本記事は、YouTube動画『日経暴落中！キオクシア急落とIDOMの自業自得』の内容を基に構成しています。
2026年10月15日の日本株市場は、日経平均株価が3000円以上下落する大荒れの展開となりました。動画によると、下落率は約4.9％に達し、下げ幅は歴代3位に相当する規模だったとされています。
特に厳しい売りにさらされたのが、キオクシア、アドバンテスト、イビデン、レーザーテックなどの半導体関連銘柄です。米国市場でAI関連企業に対する懸念が強まったことが、日本株にも波及したと考えられています。
一方、株主優待投資家の間で注目を集めたのが、中古車販売大手IDOM（イドム）の急落です。業績予想の下方修正に加え、従来の株主優待制度の見直しが発表されたことで、株価は約20％下落したと紹介されています。
今回の動画では、こうした株価急落の背景を整理するとともに、株主優待制度の持続可能性、高利回り優待のリスク、下落相場で注目される高配当株などについて詳しく解説しています。
日経平均が3000円超の急落、下落率は約4.9％に
2026年10月15日の東京株式市場では、日経平均株価が3000円以上下落する大幅安となりました。
動画では、この日の下落率が約4.9％に達し、歴史的にも大きな下落だったと説明されています。
今回の下落で特徴的だったのは、半導体やAI関連銘柄に売りが集中したことです。
これまで日本株を押し上げてきた半導体関連企業が一斉に下落し、日経平均全体にも大きな影響を及ぼしました。
一方で、すべての銘柄が同じように売られたわけではありません。割安株として評価されるバリュー株の中には比較的底堅い動きを見せる銘柄もあり、相場全体の下落と個別企業の株価動向には違いが見られました。
ただし、銀行株にも売りが広がるなど、下落の影響は半導体関連企業だけにとどまらなかったようです。
半導体関連株が急落した理由とは？
米国の半導体株安が日本市場に波及
今回の半導体関連株の急落について、動画では米国市場の動向が大きな要因として取り上げられています。
米国の半導体関連株で構成されるSOX指数が4％以上下落したことに加え、AI向けデータセンター事業を展開するCoreWeave（コアウィーブ）をめぐる懸念が広がったと説明されています。
特に注目されたのが、同社の社債価格の急落です。
一般的に、社債価格が下落すると利回りは上昇します。これは投資家が、その企業に資金を貸し付けることに対して、以前より高い利回りを要求するようになったことを意味します。
社債利回りの上昇が新規の資金調達にも波及すれば、企業の資金調達コストが高くなる可能性があります。
AI向けデータセンターは、建設費用やGPUなどの設備投資に莫大な資金を必要とする事業です。
そのため、資金調達環境が悪化すれば、事業拡大のペースや将来的な収益性にも影響するのではないかという懸念につながります。
動画では、こうした不安が米国のAI・半導体関連銘柄に広がり、日本市場にも波及したという見方が示されています。
AI市場が成長しても、関連企業が必ず儲かるとは限らない
動画で繰り返し強調されていたのが、AI産業の成長と、AI関連企業の投資収益は必ずしも一致しないという点です。
AI技術そのものは今後も進歩し、社会での利用が拡大していく可能性があります。
しかし、その成長を実現するためには、データセンターの建設、半導体の購入、電力インフラの整備、研究開発などに巨額の投資が必要です。
売上高が伸びていても、設備投資や運営費用がそれ以上に増えれば、十分な利益やキャッシュフローを生み出せない可能性があります。
さらに、AI分野では新しいモデルやサービスが次々に登場しています。
動画では、GeminiやClaude、ChatGPTなどのAIサービスが例として挙げられ、技術進歩の速さについても言及されていました。
技術革新が進むこと自体は前向きな材料ですが、競争が激しくなれば、既存設備の価値が低下したり、追加投資が必要になったりする可能性もあります。
つまり、AI市場全体が拡大しても、すべての関連企業が投資に見合う利益を確保できるとは限らないのです。
今後はAI関連企業の売上成長だけでなく、設備投資の回収可能性や資金調達コスト、利益率などが重要な評価材料になると考えられます。
キオクシアが約12％下落、半導体関連株は軒並み大幅安
キオクシアは約12.3％下落
動画で最初に取り上げられた個別銘柄がキオクシアです。
キオクシアは半導体メモリーを手掛ける企業であり、AI向けデータセンターの需要拡大などを背景に注目されてきました。
