本記事は、YouTube動画『日経平均は7万円台を回復するのか？歴史的暴落とAI相場の今後を徹底分析』の内容を基に構成しています。
2026年11月6日、東京株式市場は歴史的な急落に見舞われました。日経平均株価は前日比3,643円安となり、下げ幅は歴代3番目を記録しました。
今回の急落を引き起こした大きな要因として挙げられているのが、米国中間選挙の結果と人工知能（AI）関連投資への規制強化懸念です。特に、これまで世界の株式市場を牽引してきた半導体関連株が大きく売られ、AI革命相場そのものが終わりを迎えるのではないかという不安が広がりました。
しかし、こうした悲観的な見方とは対照的に、今回の下落は行き過ぎた反応であり、株式市場はすでに底入れを模索する段階に入ったとの見方も浮上しています。
ファーストパートナーズ社外相談役でチーフエコノミストを務める松波氏は、日経平均の下値目安を5万5,000円前後とする一方、年末には7万円台を回復するシナリオを提示しました。さらに、2027年3月末には7万2,000～7万3,000円程度まで上昇する可能性にも言及しています。
果たして、今回の暴落は長期的な下落相場の始まりなのでしょうか。それとも、AI革命相場が継続するなかで生じた一時的な調整なのでしょうか。
今回は、米国中間選挙、半導体株の下落、FRBの金融政策、インフレ動向、AI設備投資の見通しなど、さまざまな角度から今後の日本株と米国株の展開を詳しく解説します。
日経平均が3,643円安の歴史的暴落、何が起きたのか
10月末の上昇から一転して急落
2026年10月下旬の日本株市場では、半導体関連株を中心に買いが集まり、日経平均株価は10月29日に6万4,000円台まで上昇しました。
背景には、世界的なAI関連投資の拡大と、それに伴う半導体需要の増加期待がありました。
しかし、11月3日に実施された米国中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したことが、相場の転換点となりました。
市場では、民主党によるAIデータセンター規制の強化が警戒され、11月5日の米国市場ではハイテク株を中心に売りが広がりました。
その影響を受けた11月6日の東京株式市場では、日経平均が3,643円安となる歴史的な急落を記録しました。
一方、週明けの11月9日には買い戻しが入り、日経平均は前週末比1,340円高の5万8,775円で取引を終えています。
わずか数営業日の間に株価が大きく上下する、極めて不安定な相場となりました。
こうした状況のなか、今後の株価を考えるうえで重要なのは、今回の急落が企業業績の悪化を反映したものなのか、それとも将来への不安が先行した一時的な売りなのかという点です。
日経平均の下値目安は5万5,000円、年末は7万円台回復も
松波氏は、今回の急落について、すでに底入れのタイミングが近づいている可能性を指摘しています。
具体的には、日経平均の下値目安を5万5,000円前後と予想しています。
ただし、必ずしもそこまで下落するとは考えておらず、11月6日の急落がすでに底値となった可能性もあるとしています。
一方、下落が続く場合でも、過去の株価調整パターンから考えると、11月中旬ごろには底入れする可能性があるとの見方です。
さらに注目されるのが、その後の株価回復シナリオです。
松波氏は、年末までに日経平均が7万円台を回復することを基本シナリオとして挙げています。
つまり、今回の急落を長期的な弱気相場への転換ではなく、上昇相場の途中で発生した大幅な調整と捉えていることになります。
もちろん、これは今後の政策や経済環境が大きく悪化しないことを前提とした予測であり、実現が保証されているわけではありません。
米国中間選挙でAIデータセンター規制が強化されるのか
市場はデータセンター建設停止という最悪の事態を警戒
今回の株価急落について、松波氏は市場の反応がやや過剰だったとの見方を示しています。
最大の懸念材料となったのは、民主党が中間選挙で勝利したことで、AIデータセンター建設への規制が強化される可能性です。
AIの開発には膨大な計算能力が必要であり、それを支えるデータセンターには多額の設備投資が行われています。
データセンターの建設が止まれば、半導体メーカーだけでなく、電力設備、冷却装置、通信機器、建設関連企業など、幅広い産業に影響が及びます。
日本企業もこの巨大な設備投資の恩恵を受けているため、米国のデータセンター投資が縮小すれば、日本株への影響は避けられません。
市場では、こうした最悪のシナリオを織り込む動きが強まりました。
