本記事は、YouTube動画『NVIDIA CEO交代問題で日本の半導体株はどうなる？東京エレクトロン・アドバンテスト・キオクシアへの影響を徹底分析』の内容を基に構成しています。
NVIDIAを巡る経営問題が報じられ、半導体市場に新たな不透明感が広がっています。仮にCEOが交代することになれば、AI半導体の需要や関連企業の業績にも影響が及ぶのでしょうか。
特に注目されるのが、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアの3社です。いずれもAI半導体市場の成長と関係が深い企業ですが、NVIDIAとの事業上のつながりや、注文が売上に反映されるまでの経路は異なります。
実際、動画内で取り上げられた11月6日から11月11日までの株価を比較すると、NVIDIAが約6.9％下落した一方、日本の半導体関連3社はそろって約12％上昇していました。NVIDIAの株価と日本の半導体株が、必ずしも同じ方向に動くわけではないことが分かります。
では、NVIDIAの経営体制に変化が生じた場合、日本の半導体株は下落し続けるのでしょうか。それとも、すでに積み上がっている注文やAI関連投資が株価を支えるのでしょうか。
今回は、過去の株価データや各社の事業構造、CEO交代があった企業の事例を踏まえながら、3社への影響と今後確認すべきポイントを詳しく解説します。
NVIDIAのCEO交代問題で何が起きているのか
独立調査の開始とCEO交代を巡る報道
今回の問題の発端は、10月末にニューヨーク・タイムズが報じた、NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン氏が外国の情報活動の標的になったという内容です。
その後、11月8日にはフアン氏が社員に謝罪し、調査に全面的に協力する意向を伝えました。同日、NVIDIAの取締役会も独立調査の開始を発表しています。
今回の調査は、独立取締役で構成される委員会が外部の法律顧問とともに監督するものです。一方、取締役会は声明の中で、フアン氏と経営陣への信頼も表明しています。
そのため、独立調査が始まったという事実だけで、CEO交代が決定したと判断することはできません。
さらに11月11日には、ニューヨーク・タイムズが社内に関する別の報道を行い、ウォール・ストリート・ジャーナルも取締役会による会議の準備について報じました。ただし、これらは報道段階の情報であり、CEO交代が正式に決まったわけではありません。
したがって、現時点ではCEOが続投する場合、暫定CEOが就任する場合、正式に新しいCEOへ交代する場合という3つの可能性を分けて考える必要があります。
NVIDIAの株価下落と日本の半導体株は必ずしも連動しない
今回の問題で重要なのは、NVIDIAの株価が下落したからといって、日本の半導体関連企業も同じように下落し続けるとは限らない点です。
動画では、11月6日から11月11日までの終値を比較し、NVIDIAが約6.9％下落した一方、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアはそろって約12％上昇していたことが紹介されています。
さらに、11月11日の米国市場では、半導体株指数のSOXが約5.7％上昇し、半導体製造を受託するTSMCの米国上場株も約4.3％上昇しました。
これらは、NVIDIA固有の経営問題と半導体市場全体への期待が、別々に株価へ反映されている可能性を示しています。
もちろん、株価の動きだけで実際の受注が増減したと判断することはできません。しかし、NVIDIAの経営問題が半導体需要全体の減少を意味するわけではないことは、押さえておきたいポイントです。
また、11月12日の日本市場では、3社の株価に違いが見られました。
東京エレクトロンは前日比約0.3％高、キオクシアは約2.8％安、アドバンテストは約4.6％安となり、アドバンテストが3社の中で最も大きく下落しました。日経平均も約0.7％安となっています。
このように、同じ半導体関連銘柄であっても、株価の反応には差があります。その背景を理解するには、それぞれの企業がNVIDIAの事業とどのようにつながっているのかを確認する必要があります。
NVIDIA株が7％以上下落した場合、日本の半導体株はどう動くのか