しかし、動画によると10月15日の株価は約12.3％下落し、1万2800円程度となりました。
直近でも下落が続いており、株価の調整が一段と進んでいると説明されています。
動画の投稿者自身もキオクシア株を保有しており、購入時より株価が大幅に下落していることを明かしています。
なお、キオクシアについては株式分割にも言及されているため、過去と現在の株価を比較する場合には、分割による株価水準の変化を考慮する必要があります。
投稿者は、半導体関連株への投資額を大きくしていなかったため、資産全体への影響は限定的だったと説明しています。
成長性が期待される産業であっても、株価が大幅に調整することはあります。こうした値動きは、投資先だけでなく、投資額の配分も重要であることを示しています。
アドバンテストは約15％の急落
半導体関連株の中でも特に大きく下落したと紹介されたのが、アドバンテストです。
動画によると、10月15日の下落率は約15％に達しました。
アドバンテストは半導体試験装置を手掛ける企業で、AI向け半導体の需要拡大に関連する銘柄として注目されてきました。
それだけに、AI関連株全体の投資環境が悪化すると、大きな売り圧力を受ける可能性があります。
動画では、これまで右肩上がりで推移してきた株価に大きな調整が入り、今後の方向性を判断することが難しくなっていると指摘しています。
イビデン・SAMCO・レーザーテックも急落
キオクシアやアドバンテスト以外にも、多くの半導体関連銘柄が下落したと紹介されています。
| 銘柄 | 動画で紹介された下落率 |
|---|---|
| キオクシア | 約12.3％ |
| イビデン | 約12.2％ |
| アドバンテスト | 約15％ |
| SAMCO | 約14％ |
| レーザーテック | 約14％ |
※数値は動画内で紹介された概数であり、公式な終値データとの照合は行っていません。
イビデンについては、株価が高値から反落し、一定の価格帯で上下するレンジ相場の下限に近づいているとの見方が示されています。
SAMCOについても、株価が右肩下がりとなり、以前より低い水準にあると説明されています。
ただし、こうした値動きの激しい銘柄を短期売買する場合には、感情に左右されずに売買判断を行う必要があると投稿者は注意を促しています。
レーザーテックについても大幅な下落が紹介されており、半導体関連株全体に売りが広がっていたことがうかがえます。
フジクラや古河電工など電線株にも売りが波及
今回の下落は、半導体関連企業だけでなく、AIデータセンター関連として注目されてきた電線株にも波及しました。
動画では、古河電気工業が約13％下落したほか、フジクラや住友電気工業も大きく売られたと説明されています。
住友電気工業については、約9％の下落が紹介されました。
電線株は、データセンター向けの通信インフラや電力設備などの需要拡大を背景に注目されてきた分野です。
しかし、AI関連投資に対する期待が後退すると、その影響は半導体メーカーだけでなく、関連する設備・部材メーカーにも及ぶ可能性があります。
投稿者は、株価が大幅に下がった銘柄について、投資対象として気になる水準に近づいているものもあると述べています。
ただし、これは特定の銘柄の購入を勧めるものではなく、現在の市場で起きている変化として注目してほしいという趣旨で説明されています。
IDOMが株価約20％急落！減配と株主優待の見直しが直撃
業績予想の下方修正と株主優待制度の見直しを発表
今回の動画で、半導体関連株の急落と並んで大きく取り上げられたのがIDOMです。
中古車販売事業を展開するIDOMは、動画によると10月14日に業績予想の下方修正や減配、株主優待制度の見直しを発表しました。
その影響を受け、翌15日の株価は約20％下落したと紹介されています。
特に株主優待投資家にとって大きな問題となったのが、従来のデジタルギフトを中心とした優待制度の変更です。
動画では、現行制度が事実上いったん終了し、今後新たな制度が検討されるという内容だったと説明されています。
株主優待を目的に株式を購入した投資家にとっては、期待していた収益が得られなくなる可能性があり、保有方針を見直すきっかけになったと考えられます。
年間5000円分のデジタルギフトが魅力だった
IDOMの株主優待について、動画では年間5000円分のデジタルギフトが提供される制度だったと紹介されています。
年2回、それぞれ2500円分のギフトが受け取れる仕組みです。