しかし、松波氏は実際の政治家の主張と市場の受け止め方には大きな隔たりがあると指摘しています。
民主党候補は全面停止を主張していない
データセンター規制を掲げて当選した民主党候補の政策を詳しく見ると、必ずしも建設の全面停止を求めているわけではありません。
主な主張は、新規計画の一時停止や審査基準の厳格化、電力料金の上昇分をデータセンター事業者に負担させることなどです。
また、新しい土地を開発するのではなく、既存の工業用地や建物跡地を活用するよう求める政策も挙げられています。
つまり、一定の条件を満たせば建設を認めるという考え方であり、AI関連投資そのものを否定しているわけではありません。
松波氏は、こうした政策の実態を踏まえると、データセンター建設規模が大幅に縮小する可能性は低いと分析しています。
さらに、AI開発は米国の国家安全保障にも深く関わる重要分野です。
中国との技術競争が激化するなか、米国が自らAI開発の基盤を大きく損なう政策を取る可能性は限定的だという見方です。
規制強化はAI投資の停止ではなく条件交渉になる可能性
株式アナリストの鈴木氏も、データセンター投資が全面的に停止するかどうかが、今後の相場を左右する重要なポイントだと指摘しています。
仮に建設計画が一部遅れたとしても、投資が継続するのであれば株式市場は徐々に落ち着きを取り戻す可能性があります。
一方、建設の遅延が長期化すれば、日本企業の受注や業績にも影響が及ぶことになります。
鈴木氏は、今後は規制当局とデータセンター事業者の間で条件交渉が進む可能性があるとしています。
例えば、電力料金の上昇分を事業者側が負担するなどの条件を提示することで、建設計画が再び進む展開です。
ただし、こうした調整には一定の時間が必要になるため、短期的には株価の乱高下が続く可能性もあります。
市場にとって重要なのは、規制そのものの有無よりも、実際の設備投資計画がどの程度維持されるかという点です。
米国中間選挙後の株価は歴史的に上昇しやすい
政治的対立が強まっても株価上昇は可能
米国の政治が分断された場合、株式市場にはどのような影響があるのでしょうか。
動画では、1936年から2025年までの過去の株価データを使い、政治体制と市場パフォーマンスの関係を分析しています。
それによると、今回のような議会構成でも平均騰落率は約9%のプラスだったと説明されています。
ほかの政治体制と比較すると上昇率はやや低いものの、必ずしも株価が下落するわけではありません。
つまり、大統領と議会の対立が強まったからといって、それだけで株式市場の下落が決まるわけではないということです。
企業業績や金融政策、景気動向など、株価を動かす要因は政治以外にも数多く存在します。
中間選挙年の10月から翌年6月は過去の分析で全勝
さらに興味深いのが、中間選挙の年に見られる株価の季節性です。
動画で紹介された過去の分析によると、中間選挙年の1月から9月までのS&P500の平均騰落率はマイナス4.6%でした。
プラスで終えた割合も50%にとどまっています。
ところが、10月から翌年6月までの期間に限定すると、対象となった過去の事例ではすべてプラスとなり、平均上昇率は15.4%だったと説明されています。
これは非常に注目されるデータです。
中間選挙前は政治的な不透明感によって株価が不安定になりやすい一方、選挙終了後は不確実性が後退し、株価が上昇しやすくなるという傾向が示されています。
松波氏は、こうした季節性を踏まえると、今回の株価調整も年末に向けた買い場となる可能性があるとしています。
ただし、過去のすべての事例がプラスだったとしても、今回も必ず同じ結果になるとは限りません。
統計的な傾向はあくまで参考材料であり、現在の経済環境と組み合わせて考える必要があります。
12月11日の米国債務上限問題に注意
政府閉鎖だけで株価が暴落するとは限らない
今後の株式市場における政治的なリスクとして、動画では12月11日の米国債務上限をめぐる期限が取り上げられています。
米国では、政府予算や債務上限をめぐって大統領と議会が対立すると、政府機関の一部閉鎖や財政運営への不安が広がることがあります。
ただし、過去の政府閉鎖前後のS&P500の動きを分析すると、平均的には右肩上がりの傾向が見られたと説明されています。
つまり、政府閉鎖そのものが必ずしも株価暴落につながるわけではありません。
一方で、政府閉鎖と同時期に米国債の信用格付けが引き下げられた局面では、株価が約13%下落した事例が紹介されています。