2009年以降の過去データから見える短期的な弱さ
動画では、2009年から2026年11月10日までの日足データを使い、NVIDIAが1日で7％以上下落したケースを調査しています。
該当したのは52回で、そのうち比較可能だった51回について、東京エレクトロンの株価が翌営業日にどう動いたかを集計しました。
結果は、51回中43回で下落しており、割合にすると80％を超えています。
つまり、NVIDIAが大きく下落した場合、日本市場でも翌営業日に東京エレクトロンが売られやすい傾向が確認できました。
アドバンテストについても同様で、51回中41回が翌営業日に下落しており、約80％という高い割合になっています。
さらに、下落から5営業日後の株価を比較しても、アドバンテストは40回、東京エレクトロンは35回が基準値を下回っていました。
この結果から、NVIDIAの急落は日本の半導体関連株に対して、短期的に強い下落圧力を与える可能性があると考えられます。
21営業日後には勝率がほぼ五分五分になる
一方、興味深いのは約1カ月後にあたる21営業日後の結果です。
東京エレクトロンは、比較可能だった51回のうち24回で基準値を上回りました。割合にすると約47％です。
アドバンテストについても、25回が基準値を上回り、約49％となっています。
つまり、NVIDIAが急落した翌営業日は日本の半導体株も下落しやすいものの、約1カ月後になると上昇と下落がほぼ半々に分かれるということです。
これは、最初の下落が必ずしも長期的な下落につながるわけではないことを示しています。
ただし、この集計は過去の値動きを比較したものであり、今回のCEO交代問題に対する将来の上昇確率を示すものではありません。また、過去の事例はCEO交代問題が原因となった急落に限定したものでもありません。
重要なのは、最初に売られることと、その後も下落が続くことを分けて考えることです。
NVIDIAが5％以上下落した場合も同様の傾向
さらに、NVIDIAの下落条件を7％以上から5％以上に広げた場合も調査されています。
東京エレクトロンでは、比較可能だった147回のうち約81％が翌営業日に下落しました。一方、21営業日後に基準値を上回っていたのは約52％です。
下落条件を少し緩めても、短期的には売られやすく、約1カ月後には上昇と下落が分散するという傾向が確認できます。
ただし、これらの数字は過去の統計であり、将来の株価を保証するものではありません。特に信用取引を利用している場合は、約1カ月後の株価だけでなく、そこに至るまでの値動きにも注意が必要です。
キオクシアは過去のデータが少ない点に注意
キオクシアについては、上場後のデータが限られているため、同じ条件で比較できたケースは5回しかありません。
そのうち翌営業日に下落したのは4回で、21営業日後に基準値を上回ったのは2回でした。
サンプル数が非常に少ないため、東京エレクトロンやアドバンテストと同じ精度で傾向を判断することはできません。
3社を比較する際には、企業ごとの事業構造だけでなく、株価データの蓄積にも違いがあることを理解しておく必要があります。
東京エレクトロンへの影響は？AI半導体の設備投資が焦点
NVIDIAの注文が東京エレクトロンに届くまでの仕組み
東京エレクトロンへの影響を考えるうえで、まず理解しておきたいのが、NVIDIAと半導体製造装置メーカーの関係です。
NVIDIAはGPUなどの半導体を設計する企業ですが、自社ですべての半導体を製造しているわけではありません。実際の製造はTSMCなどの半導体メーカーに委託しています。
一方、東京エレクトロンは半導体そのものを製造する企業ではなく、半導体を製造するための装置を提供する企業です。
半導体の製造工程では、シリコンウエハーの上に薄い膜を積み重ねたり、不要な部分を削ったり、洗浄したりする作業が必要になります。東京エレクトロンは、こうした工程で使われる製造装置を提供しています。
つまり、NVIDIA向けのAI半導体が増産される場合、次のような流れで東京エレクトロンにも需要が波及します。
NVIDIAがAI半導体の需要を見込むことで、TSMCなどの製造委託先が生産能力の拡大を検討します。そのために新しい工場や製造設備への投資が必要となり、そこで東京エレクトロンの装置が発注されるという仕組みです。