デジタルギフトは交換先によって現金に近い用途で利用できる場合があり、金券型の株主優待として人気を集めやすい特徴があります。
動画の投稿者は、この制度が導入された当初から、優待利回りの高さを警戒していたと振り返っています。
特に、金券に近い優待でありながら高い利回りが設定されていることについて、制度が長期的に維持されるのか疑問を持っていたといいます。
そして今回、その懸念が現実のものとなった形です。
株主優待利回りが高すぎる銘柄には注意が必要
投稿者が警戒する「金券優待利回り1％超」の考え方
今回のIDOMの事例を受け、動画では株主優待投資における重要な考え方が紹介されています。
それが、金券型の株主優待で利回りが1％を大きく超える銘柄には慎重になるべきだというものです。
投稿者は以前から、QUOカードやデジタルギフトなど、現金に近い株主優待については、利回りが高すぎる場合に注意が必要だと考えてきました。
一般的に、企業が株主にQUOカードやデジタルギフトを配布する場合、その費用を企業側が負担する必要があります。
一方、自社製品や自社サービスを株主優待として提供する場合には、実際の原価が優待の表示価値を下回ることもあります。
例えば、飲食店が3000円分の食事券を提供したとしても、企業が負担する食材費などの原価が3000円になるとは限りません。
これに対して、外部で幅広く利用できる金券型の優待は、額面に近い費用負担が生じやすいと考えられます。
そのため、株主数が増えるほど優待制度の維持費用も膨らむ可能性があります。
ただし、動画で示されている「1％」という水準は、投稿者独自の投資判断基準です。
優待利回りが1％を超えたからといって、制度が必ず廃止されるわけではありません。実際の持続可能性は、企業の収益力や優待対象株主数、必要な費用などによって異なります。
株価下落によって利回りが上がった場合は事情が異なる
動画では、優待制度の導入時点から利回りが高かった場合と、株価下落によって結果的に利回りが高くなった場合を区別する必要があるとも説明されています。
例えば、優待制度の導入時には利回りが0.5％程度だったものの、その後に株価が半分まで下落した場合、優待内容が変わらなければ利回りは約1％になります。
これは、企業が優待を拡充した結果ではなく、株価の変動によって計算上の利回りが上昇したものです。
一方、制度導入時から非常に高い利回りを設定している場合には、企業がどの程度の費用負担を想定しているのか、制度が長期間維持できるのかを慎重に確認する必要があります。
IDOMを購入した理由は「1年以上の継続保有条件」
興味深いのは、投稿者自身がIDOMの株主優待を警戒していたにもかかわらず、その後実際に株式を購入していたことです。
その理由として挙げられたのが、1年以上の継続保有条件でした。
株主優待制度に継続保有条件が設けられている場合、短期間だけ株式を保有して優待を受け取ることが難しくなります。
そのため、優待対象となる株主数が一定程度抑えられ、企業側の費用負担も軽減される可能性があります。
投稿者は、この継続保有条件があることで、制度が維持される可能性があると考えたようです。
もし継続保有条件がなければ、購入しなかったとも振り返っています。
しかし、結果的には制度の見直しが発表され、株価も大きく下落しました。
投稿者はこの経験について、自分自身の投資判断にも問題があったとして、「自業自得」という表現を使っています。
もともと危険性を認識していたにもかかわらず、株主優待を受け取りたいという期待が判断に影響したというわけです。
株式投資では、事前に投資基準を設けていても、実際の売買になると感情が判断を左右することがあります。
今回のIDOMの事例は、そうした投資心理を考えるうえでも参考になる出来事といえそうです。
IDOMは今後どうなる？株価急落で投資妙味が生まれる可能性も
IDOMについて、投稿者は今回の決算内容を厳しく評価する一方で、企業の事業そのものが立ち行かなくなるほど深刻な状況とは限らないという見方も示しています。
業績予想の下方修正はあったものの、事業の将来性をどう評価するかによって、投資判断は変わってくるということです。
また、株主優待制度についても、完全な廃止ではなく、新たな内容が検討される可能性に言及しています。
例えば、年間500円や1000円程度の小規模なデジタルギフトに変更されれば、従来より企業側の負担は軽くなります。
投稿者は、こうした制度への変更と業績の回復を見込めるのであれば、株価が大きく下がった現在の水準を評価する考え方もあると述べています。
ただし、新たな優待内容は動画時点では確定していません。