このことから、単なる政治的対立と、米国の信用力に直接影響する問題は区別する必要があります。
今回も財政協議が難航するだけであれば影響は限定的かもしれませんが、米国債の格付けや資金調達環境に重大な問題が生じた場合は、株式市場への影響が大きくなる可能性があります。
Fear & Greed指数が17まで低下、米国株は底入れ間近か
恐怖指数が20を下回ると底値圏に接近
今後の日経平均を予想するうえで、松波氏が重視しているのが米国株の動向です。
特に、日経平均と米国の半導体株指数であるSOX指数は、近年似た値動きを示しています。
そのため、日本株の底入れを判断するには、米国のハイテク株や半導体株がどこで下げ止まるのかを確認する必要があります。
その判断材料として紹介されたのが、Fear & Greed指数です。
Fear & Greed指数は、投資家の恐怖と強欲の度合いを数値化したもので、0に近いほど強い恐怖、100に近いほど強い楽観を示します。
松波氏は、過去のファンドマネージャー経験から、この指数が20を下回ると株式市場が底値圏に近づくことが多いと説明しています。
さらに、指数が1桁台まで低下した局面では、S&P500が底入れするケースが見られたとしています。
今回の指数は17まで低下しており、すでに極端な悲観状態に近づいているという分析です。
底値を1回で当てようとせず分割購入する考え方
松波氏は、過去の運用経験において、Fear & Greed指数を逆張り投資の判断材料として利用していたと説明しています。
例えば、指数が20を下回った段階で最初の購入を行い、10前後まで低下すれば追加購入し、さらに1桁台まで低下した場合に残りの資金を投入する方法です。
一方、指数が70～80程度まで上昇した場合には、利益確定を進めていたとしています。
特に80を超える極端な楽観状態では、保有株を大きく減らす判断をしていたとのことです。
この考え方の背景には、市場参加者が極端に悲観的になったときほど売り圧力が弱まりやすく、逆に過度な楽観が広がったときほど株価が高値圏に達しやすいという経験則があります。
ただし、恐怖指数が低い状態が長期間続く場合もあるため、数値だけで底値を断定することはできません。
SOX指数はすでに31.8%下落、半導体株の調整は終盤か
過去の急落局面と比較しても大きな下落率
米国の半導体株で構成されるSOX指数は、2026年10月6日の高値から11月5日の安値までに31.8%下落したと説明されています。
これは非常に大きな下落率です。
動画では、2022年以降の過去の急落局面と比較し、約30%前後の下落が発生した際の背景を検証しています。
主な要因として挙げられているのは、米国の景気後退懸念、相互関税ショック、雇用統計の悪化と金利急騰などです。
これらはいずれも、企業業績や経済活動全体に重大な影響を与えかねない問題でした。
これに対して、今回の下落はAIデータセンター建設への規制懸念が中心です。
松波氏は、建設の全面停止という最悪のシナリオがすでに相当程度織り込まれているのであれば、ここからさらに大幅な下落が続く可能性は限定的ではないかと考えています。
もちろん、原油価格の再上昇や新たな軍事衝突など、別の悪材料が発生した場合は状況が変わります。
過去の調整日数から11月中旬の底入れも視野
動画では、SOX指数の過去の調整期間についても分析しています。
高値から安値までの平均経過日数は35日だったのに対し、今回の下落期間は22日と短くなっています。
つまり、過去の平均よりも速いペースで株価が下落したことになります。
松波氏は、仮に過去の平均的な調整期間に近づくとすれば、あと10日程度で底入れする可能性もあると説明しています。
この計算から、11月中旬ごろが底入れの候補になるという見方です。
ただし、今回の下落が過去と同じ日数で終了する保証はありません。
下落率が大きいことと、底入れが確定したことは別であり、今後の政策発表や企業業績の確認が必要です。
FRBの追加利上げは株価にとって必ずしも悪材料ではない
利上げ局面でも株価が上昇する理由
一般的に、米国の中央銀行であるFRBが利上げを行うと、株式市場にとってマイナスになると考えられています。
金利が上昇すると企業の資金調達コストが増加し、将来利益の現在価値が低下するためです。
しかし、松波氏は利上げと株価の関係を単純に捉えるべきではないと指摘しています。
過去のS&P500と政策金利の推移を見ると、利上げ局面でも株価が上昇していた時期が数多く存在します。
その理由は、景気が強いからこそ金利が引き上げられる場合があるためです。