このように、NVIDIAから東京エレクトロンまで注文が届くには、製造を担当する企業の設備投資という段階を挟みます。
そのため、NVIDIAのCEOが交代したからといって、東京エレクトロンへの注文が即座にすべてなくなるわけではありません。
既存の設備投資と新規投資を分けて考える
東京エレクトロンを見るうえで重要なのは、すでに進んでいる設備投資と、これから新しく実施される設備投資を分けて考えることです。
すでに発注され、製造が進んでいる装置や、稼働を始めている工場については、CEOの交代だけを理由に計画が取り消される可能性は高くありません。
一方、これから新たに増産能力を拡大する計画については、将来のAI半導体需要に左右されます。
仮にNVIDIAの新製品投入が遅れたり、顧客企業のAI投資計画が縮小したりすれば、TSMCなどの製造会社が設備投資の時期を後ろ倒しにする可能性があります。
その結果、東京エレクトロンが受け取る新規注文にも影響が出るかもしれません。
動画では、10月30日の決算説明会で東京エレクトロンが説明した内容にも触れています。同社は、半導体製造装置市場の見通しについて、顧客企業の設備投資計画を積み上げて算出していると説明しています。
つまり、今後の注目点は、NVIDIAのCEOが誰になるかだけではありません。顧客企業が従来の設備投資計画を維持するのか、それとも変更するのかが重要になります。
なお、NVIDIA自身の年次報告書では、一部の部品についてキャンセルできない注文や、供給能力を確保するための前払いを利用していることが説明されています。また、10月には取引先と製造能力を拡大する計画も公表されています。
AI半導体の供給網は、企業同士の口約束だけで成立しているわけではなく、契約や設備確保、前払いなどを通じて構築されています。
ただし、こうした契約条件が日本の半導体関連企業との取引にもそのまま当てはまるとは限りません。個別の契約内容がすべて公開されているわけではないため、過度な期待は禁物です。
東京エレクトロンについては、既存の設備投資が維持されているか、そして新規投資の計画に変更が生じていないかを確認することが大切です。
アドバンテストへの影響は？AI半導体の量産スケジュールが重要
半導体の検査装置を提供するアドバンテスト
次に注目したいのが、半導体検査装置メーカーのアドバンテストです。
半導体は製造すれば終わりというわけではありません。完成した製品が設計どおりに動作するか、不具合がないかを確認する検査工程が必要になります。
アドバンテストは、こうした検査工程で使用される半導体試験装置を提供しています。
特にAI向け半導体のように高度な処理能力が求められる製品では、複雑な機能を正確に動作させるための検査が重要になります。
動画では、アドバンテストの2026年3月期決算資料が取り上げられており、SoC向け試験装置の売上高は7674億円だったと紹介されています。
SoCとは、CPUやGPUなどのように、複数の機能を1つの半導体チップに統合したものです。
ただし、この売上高のすべてがAI向け、あるいはNVIDIA向けというわけではありません。アドバンテストは米国の複数の半導体設計企業に関連する需要を取り込んでおり、製造や組み立て、検査を担当する企業にも装置を販売しています。
つまり、NVIDIAの製品需要が製造現場へ伝わり、最終的に検査装置の需要につながるという流れです。
3社の中でも製品の量産計画に注意が必要
アドバンテストについて、動画では特に次世代製品の量産スケジュールが重要になると指摘しています。
仮にNVIDIAのCEO交代問題によって新製品の投入が遅れれば、その製品を検査するための装置需要にも影響する可能性があります。
半導体の検査装置は、製品の量産計画と密接に関係しています。量産開始が予定どおり進めば、検査工程で使用する装置の需要も維持されやすくなります。
反対に、量産開始が遅れれば、検査装置の導入時期も後ろ倒しになる可能性があります。
そのため、東京エレクトロンが製造設備への投資計画を重視する企業であるのに対し、アドバンテストは半導体の製品投入や量産スケジュールを特に注意して確認する必要があります。
実際、11月12日の日本市場では、アドバンテストが3社の中で最も大きく下落しました。
ただし、この株価の動きだけで、NVIDIAのCEO問題が下落の原因だったと断定することはできません。市場全体の需給や個別企業の評価など、さまざまな要因が影響するためです。