将来的にどのような制度が導入されるかは不透明であり、優待の再開や配当の回復を前提として投資判断を行うことには注意が必要です。
銀行株も下落、みずほFGの株価は大きく調整
動画の後半では、半導体関連株以外で注目する銘柄として銀行株が取り上げられています。
投稿者が主力銘柄として保有しているみずほフィナンシャルグループについては、株価が8900円付近から7800円程度まで下落したと説明されています。
一時は9000円台への上昇を期待していたものの、実際には大きく下落し、保有資産の評価額にも影響が出ているといいます。
ただし、投稿者は日本銀行による今後の利上げに期待しており、銀行株の中長期的な展望については引き続き前向きな見方を示しています。
一般的に、金利上昇は銀行の貸出金利や運用収益を改善させる可能性があります。
一方で、預金金利の上昇によって資金調達コストが増えるほか、保有債券の評価損や景気減速による信用コストの増加なども考えられます。
そのため、利上げが進むことと銀行株が必ず上昇することは同じではありません。
今後の金利政策や銀行の収益動向を総合的に確認する必要があります。
クリエイト・レストランツHDが約6.4％下落
株主優待銘柄として取り上げられたのが、クリエイト・レストランツ・ホールディングスです。
動画では、決算が市場の期待を下回り、株価が約6.4％下落したと紹介されています。
業績が振るわなかった背景として、悪天候の影響にも言及しています。
一方、投稿者は同社の株主優待制度を高く評価しています。
動画で紹介された水準では、配当利回りが約0.7％、株主優待は年間3000円分とされています。
配当だけを見ると高配当株とはいえませんが、株主優待を日常的に利用できる人にとっては、総合的な利回りを評価する余地があります。
ただし、優待券の利用可能店舗や有効期限、保有株数による条件なども確認する必要があります。
投稿者は、今回の株価下落によって以前より注目しやすい水準になったとの見方を示しています。
DMG森精機は配当利回り約3.9％に
続いて取り上げられたのが、工作機械大手のDMG森精機です。
動画によると、同社の株価は10月15日に約5.4％下落し、直近でも調整が進んでいます。
その結果、配当利回りは約3.9％となったと紹介されています。
動画では、年間配当105円という数字にも言及されており、12月の配当権利を意識した投資対象として注目しています。
また、業績や自己資本の状況についても一定の評価が示されています。
ただし、工作機械メーカーは世界的な設備投資需要の影響を受けやすい業種です。
景気の減速や企業の設備投資抑制が進めば、受注や業績に影響する可能性があります。
そのため、配当利回りだけでなく、今後の受注動向や利益見通しを確認することが重要です。
清水建設やインフロニアなど建設株にも注目
清水建設は配当利回り約3.9％
動画では、建設関連株の下落についても取り上げられています。
その中でも繰り返し注目している銘柄が清水建設です。
株価が大きく調整しており、動画時点での配当利回りは約3.9％と紹介されています。
投稿者は、同社が時価総額約1.4兆円規模の大手企業である点にも触れ、株価水準に注目しています。
ただし、建設業界では資材価格や人件費の上昇、工事採算の変化などが業績に影響します。
株価が下がって利回りが高まったとしても、利益や配当の持続可能性を確認する必要があります。
インフロニアHDと奥村組も高配当水準に
建設関連では、インフロニア・ホールディングスや奥村組についても言及されています。
動画で紹介された配当利回りは、インフロニアHDが約5.9％、奥村組が約5.8％です。
いずれも高い利回り水準として取り上げられています。
株価が下落すると、配当額が変わらない場合には配当利回りが上昇します。
しかし、高配当利回りは必ずしも割安であることを意味しません。
市場が将来の減益や減配を織り込んでいる可能性もあるため、配当性向やキャッシュフローなどを合わせて確認することが重要です。
10月15日の決算発表で注目された株主優待銘柄
動画の終盤では、当日に決算が発表された複数の企業についても紹介されています。
串カツ田中HDは増益、ユナイテッド＆コレクティブは厳しい内容
串カツ田中を展開する企業については、第3四半期累計の経常利益が約5％増益、直近の四半期も約3％増益だったと紹介されています。
一方、ユナイテッド＆コレクティブについては、今期の経常損益予想を赤字へ下方修正したと説明されています。