企業業績が拡大している局面では、多少金利が上がっても利益成長がそれを上回り、株価が上昇することがあります。
一方、利上げが終了した後に景気後退が発生し、株価が下落するケースもあります。
そのため、利下げが始まったからといって株価が必ず上昇するわけでもありません。
重要なのは、金利の方向だけでなく、その背景にある景気や企業業績の状態です。
追加利上げはあと1回で終了する可能性
動画では、FRBの金融政策について、市場予想とFOMC参加者の見通しに差があることが指摘されています。
市場では今後も複数回の追加利上げが織り込まれている一方、FOMC参加者の予測では年内あと1回の利上げを行い、翌年は政策金利を据え置く見通しが中心となっていると説明されています。
松波氏も、追加利上げはあと1回で終了する可能性が高いと考えています。
その根拠として挙げているのが、自然利子率と実質政策金利の関係です。
自然利子率とは、景気を刺激も抑制もしない中立的な実質金利の水準を指します。
動画で紹介された推計では、あと0.25%の利上げを実施すると、実質政策金利が自然利子率に近づくとされています。
このため、追加的な金融引き締めの必要性は小さくなるという見方です。
ただし、インフレが再加速すれば、FRBが想定以上の利上げを迫られる可能性があります。
米国10年国債利回り4.5%超でも株価は上昇するのか
長期金利上昇は短期的には逆風になりやすい
株式市場に大きな影響を与えるもう1つの要因が、米国の長期金利です。
動画では、米国10年国債利回りが4.5%を超えた局面について、その後のS&P500の騰落率が分析されています。
過去の平均では、利回りが4.5%を超えた1か月後の株価パフォーマンスはマイナスとなっていました。
一方、3か月後、6か月後、9か月後と期間が長くなるにつれ、株価パフォーマンスは改善する傾向が確認されたと説明されています。
特に、動画で取り上げられた過去の事例では、6か月後と9か月後の株価がすべてプラスだったとされています。
これは、長期金利の上昇が必ずしも中長期的な株安を意味しないことを示す材料です。
名目GDP成長率と長期金利の差が重要
松波氏がさらに重視するのが、名目GDP成長率から10年国債利回りを差し引いた数値です。
名目GDP成長率は、物価上昇の影響も含めた経済全体の成長率を示します。
この数値が長期金利を上回っている場合、経済の成長ペースに対して金利負担が相対的に小さい状態と考えることができます。
動画では、過去にこの差がマイナスとなった局面で、株価が大きく下落したケースがあったと説明されています。
一方、現在はプラス圏にあるため、この指標だけを見る限り、株式市場が本格的な下落局面に入る兆候は限定的だという分析です。
ただし、この指標だけで将来の株価を予測できるわけではありません。
企業利益や金融環境、地政学リスクなどを含めた総合的な判断が必要です。
米国インフレ率3.5%が株価上昇の分岐点か
CPI3.7%は株式市場にとって警戒水準
今後の株式市場で最も重要な経済指標の1つが、米国の消費者物価指数（CPI）です。
動画では、9月のCPI上昇率が前年同月比3.7%だったと説明されています。
松波氏は、過去のCPIとS&P500の月間騰落率を分析した結果、3.5%が重要な分岐点になると指摘しています。
CPIが3.0～3.5%の範囲では、S&P500の月間平均騰落率が約1%のプラスだった一方、3.5～4.0%の範囲ではマイナスになっていたとしています。
つまり、物価上昇率が3.5%を下回るかどうかが、株式市場の回復を考えるうえで重要なポイントになるということです。
もちろん、3.5%という水準は普遍的な経済法則ではなく、動画で紹介された過去のデータ分析から導かれた目安です。
賃金インフレの鈍化が物価低下を後押し
松波氏は、2027年に向けて米国のインフレ率が低下する可能性が高いと見ています。
その理由の1つが、賃金上昇圧力の鈍化です。
動画では、アトランタ連銀の賃金関連指標として知られるインディード賃金トラッカーが取り上げられています。
この指標は、求人情報に掲載される賃金の変化を通じて、今後の賃金動向を把握する材料になります。
賃金上昇率が鈍化すれば、サービス価格への上昇圧力も弱まる可能性があります。
米国ではサービス価格がインフレを押し上げる重要な要因となっているため、賃金上昇の落ち着きはCPI低下につながる可能性があります。
住宅費の上昇鈍化もCPI低下要因
もう1つの注目材料が住宅費です。
米国のCPIでは住居費が大きな割合を占めており、動画では約4割に相当すると説明されています。