NVIDIA以外の半導体需要もアドバンテストを支える
もう1つ重要なのが、アドバンテストの需要がGPUだけに依存しているわけではないという点です。
動画では、10月の決算説明会において、サーバー向けCPUの検査需要も売上を押し上げる要因になると説明されていたことが紹介されています。
AIを動かすために必要な半導体はGPUだけではありません。サーバー全体を制御するCPUや、データ処理を支えるさまざまな半導体も必要になります。
仮にNVIDIAの特定製品の量産計画が変更されたとしても、別の半導体製品に対する検査需要が残る可能性があります。
また、検査装置は設備であるため、半導体の生産数量と装置の売上高が必ずしも1対1で連動するわけではありません。
既存の装置でどれだけ検査できるのか、検査時間がどの程度必要になるのかによっても、新しい装置の需要は変わります。
したがって、アドバンテストについては、NVIDIAのニュースだけで判断するのではなく、次世代製品の量産予定やサーバー向け半導体の検査需要まで確認することが重要です。
キオクシアへの影響は？AIデータセンターのストレージ需要に注目
キオクシアはAI半導体を支えるメモリー企業
3社目は、NAND型フラッシュメモリーやSSDを主力とするキオクシアです。
NVIDIAが提供するGPUなどは、AIの計算処理を担当する半導体です。一方、キオクシアが提供するメモリーやSSDは、計算に必要なデータを保存する役割を担っています。
AIのデータセンターでは、大量の計算処理を行うための半導体だけでなく、その処理に使う膨大なデータを保存するストレージも必要になります。
つまり、AI市場が拡大する場合、計算能力だけでなくデータを保存するための設備にも需要が生まれるということです。
キオクシアの決算資料では、SSDなどの売上について、パソコン向け、データセンター向け、企業向けといった用途別に説明されています。また、スマートフォンなどに使用されるメモリーも別の区分として扱われています。
そのため、キオクシアの売上全体をNVIDIAの動向だけで説明することはできません。
NVIDIAの調達先が変わってもストレージ需要は残る可能性
動画では、キオクシアについて、NVIDIAよりもクラウド事業者やデータセンターへ投資する企業の動向を重視すべきだと指摘しています。
例えば、ある企業がAI半導体の調達先を変更したとしても、データセンターに保存するデータそのものがなくなるわけではありません。
別の企業が製造するGPUやAI半導体を利用する場合でも、データを保存するためのSSDやストレージは必要です。
このため、NVIDIAの経営問題が発生したからといって、キオクシアの需要が直接的に消滅するとは限りません。
ただし、AI関連の設備投資そのものが縮小した場合は話が変わります。
データセンターの新設や拡張が減少すれば、計算用半導体だけでなく、データを保存するためのストレージ需要も減少する可能性があります。
つまり、キオクシアを見る際には、NVIDIAの製品計画だけでなく、クラウド事業者などがデータセンターへの投資を継続するかどうかが重要になります。
メモリー価格の変動にも注意が必要
キオクシアの場合、もう1つ注意したいのがメモリー価格です。
メモリー事業は、販売数量だけでなく製品価格によっても業績が大きく変動します。
例えば、SSDの販売数量が増加していても、メモリー価格が大きく下落すれば、売上高や利益が期待したほど伸びない可能性があります。
反対に、需要が強く供給が不足する状況になれば、販売価格の上昇によって収益が拡大することも考えられます。
キオクシアの報告書でも、販売数量や価格、設備の供給能力などが事業上のリスクとして挙げられています。
したがって、キオクシアについては、データセンター向け需要の動向に加えて、NAND型フラッシュメモリーの価格や出荷数量も確認する必要があります。
東京エレクトロンが設備投資、アドバンテストが半導体の検査需要を重視する企業であるのに対し、キオクシアはストレージ需要とメモリー価格の両方が重要になるという違いがあります。
CEO交代で株価はどう動く？過去の有名企業7事例を検証
NVIDIAのCEO交代問題を考えるうえで参考になるのが、過去に経営トップが交代した企業の株価です。
