹介されています。
このため、会社側が示した通期見通しは比較的慎重な内容ではないかという分析です。
また、過去にも業績予想を上方修正してきた傾向があるとして、今後の業績推移に期待を示しています。
ただし、過去に上方修正が多かったからといって、今回も上方修正されるとは限りません。
それでも、今回のように株式市場全体が大幅下落する中で、企業の個別業績を評価する買いが集まったことは注目に値します。
今後の日本株はどうなる？注目すべき3つのポイント
半導体関連企業の決算発表
今後の日本株市場で注目されるのが、半導体関連企業の決算発表です。
動画では、ディスコの決算が近づいているほか、今後も半導体関連企業の決算発表が相次ぐと説明しています。
半導体関連株の株価が大きく下落している状況では、好決算が発表された場合でも株価が回復するとは限りません。
市場が注目するのは、足元の業績だけでなく、受注見通し、AI向け需要、設備投資計画、利益率の変化などです。
動画では、ローツェが決算発表後に上昇した事例にも触れ、今後の個別企業の反応に注目しています。
FOMCで金利見通しがどう変わるか
米国では10月末のFOMCが重要なイベントとして控えています。
今回のCoreWeaveショックの背景には、AI関連企業の資金調達負担への懸念があります。
そのため、FRBの政策金利や今後の金融政策見通しは、AI関連企業の株価を考えるうえでも重要です。
もし市場が想定する以上に金利上昇圧力が強まれば、借入依存度の高い企業にとって厳しい状況が続く可能性があります。
反対に、インフレ懸念が和らぎ、資金調達環境の改善が期待されるようになれば、投資家心理が変化する可能性もあります。
日銀金融政策決定会合と円相場
日本株市場にとっては、日本銀行の金融政策も重要です。
日銀が利上げを行う場合、国内の借入金利や企業の資金調達コストに影響する可能性があります。
また、日米の金利差の変化を通じて円相場が動けば、輸出関連企業などの業績見通しにも影響します。
今回の市場では、米国の信用不安に加えて、金利の低下や円高も日本株の下押し要因として報じられています。
今後は米国の金融政策だけでなく、日銀の判断と為替市場の反応にも注意が必要です。
今回の急落で重要なのは「業績」と「信用リスク」を分けて考えること
今回の株式市場の動きを理解するうえで重要なのは、AI関連企業の事業環境と、企業に対する市場の信用評価を区別することです。
例えば、TSMCは前年同期比約69%の増益となり、AI向け半導体需要が依然として強いことを示しました。
一方、CoreWeaveの社債利回りは15%台に上昇し、債務返済能力や資金調達の持続可能性に対する警戒が強まっています。
つまり、AI関連産業の成長そのものが止まったと確認されたわけではありません。
問題は、その成長を実現するために必要な巨額投資と借入金が、企業の将来収益に見合った水準なのかという点です。
AI市場が拡大しても、すべての関連企業が十分な利益を得られるとは限りません。
また、信用不安が強まる局面では、個別企業の業績が良好でも、株式市場全体のリスク回避によって売られる場合があります。
こうした局面では、企業の売上高や利益だけでなく、有利子負債、資金調達コスト、キャッシュフロー、信用取引の需給など、複数の指標を確認することが重要になります。
まとめ：コアウィーブショックが浮き彫りにしたAI投資のリスク
2026年10月15日の日本株市場は、日経平均株価が4.90%下落し、アドバンテストが14.96%安、キオクシアが12.32%安となるなど、半導体関連銘柄を中心に厳しい展開となりました。
背景には、米国のCoreWeaveに対する信用不安があります。
同社の社債利回りが15%台まで上昇したことをきっかけに、AI関連企業の巨額投資や借入金の持続可能性に対する警戒感が強まりました。
そこに米国CPIの上昇と追加利上げへの懸念が重なり、AI関連株全体に売りが波及したと考えられます。
日本市場では、キオクシアやアドバンテストのような半導体関連銘柄だけでなく、日産自動車、スカパーJSAT、防衛関連株などにも弱い動きが見られました。
一方、良品計画は9.51%上昇し、上場来高値を更新したと紹介されています。市場全体が下落する中でも、個別企業の業績によって株価が評価される場面があることを示しています。
今後は、CoreWeaveなどAI関連企業の信用状況、半導体企業の決算、米国FOMC、日銀金融政策決定会合が重要な注目材料となります。
今回の急落は、AI関連企業の成長期待が消滅したことを意味するものではありません。しかし、AI産業に対する期待が大きいからこそ、巨額投資の収益性や資金調達リスクが株価に与える影響も大きくなっています。
日本株市場の先行きを判断するうえでは、短期的な株価の反発や下落だけを見るのではなく、企業業績、信用リスク、金利動向、株式需給の変化を継続的に確認することが重要といえるでしょう。
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