住居費の統計は、住宅市場の実際の価格変動よりも遅れて動く傾向があります。
特に、住宅価格や市場家賃の変化がCPIの住居費に反映されるまでには、一定の時間差が生じます。
動画では、この遅れが約1年半になるケースがあると説明されています。
そのため、すでに住宅市場で価格上昇が落ち着いているのであれば、今後のCPIにもその影響が表れる可能性があります。
松波氏は、賃金と住居費の両面から、インフレ率が3.5%を下回る方向に進むと予想しています。
原油価格の再上昇が最大のインフレリスク
原油価格が90ドル台でもCPI低下は可能か
インフレ見通しを左右する重要な要因が原油価格です。
動画では、原油価格が現在と同程度の90ドル台で推移した場合でも、翌年にはCPIへの押し上げ圧力が弱まる可能性があると説明されています。
物価上昇率は前年同月との比較で計算されるため、原油価格が高い水準で推移していても、前年と比べて大きく上昇しなければインフレ率への影響は徐々に小さくなる可能性があります。
松波氏は、地政学的な緊張が落ち着けば原油価格の上昇圧力も弱まり、インフレ鈍化につながると考えています。
原油100～150ドルへの上昇は警戒材料
一方、このシナリオが崩れる要因として挙げられているのが、中東情勢の再悪化です。
特に、米国によるイランへの再攻撃などで原油価格が急上昇した場合、インフレが再加速する可能性があります。
原油価格が100ドルを超え、さらに150ドルに向かうような展開になれば、エネルギー価格を通じて消費者物価が再び押し上げられることになります。
その場合、FRBは追加利上げを継続せざるを得なくなる可能性があります。
つまり、今後の株価上昇シナリオは、インフレの鈍化と金融引き締めの終了を重要な前提としているということです。
AI革命相場はまだ終わっていないのか
設備投資と利益率はともに拡大局面
今回の株価急落によって、AI関連株の上昇相場が終了したのではないかという懸念が広がっています。
しかし、松波氏はAI革命相場がまだ成長段階にあると分析しています。
動画では、企業の設備投資成長率と利益率の変化を組み合わせた独自の分析が紹介されています。
この分析では、設備投資と利益率の状況を複数の局面に分類しています。
現在は、設備投資と利益率の両方が拡大する第1局面にあるとされています。
これは企業が積極的に投資を行いながら、同時に利益も拡大している状態です。
一方、市場が警戒しているのは、設備投資だけが増え続け、利益率が悪化し始める第2局面への移行です。
松波氏は、現在のデータを見る限り、まだ第1局面にあるため、AI関連企業の業績拡大が続いていると考えています。
S&P500の上昇は利益成長が中心
動画では、この第1局面における株価と企業利益の関係についても分析しています。
過去のデータによると、この局面ではS&P500の年間上昇率が約10%、EPS成長率が11%弱だったと説明されています。
EPSとは1株当たり利益のことで、企業が株主に帰属する利益をどれだけ生み出しているかを示す指標です。
株価が10%上昇する一方でEPSが約11%増加していれば、株価収益率であるPERはむしろ若干低下することになります。
これは、投資家の期待だけで株価が上昇しているのではなく、企業利益の拡大が株価上昇を支えていることを意味します。
松波氏は、こうした状態を業績相場の中心にあると評価しています。
AIバブルとITバブルの共通点、設備投資のピークが重要
1990年代のインターネット革命と比較
現在のAI革命相場を考えるうえで、動画では1990年代後半のインターネット革命との比較が行われています。
当時はインターネットの普及を背景に、通信インフラやブロードバンド関連設備への投資が急拡大しました。
その結果、NASDAQを中心に株価が大幅に上昇しました。
しかし、2000年ごろに設備投資がピークアウトすると、株式市場も大きな転換点を迎えました。
松波氏は、この歴史から、技術革新を背景とする株価上昇相場では設備投資の動向が極めて重要になると指摘しています。
新しい技術が普及する過程では、関連企業の設備投資が拡大し、それが半導体や関連設備の需要を押し上げます。
一方、設備投資が縮小に転じれば、関連企業の成長率も鈍化する可能性があります。
したがって、AI相場の終了を判断するには、単に株価が下落したかどうかではなく、実際の設備投資計画がピークアウトしたかを確認する必要があります。
2027年の設備投資計画が続く限り成長余地