動画では、Apple、マクドナルド、インテル、ボーイングなどの事例を取り上げ、発表直後から約1カ月後、約3カ月後までの株価を比較しています。
その結果、CEO交代後に株価が回復した企業もあれば、最初は大きく下落しなかったにもかかわらず、その後に株価が大幅に下落した企業もありました。
Appleのスティーブ・ジョブズ氏の事例
最初に紹介されたのは、Appleのスティーブ・ジョブズ氏の事例です。
2011年には、ジョブズ氏の休職発表とCEO退任という2つの出来事がありました。
1月の休職発表後、最初の取引ではApple株は約2.3％下落しました。しかし、その後21営業日が経過した時点では、発表前の株価を約4.2％上回っていました。
さらに8月のCEO退任発表後も、最初の取引での下落率は約0.7％にとどまり、21営業日後には発表前の水準を約7.2％上回っています。
重要な経営者が離れるというニュースがあっても、必ずしも株価が下落し続けるわけではないことが分かります。
ただし、退任発表から63営業日後には、株価は発表前の水準を約2.4％下回っていました。
短期的に回復したからといって、その後も安定して上昇するとは限らないということです。
また、ジョブズ氏の後任となったティム・クック氏は、それまで最高執行責任者として供給網などを担当していました。
創業者が退いた後も、事業や経営の仕組みを理解している人物へ引き継ぐ体制が整っていたことは、重要なポイントといえます。
NVIDIAでも、後任が決まる場合には、その人物がどれだけ事業や製品開発、顧客との関係を理解しているかが注目されます。
マクドナルドはCEO交代後に株価が回復
2019年11月には、マクドナルドでもCEO交代が発表されました。
発表後、最初の取引では株価が約2.7％下落しました。
しかし、21営業日後には発表前とほぼ同じ水準まで戻り、63営業日後には約10.5％上昇しています。
この事例では、経営トップの交代による初期の不安が、その後も長く株価の重荷になり続けたわけではありません。
経営体制が整い、事業が継続していくことが確認されれば、投資家の評価も変わる可能性があります。
インテルは最初の下落が小さくても、その後に大きく下落
一方、インテルでは異なる結果になりました。
2018年のCEO交代時には、最初の取引で約2.4％下落し、63営業日後には発表前の水準から約11.7％下落しました。
さらに2024年12月、パット・ゲルシンガー氏が退任した際には、最初の下落率は約0.5％にとどまっていました。
しかし、21営業日後には発表前の水準から約15.9％下落しています。
この事例から分かるのは、CEO交代直後の株価反応が小さかったとしても、その後の業績や事業上の問題が解決するとは限らないということです。
経営トップの交代によって一時的に安心感が生まれたとしても、企業が抱えている構造的な問題が残っていれば、株価は下落する可能性があります。
NVIDIAについても、CEOの続投や交代だけで判断するのではなく、製品開発や供給体制に問題が生じていないかを確認する必要があります。
ボーイングはCEO交代後に大幅下落
特に注意したい事例として紹介されたのが、ボーイングです。
2019年12月にCEO交代が発表された際、最初の取引では株価が約2.9％上昇しました。
しかし、63営業日後には発表前の水準から約51.6％下落しています。
ただし、この期間には737MAXの問題に加えて、新型コロナウイルスによる世界的な株価暴落も発生していました。
そのため、この大幅下落をCEO交代の影響だけで説明することはできません。
むしろ、経営トップの交代というニュースよりも、企業の事業そのものを揺るがす問題が株価に大きな影響を与えた事例といえます。
NVIDIAについても、経営問題そのものより、AI半導体の出荷や顧客企業の設備投資に変化が生じるかどうかを重視する必要があります。
OpenAIのサム・アルトマン氏の騒動
もう1つ紹介されたのが、2023年11月のOpenAIを巡る経営騒動です。
当時、サム・アルトマン氏の解任が発表され、その後、復帰に至るまで経営体制が大きく揺れました。
ただし、OpenAIは未上場企業であるため、直接的な株価比較はできません。
動画では、OpenAIの提携先であるMicrosoftの株価を参考として取り上げています。
