今回の動画は、「2024年10月に学長が選ぶ『お得』『トレンド』お金のニュース Best8」というテーマで、2024年10月に話題となったお金に関する重要なニュースをピックアップして紹介しています。
この動画では、資産形成に役立つ最新のニュースやトレンドを紹介し、視聴者が貯蓄や投資についてより良い判断ができるようにサポートしています。
ニュース1：インフレとデフレのどちらが良いか？
10月初旬、石橋首相が就任前と異なり、利上げをしない方向に政策を転換しました。
現在の日本経済においてはインフレとデフレのどちらが良いのか、という議論が重要です。
インフレとは、物価が上がり、通貨の価値が下がること。逆に、デフレは物価が下がり、通貨の価値が上がることです。
1990年代には「良いデフレ論」がありましたが、デフレは企業の売上が伸びにくく、賃金が上がらないという「悪循環」を引き起こすことが明らかになりました。そのため、現在は「良いデフレ」という概念はほぼ否定されています。
一方、「良いインフレ」も存在します。
それは、緩やかな物価上昇によって企業の売上や賃金が上がり、経済が成長するというものです。反
対に「悪いインフレ」は、ハイパーインフレなど急激な物価上昇により、通貨の価値が暴落することです。学長は「良いインフレ」が経済にとって望ましいとしています。
日本も今後は物価上昇が続き、通貨価値が緩やかに下がることが予想されており、このような経済環境では貯金だけでは購買力が維持できず、株や不動産などの投資が推奨されます。
ニュース2：首相の税制に関する方針変更
10月8日、石橋首相は「金融所得課税の強化」を現時点で検討しないと明言しました。
就任前は増税を検討していましたが、経済の冷え込みを懸念し、投資家を安心させるために方針を転換しました。
また、法人税の増税にも触れていません。
これらの政策変更の背景には、株価の維持が重要な国策となっていることが伺えます。今の時代、多くの人が株式投資に参加しており、政府も年金基金で株式投資を行っているため、株価の下落が国にとって大きなリスクになっています。
ニュース3：東京メトロのIPO
東京メトロのIPO（新規株式公開）が10月23日に予定されています。
東京メトロは東京都で重要なインフラを担う企業であり、多くの個人投資家から注目を集めています。
IPO投資は、高い確率で利益を得られると考えられており、実際に2024年にはIPO投資で約80%の確率で利益を上げた企業もあります。
しかし、学長は「IPO投資はあまりお勧めできない」と述べています。
理由は、口座管理や案件のチェックに手間がかかること、利益が少ないこと、マネーリテラシーが高まらないことなどです。学長は、資産の少ない人にとっては、インデックス投資や収入を増やす方法を模索する方が良いと提案しています。
ニュース4：超富裕層でも賃貸審査に通らないケース
あるインフルエンサーが年収20億円を証明したにもかかわらず、賃貸審査に落ちたというニュースも紹介されました。
原因は「無職」として審査を受けたためで、家賃保証会社は無職を理由に審査を通しませんでした。
この問題は、日本社会での信用において「肩書き」が重要であることを示しています。
学長は、FIRE（経済的独立・早期リタイア）を目指す人に対し、マイクロ法人の設立やフリーランスとしての肩書きを取得することで社会的信用を得る方法を推奨しています。
ニュース5：未婚男性は寿命が短いという誤解
独身男性は寿命が既婚男性より14年短いとされていましたが、大和総研のレポートにより、これは誤解であることが明らかになりました。
未婚男性の平均寿命は既婚男性と比較してわずか3年ほど短いだけであり、未婚男性にとっても年金の繰り下げ受給は有用です。
このニュースからは、数字をどのように理解し信じるかが大切であり、不正確なデータに基づいた行動がリスクを伴うことが学べます。
ニュース6：エクシアジャパンの破産とポンジスキーム
投資家から集めた約850億円を運用すると称していたエクシアジャパンが破産し、約9000人の投資家が被害に遭いました。
学長は、エクシアのような「ポンジスキーム」の危険性について説明し、投資詐欺の典型的な手口を再度警告しています。
高利回りを謳う怪しい投資には注意が必要であり、資産形成においては堅実な方法を選ぶべきだと強調しています。
ニュース7：毎月分配型投資信託への警告
2024年の上半期に、毎月分配型投資信託に再び資金が流入しているというニュースがありました。
この商品は毎月分配金が支払われるものですが、ファンドの純資産から分配金が支払われるため、基準価格が下がる仕組みになっています。
また、信託報酬などの手数料が非常に高く、実質的には投資家が金融機関の利益源となっているケースが多いと指摘しています。長期的に資産を増やしたいなら、このような高コストの投資信託は避けるべきとしています。
ニュース8：東京証券取引所職員のインサイダー疑惑
最後に、東京証券取引所の職員が未公開情報を利用して親族に株式取引を指示したというニュースが取り上げられました。
インサイダー取引は法で禁じられており、もしも証券取引所などの信頼性が損なわれれば、多くの投資家が市場から撤退するリスクがあります。
学長は「誘惑に負けないこと」「インサイダー取引は必ず発覚すること」「投資には違法な抜け道はないこと」の3点を守るべきとしています。
まとめ
この動画で紹介されたお金のニュースは、投資や資産形成に関心がある人にとって非常に参考になる内容です。
これらのトピックを通じて、経済や投資に関するリテラシーを高めることの重要性が強調されています。学長は、短期的な儲け話に飛びつかず、長期的な視点で資産を築くことを勧めています。
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