動画では、米国の大手クラウド事業者であるハイパースケーラーの設備投資計画が紹介されています。
ハイパースケーラーとは、Amazon、Google、Microsoftなど、大規模なクラウドインフラを運営する企業を指します。
これらの企業はAIの開発と普及を支えるため、データセンターや半導体などに巨額の投資を行っています。
松波氏は、2027年の設備投資計画が2026年を上回るのであれば、SOX指数も今より高い水準を目指す可能性があると考えています。
日本の半導体製造装置メーカーなども、こうした設備投資の恩恵を受ける可能性があります。
したがって、2027年に向けた設備投資計画が維持されるかどうかが、日本株の先行きを考えるうえでも重要になります。
AI普及率はまだ約40%、成長余地は大きい
新技術の普及は一定期間で急拡大する
松波氏は、AIの普及率がまだ約40%にとどまっていることも、成長余地を示す材料として挙げています。
動画では、米国における過去の新技術の普及率とAIの普及状況が比較されています。
新しい技術は、普及が始まると一定期間で利用者が急増する傾向があります。
一方、普及率が90～100%に近づくと、新規利用者の増加ペースは鈍化します。
松波氏は、AIの普及率がまだ約40%であることから、普及拡大の余地が残されていると判断しています。
ただし、AIの普及率は利用対象や調査方法によって大きく異なります。動画で示された40%という数値も、すべてのAI市場に共通する普及率と捉えるべきではありません。
ChatGPT登場後の株価はWindows95登場後と似た動き
動画では、1995年のWindows95発売以降のNASDAQ100と、ChatGPT公開以降のNASDAQ100および日経平均の動きを比較しています。
それぞれの技術革新が始まった時点を100として指数化すると、株価の上昇パターンには似た部分が見られると説明されています。
松波氏は、この類似性から、現在のAI革命相場はインターネット革命相場の途中段階に相当する可能性があると考えています。
1995年から2000年にかけて、NASDAQは約7倍に上昇しました。
ただし、その過程では何度も大きな調整が発生しています。
動画によると、当時の株価調整率は平均約15%でした。
今回のNASDAQの調整率は約13%とされており、過去のインターネット革命相場で見られた通常の調整の範囲内とも解釈できます。
このため、今回の13%の下落だけをもってAI革命相場の終了と判断するのは早いという見方です。
もちろん、1990年代と現在では金融政策や企業の収益構造、技術の普及速度などが異なるため、株価が同じ軌跡をたどるとは限りません。
AI関連企業の信用不安は過剰反応なのか
インタレスト・カバレッジ・レシオで企業の信用力を比較
最近のAI関連株では、巨額の設備投資に伴う財務負担や信用不安も話題になっています。
動画では、こうした懸念を分析するために、インタレスト・カバレッジ・レシオという指標が取り上げられています。
これは、企業が支払う利息に対して、どれだけの利益を生み出しているかを示す財務指標です。
一般的には、営業利益などを支払利息で割って計算します。
数値が大きいほど利息を支払う能力が高く、財務面での余裕があると判断されます。
動画では、10倍を超える水準が非常に高い信用力の目安として紹介されています。
CoreWeaveやOracleと大手ハイパースケーラーでは財務状況が異なる
動画で取り上げられたCoreWeaveは、インタレスト・カバレッジ・レシオがマイナスとなっていると説明されています。
これは利益面から見た利息負担の大きさを示すものであり、財務上のリスクを考える必要があります。
また、Oracleについても、同指標が相対的に低い水準にあるとされています。
一方、Amazon、Google、Microsoftなどの大手ハイパースケーラーは、10倍を大きく超える高い水準にあると説明されています。
つまり、AI関連企業という共通点があっても、財務基盤には大きな差があります。
松波氏は、信用力が低い企業と強固な財務基盤を持つ企業を同じように評価し、AI関連市場全体の信用不安に結びつけることには慎重な見方を示しています。
AI関連投資のリスクを考える際には、業界全体を一括りにするのではなく、企業ごとの収益力や負債負担、キャッシュフローを確認することが重要です。
AI設備投資は本当に過剰なのか
民間設備投資の対GDP比でバブルを検証
AI関連市場では、設備投資が過剰になっているのではないかという懸念が繰り返し指摘されています。