週明けの最初の取引では約2.1％上昇し、21営業日後には発表前とほぼ同じ水準でした。
ただし、MicrosoftはOpenAIそのものではなく、提携先企業の株価です。また、発表前後に週末を挟んでいるため、あくまで参考事例として見る必要があります。
なお、UberについてもCEO交代の事例が紹介されていますが、当時は未上場だったため、株価比較の対象には含まれていません。
過去の事例から分かるのは経営の引き継ぎ体制の重要性
これらの事例を比較すると、CEO交代後の株価には明確な共通パターンがあるわけではありません。
最初に大きく下落しても、その後に回復した企業があります。一方、最初の反応は小さかったにもかかわらず、その後に大幅下落した企業もあります。
重要なのは、経営トップが交代すること自体ではなく、その後も企業の事業が問題なく継続できるかどうかです。
製品開発の方針、顧客との契約、供給網、設備投資計画などが維持されるのであれば、経営者の交代だけで企業価値が大きく損なわれるとは限りません。
反対に、後任者が決まらず経営判断が停滞したり、製品の投入が遅れたりすれば、株価への影響が長引く可能性があります。
NVIDIAについても、誰がCEOになるかだけでなく、事業を引き継ぐ仕組みが整っているかが重要な判断材料になります。
11月18日のNVIDIA決算説明会で確認すべき3つのシナリオ
今回の問題について、動画では今後の経営体制を3つのシナリオに分け、それぞれの場合に日本の半導体関連株へどのような影響が考えられるかを整理しています。
シナリオ1：ジェンスン・フアン氏がCEOを続投する場合
最初のシナリオは、フアン氏がCEOを続投するケースです。
取締役会が引き続きフアン氏への信頼を示し、独立調査の結果も大きな問題につながらなければ、経営体制に対する不安は徐々に後退する可能性があります。
ただし、CEO続投が決まったからといって、日本の半導体株が必ず上昇するわけではありません。
重要なのは、その後に発表される業績や製品の出荷計画が従来の見通しを維持しているかどうかです。
特に確認したいのは、売上高と会社側が示す今後の業績見通し、データセンター向け売上、次の四半期の売上予想です。
数字が伸びていたとしても、製品の出荷遅延が説明されているのであれば、その内容まで確認する必要があります。
東京エレクトロンについては製造側の設備投資計画、アドバンテストについては次世代製品の量産予定、キオクシアについてはデータセンターへの投資計画が重要になります。
経営体制への不安が後退し、製品や需要の見通しも維持されるのであれば、日本の半導体株が連鎖的に下落する根拠は弱まると考えられます。
シナリオ2：暫定CEOが就任する場合
2つ目は、正式なCEOが決まるまで暫定CEOを置くケースです。
この場合、重要なのは暫定という肩書きではなく、誰がどの業務を引き継ぐのかという点です。
製品開発の方針を誰が決定するのか、顧客との契約や供給計画を誰が引き継ぐのか、そして取締役会がどのような役割分担を決めるのかを確認する必要があります。
仮に経営体制が暫定的なものになったとしても、既存の製品や供給計画が維持されるのであれば、直ちに日本の半導体関連企業の需要がなくなるわけではありません。
東京エレクトロンでは、すでに進んでいる工場の設備投資と、新しく決定する設備投資を分けて考える必要があります。
アドバンテストでは、次世代製品の量産計画や検査装置の需要に変更がないかが重要です。
キオクシアについては、最終的にデータセンターへ投資するクラウド事業者の動向が観測ポイントになります。
反対に、暫定体制が長期化し、製品の供給方針や次世代製品の計画が明確にならない場合は、投資家の不安が長引く可能性があります。
シナリオ3：正式にCEOが交代する場合
3つ目は、正式に新しいCEOへ交代するケースです。
この場合は、新CEOの名前や経歴だけでなく、前任者から何を引き継ぐのかが重要になります。
特に確認したいのは、現在販売している製品の供給計画と、次世代製品の開発・量産計画が維持されるかどうかです。
既存製品の供給が続いていても、新製品の開発が遅れれば、将来の需要に影響が出る可能性があります。
また、従来の顧客との取引が維持されるのか、新しい大型案件への投資判断が変わるのかによっても、日本企業への影響は異なります。