同社については、過去の株主優待制度の変更にも言及されています。
動画では、年間2回、各5000円分の割引券が利用できる優待内容が紹介されており、店舗を利用する人にとっては価値があるのではないかという見方が示されています。
ただし、飲食店の割引券は利用条件や対象店舗によって実際の価値が異なります。
大庄やテイツーなどの業績にも言及
株主優待投資家に人気のある銘柄として、大庄やテイツーについても取り上げられています。
動画では、テイツーについて利益が大きく伸びたことが紹介され、大庄についても経常利益が増益となったと説明されています。
特に大庄については、投稿者自身が飲食店を利用していることもあり、業績回復への期待を示しています。
飲食関連企業の場合、売上高の回復だけでなく、原材料費や人件費の上昇をどの程度吸収できるかが重要になります。
また、株主優待を目的に投資する場合でも、利用可能な店舗が生活圏内にあるかどうかによって実際のメリットは大きく異なります。
ハピネス・アンド・ディ、鉄人化計画、文教堂など
動画では、このほかにも複数の株主優待関連銘柄の決算に言及しています。
ハピネス・アンド・ディについては、最終赤字の縮小が紹介されました。
鉄人化計画については、カラオケや飲食事業などを展開する企業として、業績が改善している可能性に触れています。
文教堂についても、業績の回復に期待する見方が示されています。
一方、北の達人コーポレーションやひらまつなどについては、厳しい状況が続いていると説明されています。
株主優待が魅力的であっても、業績が悪化している企業では、制度の変更や縮小が行われる可能性があります。
今回のIDOMの事例を踏まえても、優待内容だけでなく、企業の収益状況を確認する必要があるでしょう。
TKPが30円配当を発表、株主還元に変化
動画では、ティーケーピー（TKP）の配当についても取り上げられています。
投稿者によると、同社が30円の配当を実施する方針を示したとのことです。
これまで無配の印象が強かった企業だけに、株主還元方針の変化として注目しています。
TKPは株主優待についても言及されており、配当と優待の両面から評価できる可能性があるとしています。
ただし、配当開始や増配が発表された場合でも、今後継続できるかどうかは業績や財務状況に左右されます。
長期保有を考える場合には、一時的な配当額だけでなく、継続的な利益創出力を確認することが重要です。
ガーデンは大幅減益、FPパートナーなどにも警戒感
ガーデンは約77％減益と紹介
飲食関連企業のガーデンについては、動画で約77％の減益が紹介されています。
投稿者は以前から同社に関心を持っていたものの、今回の決算内容を受けて慎重な姿勢を示しています。
動画では、配当利回りが約4％あり、食事に利用できる株主優待も存在すると説明されています。
ただし、業績が大幅に悪化した場合には、将来的な配当や優待制度の維持にも影響する可能性があります。
投稿者も、株価が大きく下落すれば投資対象として検討する余地はあるとしながら、安易に購入するべきではないと述べています。
FPパートナーは減益、高配当と優待の持続性が焦点に
FPパートナーについては、第3四半期累計で約30％の減益だったと紹介されています。
動画では、配当利回りの高さに加えてQUOカードなどの株主優待があることから、株主還元の持続可能性に注意を向けています。
企業の利益が減少しているにもかかわらず、高い配当や優待を続けている場合には、その原資をどのように確保するのかが重要になります。
今回のIDOMの事例と同様に、株主還元の魅力だけで投資先を判断することの難しさが浮き彫りになっています。
高島やパソナなどにも言及
その他の決算関連銘柄として、高島、パソナグループ、リテールパートナーズなどが紹介されています。
高島については、業績予想の上方修正と増配が好材料として取り上げられています。
パソナグループについては、黒字への転換が紹介されました。
一方、リテールパートナーズについては減益が示され、スーパーマーケット業界の厳しい経営環境にも言及しています。
物価高や人件費の上昇が続く中で、小売企業が利益を維持するには、販売価格への転嫁や効率的な店舗運営が重要になります。
株主優待投資で重要なのは利回りだけではない
今回の動画全体を通して重要なテーマとなっているのが、株主優待制度の持続可能性です。
優待利回りが高い銘柄は、一見すると魅力的に映ります。
しかし、優待を維持するための費用が企業の収益力に見合っていなければ、制度が変更される可能性があります。