動画では、その判断材料として、民間設備投資の名目GDPに対する比率が紹介されています。
松波氏は、過去のデータではこの比率が20%を超えた局面で、経済的なショックや株価の大幅な下落が発生した例があると説明しています。
一方、現在の設備投資比率は、そうした過去の過熱水準には達していないとしています。
このことから、マクロ経済全体で見れば、AI関連投資が直ちに深刻な過剰投資状態にあるとは言えないという分析です。
ITバブル期とは企業の収益力が異なる
1990年代後半のITバブルでは、インターネット関連企業というだけで株価が大きく上昇する状況が見られました。
十分な利益を生み出していない企業にも資金が流入し、企業価値を大きく上回る株価が形成されるケースがありました。
松波氏は、こうした企業の実力に見合わない株価が形成される状態こそ、バブルの特徴だと説明しています。
現在のAI関連市場では、実際に大きな利益を生み出している企業が多く存在します。
そのため、当時のITバブルと単純に比較することは適切ではないという見方です。
ただし、設備投資全体の対GDP比が過去の過熱水準に達していなくても、特定企業や特定分野で投資が過剰になる可能性はあります。
個別企業の投資効率と将来収益の見通しは、引き続き確認する必要があります。
AI関連株は今が買い場なのか
規制をめぐる不透明感が解消するまで乱高下も
株式アナリストの鈴木氏は、AI関連株について、今すぐ積極的に買うべきかどうかは慎重に判断する必要があるとしています。
データセンター建設をめぐる規制については、今後も民主党側と事業者側の条件交渉が続く可能性があるためです。
政策に関する報道が出るたびに株価が上下し、落ち着くまでに2か月程度かかる可能性も指摘しています。
一方、規制の方向性が明確になれば、市場の不安が和らぎ、株価が回復する展開も考えられます。
鈴木氏は、下落の原因が明確になること自体が相場の安定につながる場合があると説明しています。
原因が分からないまま株価が下落しているときは投資家の不安が大きくなりますが、原因が特定されれば政策や企業側の対応を具体的に検討できるようになるためです。
SOX指数の予想PERは14倍台まで低下
現在の半導体関連株の割安感を考えるうえで、動画ではSOX指数の予想PERが紹介されています。
PERは株価収益率のことで、株価が企業利益の何倍まで買われているかを示します。
動画によると、SOX指数の12か月先予想PERは14倍台まで低下しました。
これは、2025年4月の相互関税ショック時に記録した15倍台を下回る水準だとされています。
つまり、半導体関連株は利益見通しに対する株価の評価という点では、過去の大幅下落局面に近い、あるいはそれ以上に低い水準まで売られていることになります。
松波氏は、この水準を割安感が出てきた局面として評価しています。
ただし、PERが低下しているからといって、必ずしも株価が底値に達したことを意味するわけではありません。
今後の企業利益予想が下方修正されれば、PERの評価も変わるためです。
TOPIXの予想PER13.7倍は歴史的な割安水準か
過去の急落局面と同程度まで低下
日本株についても、動画ではTOPIXの12か月先予想PERが紹介されています。
11月6日時点で13.7倍まで低下したと説明されています。
松波氏によると、過去にこの水準を下回ったのは、主に2024年8月と2025年4月の急落局面でした。
2024年8月には、日銀の利上げと米国雇用統計の悪化などを背景に、日本株が急落しました。
また、2025年4月には、米国の相互関税政策をめぐる懸念から世界の株式市場が大きく下落しました。
動画では、これらの局面でPERが大きく低下した後、約12か月以内に回復したと説明されています。
こうした過去の動きを参考にすると、今回のTOPIXのPERも、株価の下値を考えるうえで注目される水準にあるという分析です。
企業業績が維持されれば見直し買いの余地
株価が下落してPERが低下していても、企業利益が維持されるのであれば、割安感に注目した買いが入りやすくなる可能性があります。
特に、今回の急落がデータセンター規制への過剰な警戒によるものであり、実際の設備投資や企業業績が大きく悪化しなければ、株価が見直される余地があります。
松波氏は、今後の相場で値動きが徐々に落ち着き、下落幅が縮小していく局面が投資機会になる可能性を指摘しています。
ただし、PERの低下だけで投資判断を行うのではなく、企業業績の変化や金利、為替の動向なども確認する必要があります。
2027年3月末の日経平均は7万2,000～7万3,000円へ？