例えば、次世代GPUの出荷予定が遅れれば、検査工程を担うアドバンテストへの影響が先に意識される可能性があります。
さらに、AI半導体の需要そのものが減少し、製造会社が工場への設備投資を縮小すれば、東京エレクトロンにも影響が広がります。
そして、クラウド事業者がデータセンターへの投資まで縮小するようであれば、キオクシアのストレージ需要にも警戒が必要になります。
反対に、新CEOが従来の製品や供給計画を引き継ぎ、顧客企業の投資も維持されるのであれば、CEO交代だけを理由に日本の半導体株が長期的に下落すると判断する根拠は弱くなります。
なお、どのシナリオに該当するかを判断する際には、取締役会による正式発表を確認する必要があります。決算説明会の数字だけでCEOの交代や続投が決まったと判断することはできません。
11月18日の決算説明会で確認したい重要ポイント
今回の問題を判断するうえで、特に重要な日程が11月18日です。
動画によると、NVIDIAの決算資料は日本時間の11月18日午前6時20分頃に公開され、その後、午前7時から決算説明会が予定されています。
確認する順番としては、まず決算資料で売上高や業績見通しを確認し、その後の説明会で製品の供給計画や顧客企業の投資動向を確認する流れになります。
東京市場は午前9時に取引が始まるため、決算資料と説明会の内容を確認したうえで、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアの株価がどのように反応するかを見ることができます。
ただし、NVIDIAの決算説明会ですべての日本企業の個別受注が明らかになるわけではありません。公開されていない注文数や契約内容を推測で補うのではなく、確認できる情報と確認できない情報を分けることが大切です。
特に注目したいのは、次の3つです。
1つ目は、業績と今後の見通しです。
売上高が市場の期待を上回っているかだけでなく、次の四半期の売上見通しが維持されているかを確認します。
2つ目は、次世代製品の出荷スケジュールです。
新製品の量産や出荷に遅れが生じていないかを確認します。特にアドバンテストへの影響を考えるうえで重要です。
3つ目は、顧客企業の設備投資計画です。
AI向け半導体の需要が維持されているか、製造会社やクラウド事業者が投資を縮小していないかを確認します。東京エレクトロンとキオクシアへの影響を考えるうえで重要なポイントです。
決算の数字が強くても、先行きの見通しや製品の供給計画が弱ければ、市場の評価が分かれる可能性があります。
反対に、短期的に業績が弱くても、その理由と解消する時期が明確に説明されれば、投資家の見方が変わることも考えられます。
NVIDIA問題で日本の半導体株を保有している場合の考え方
ここまでの内容を踏まえ、動画では投資家の保有状況に応じた考え方も紹介しています。
現物株を保有している場合
すでに東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアを現物で保有している場合は、11月18日の決算内容と、自分が保有する企業への影響を結び付けて考えることが重要です。
東京エレクトロンであれば、半導体製造会社の設備投資計画が維持されているかを確認します。
アドバンテストであれば、次世代半導体の量産スケジュールや検査需要に変化がないかを確認します。
キオクシアであれば、データセンター向けの投資計画とメモリー価格の動向を確認する必要があります。
過去の統計では、NVIDIAが7％以上下落した後、東京エレクトロンが21営業日後に基準値を上回っていたのは51回中24回でした。
つまり、約1カ月後に上昇していたケースは約47％であり、下がり続けるとも、必ず回復するともいえない結果です。
そのため、単に株価が下がったという理由だけで保有を続けるのではなく、自分が投資したときの前提条件が変わっていないかを確認することが大切です。
信用取引で保有している場合
信用取引で保有している場合は、現物株とは異なる注意が必要です。
特に気を付けたいのが、短期的な株価下落です。
過去の集計では、NVIDIAが7％以上下落した後、アドバンテストは5営業日後の時点でも51回中40回で基準値を下回っていました。
約1カ月後の株価が上昇と下落でほぼ半々だったとしても、そこに至るまでの値動きが穏やかになるわけではありません。