特に金券型の優待については、企業側の負担が株主数に応じて増えることもあります。
また、制度の導入によって株価が上昇した場合、その後の優待廃止や改悪が株価に大きな影響を与えることも考えられます。
そのため、株主優待投資では優待内容だけでなく、次のような要素を確認することが重要です。
- 優待を維持できるだけの利益やキャッシュフローがあるか
- 優待の費用が企業規模や収益力に対して過大になっていないか
- 配当と優待を合わせた株主還元が継続可能か
- 優待が変更されても、その企業の株式を保有したいと思えるか
特に最後の点は重要です。
株主優待がなくなった途端に保有する理由がなくなる銘柄は、制度変更の際に売却が集中する可能性があります。
反対に、企業の事業内容や成長性、配当政策などを総合的に評価していれば、優待制度の変更があっても落ち着いて判断しやすくなるでしょう。
株価暴落で資産が大きく減少、投資経験と心理的な変化
動画の終盤では、投稿者自身の投資経験についても語られています。
今回の株価下落によって、投稿者の保有資産も大きく減少しているとのことです。
直近1週間ほどで、含み益が大幅に減少したと説明しています。
ただし、以前と比べると、資産評価額の変動に対する心理的な負担は小さくなっているといいます。
投資を始めたばかりの頃は、1万円や2万円の損失でも大きなショックを受けていたそうです。
一方、現在では1日で100万円や200万円程度の資産評価額が変動することもあり、以前ほど強い感情が生じなくなったと振り返っています。
証券口座に表示される数字が日々変化することに慣れ、実際に現金を失ったときとは異なる感覚になっているという説明です。
これは、投資経験を積むことで価格変動に対する耐性が生まれるという見方もできます。
ただし、資産評価額の変動に慣れることと、投資リスクが小さくなることは別の問題です。
株価変動に対する精神的な負担が小さくなっても、損失そのものがなくなるわけではありません。
そのため、投資経験が長くなっても、保有資産の分散や資金管理を続けることが重要です。
AIが選ぶ高配当株ランキングにも注目
動画の最後には、今後公開予定の企画についても紹介されています。
投稿者は4種類のAIを利用し、それぞれに高配当株の上位10銘柄を選ばせる企画を進めていると説明しています。
その後、各AIが選んだ合計40銘柄を再び4種類のAIに評価させ、最終的なランキングを作成するという方法です。
さらに、AIが選んだ銘柄を参考にしながら、投稿者自身も独自の視点で10銘柄を選定する予定とのことです。
今回の企画では、10年後に株価と配当がともに2倍になる可能性のある銘柄というテーマが設定されています。
ただし、AIによる銘柄選定は将来の株価や配当を保証するものではありません。
AIの回答は利用する情報や分析条件によって変化するため、最終的には企業の業績、財務状況、配当政策などに基づく検証が必要になります。
まとめ：日経平均暴落とIDOMの事例から考える投資のリスク
2026年10月15日の日本株市場では、日経平均株価が3000円以上下落し、半導体関連株を中心に厳しい相場となりました。
キオクシア、アドバンテスト、イビデン、レーザーテックなどが大幅に売られ、AI関連投資への期待が株価を押し上げてきた銘柄ほど、大きな調整に見舞われたと動画では説明されています。
AI産業の将来性が期待されていても、関連企業が巨額の設備投資を回収し、利益を生み出せるかどうかは別の問題です。
一方、IDOMの急落は、株主優待投資におけるリスクを改めて考えさせる出来事となりました。
高い優待利回りには魅力がありますが、企業がその制度を維持できなければ、優待の変更と株価下落が同時に発生する可能性があります。
また、動画では銀行株や建設株、飲食関連株など、株価下落によって配当利回りが高まった銘柄についても数多く取り上げられました。
株価の急落は、以前より低い価格で投資できる機会となる場合があります。しかし、下落には必ず何らかの背景があり、単純に安くなったという理由だけで投資するのは危険です。
今回の動画から得られる重要な教訓は、成長産業への期待、高い配当利回り、魅力的な株主優待のいずれも、それだけでは投資判断の十分な根拠にならないということです。
企業の収益力や財務状況、株主還元の持続可能性を確認しながら、自分自身の投資基準を守ることが、長期的な資産形成において重要になるといえるでしょう。
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