年末7万円台回復から翌春の高値更新を想定
松波氏は、2027年の日経平均についても強気の見通しを示しています。
基本的には、今後の株価が右肩上がりに推移すると考えており、2027年3月末ごろには再び高値を目指す可能性があるとしています。
具体的な目安として挙げられたのが、7万2,000～7万3,000円程度という水準です。
この予想の背景にあるのは、米国のAI関連投資が継続し、企業業績の拡大が続くというシナリオです。
さらに、インフレが落ち着いてFRBの利上げが終了すれば、金融環境の不透明感も後退する可能性があります。
こうした条件が重なれば、半導体関連株を中心に買い戻しが進み、日本株全体を押し上げる展開が想定されます。
規制懸念の後退でV字回復する可能性
松波氏は、民主党によるAI規制が市場の予想ほど厳しくないと判明した場合、株式市場がV字回復する可能性もあるとしています。
これまで大きく売られてきた銘柄に買い戻しが入り、短期間で株価が回復する展開です。
特に、規制懸念を背景に急落した半導体関連株では、悪材料の後退によって投資家心理が改善する可能性があります。
ただし、政策決定や設備投資計画の進展には時間がかかるため、必ずしも一直線に上昇するとは限りません。
短期的には不安定な値動きが続きながら、徐々に回復基調へ向かう可能性も考えられます。
今後の日本株で注目すべき重要なポイント
今回の動画で示された強気シナリオを整理すると、株価上昇の鍵となるのは、米国のAI関連投資が継続することと、インフレが落ち着くことです。
データセンター建設が全面停止されず、2027年に向けた設備投資計画が維持されれば、半導体関連企業の業績拡大が続く可能性があります。
また、米国のCPIが3.5%を下回る方向に進み、FRBの追加利上げがあと1回で終了すれば、金利面からの株価への圧力も和らぐことが期待されます。
一方、警戒すべきなのは、政治的対立の激化と地政学的なリスクです。
12月11日の米国財政協議に加え、中東情勢の悪化による原油価格の急上昇は、株式市場の回復シナリオを崩す要因となる可能性があります。
さらに、AI関連企業の設備投資が実際に縮小し始めた場合は、これまでの成長期待そのものを見直す必要が出てきます。
したがって、短期的な株価の上下だけで判断するのではなく、設備投資、企業利益、金利、物価の動きを継続的に確認することが重要です。
まとめ：日経平均の歴史的暴落はAI革命相場の終わりではない可能性
2026年11月6日の日経平均3,643円安という歴史的な急落は、多くの投資家に強い衝撃を与えました。
しかし、今回の動画では、この下落をAI革命相場の終焉と捉えるのではなく、市場が最悪のシナリオを織り込もうとした結果である可能性が指摘されています。
米国中間選挙で民主党が勝利したことで、AIデータセンター規制への懸念が強まりましたが、実際の政策は建設の全面停止ではなく、条件付きの規制にとどまる可能性があります。
また、SOX指数は高値から31.8%下落し、Fear & Greed指数も17まで低下しました。こうした数値から、投資家心理はすでに極端な悲観状態に近づいていると分析されています。
一方、AI関連企業の設備投資と利益率は引き続き拡大局面にあり、2027年の設備投資計画も相場を支える重要な材料とされています。
さらに、米国のインフレ率が低下し、FRBの利上げが終了すれば、株式市場にとってより好ましい金融環境が整う可能性があります。
松波氏が示した日経平均の見通しは、下値目安が5万5,000円前後、年末には7万円台回復、2027年3月末には7万2,000～7万3,000円程度という強気のシナリオです。
ただし、これらはデータセンター投資の継続やインフレ鈍化を前提とした予測であり、政策変更や原油価格の再上昇などによって修正が必要になる可能性があります。
今回の相場で重要なのは、株価の大幅な下落だけを見て悲観するのではなく、企業業績や設備投資の実態がどの程度変化しているかを冷静に見極めることです。
AI革命相場が今後も続くのかを判断する最大のポイントは、米国のデータセンター投資が実際に維持されるかどうかにあります。
今回の急落が長期的な下落相場への転換点となるのか、それとも次の上昇に向けた調整となるのか。今後の米国の政策動向、インフレ指標、FRBの金融政策、そしてAI関連企業の設備投資計画が、その方向性を左右することになりそうです。
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