信用取引では、株価が回復する前に含み損が拡大し、追加保証金や強制決済の問題が発生する可能性もあります。
そのため、過去の統計から将来の回復を期待するだけでなく、証拠金の余裕や建玉の期限など、自分の口座の状況も確認しておく必要があります。
まだ購入していない場合
まだ3社を保有していない投資家にとっては、11月18日の決算説明会が重要な判断材料になります。
経営体制、業績見通し、製品の出荷計画という3つの情報がそろえば、今回の問題が一時的な不安なのか、それとも事業そのものに影響する問題なのかを判断しやすくなります。
特にキオクシアについては、過去の株価データが5回しかないため、統計だけで安全な購入タイミングを判断することは困難です。
株価が大きく下落したからといって、必ずしも割安になったとは限りません。
企業の業績や需要の見通しを確認し、株価が下落した理由まで理解したうえで判断することが重要です。
日本の半導体株を分析するなら、企業ごとの注文の流れを追うことが重要
今回の動画では、NVIDIAのCEO交代問題をきっかけに、日本の半導体関連株3社への影響を詳しく分析していました。
重要なのは、同じAI半導体関連企業であっても、NVIDIAから注文が届くまでの経路が異なるという点です。
東京エレクトロンは、半導体を製造するための装置を提供しています。そのため、製造会社の設備投資計画が重要になります。
アドバンテストは、半導体の検査装置を提供しています。そのため、次世代製品の量産スケジュールや検査需要が重要になります。
キオクシアは、NAND型フラッシュメモリーやSSDを提供しています。そのため、データセンターへの設備投資やメモリー価格が重要になります。
このように、同じニュースでも企業ごとに業績へ影響するまでの時間や経路が異なります。
株価の動きだけを見て判断するのではなく、実際にどの注文がどこで止まり、どの企業の売上に影響するのかを考えることが大切です。
まとめ：NVIDIAのCEO交代問題で日本の半導体株は下がり続けるのか
今回の動画で示された暫定的な結論は、日本の半導体株は短期的に売られやすいものの、3社すべてが下落し続けるとは限らないというものです。
過去のデータでは、NVIDIAが1日で7％以上下落した場合、東京エレクトロンとアドバンテストは翌営業日に約80％の確率で下落していました。
しかし、約21営業日後になると、基準値を上回っていた割合は東京エレクトロンが約47％、アドバンテストが約49％となり、ほぼ五分五分になっています。
この結果からも、最初の下落と、その後の長期的な株価の方向性は分けて考える必要があります。
そして、今後の重要な確認ポイントは11月18日のNVIDIAの決算説明会です。
CEOが続投するのか、暫定CEOが就任するのか、正式に交代するのかという経営体制の問題に加え、製品の出荷予定や顧客企業の設備投資計画が維持されているかが重要になります。
仮に経営体制が変わったとしても、製品の供給が続き、AI関連の設備投資が維持されるのであれば、日本の半導体関連企業への需要がすぐになくなるわけではありません。
一方、製品の出荷遅延や顧客企業の投資縮小が広がるのであれば、株価に対する見方を下方向へ修正する必要があります。
結局のところ、重要なのはCEOの名前が変わるかどうかだけではありません。
どの注文が、どの段階で止まり、それが日本企業の売上や利益にどのような影響を与えるのか。
この視点を持っておけば、半導体関連株のニュースをより具体的に分析できるようになります。
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動画では最後に、こうした個別企業の分析をさらに深く行いたい方向けに、投資情報サロンについても紹介しています。
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今回のNVIDIAのCEO交代問題は、単なる経営者の交代というニュースにとどまらず、AI半導体の供給網全体を考えるきっかけにもなっています。
今後も11月18日の決算内容や各社の発表を確認しながら、半導体市場の動向を注視していく必要がありそうです。
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