金融所得税30%、どうすればいい？

2025年2月13日

最近、金融所得課税の増税案が大きな話題になっています。この議論の発端となったのは、国民民主党の玉木代表がSNSで発表した政策方針です。その内容は「分離課税を30%に引き上げ、総合課税との選択制を導入する」というもの。

この発表を受けて、多くの投資家が反発し、金融市場関係者の間でも大きな議論を呼びました。現行の金融所得税は一律20%ですが、これが30%に引き上げられると、特に長期投資を行う個人投資家にとって大きな影響が及ぶことになります。

中央経済社

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金融所得税とは？

金融所得税とは、株式の配当や売却益、投資信託の分配金などの所得に対して課される税金のことを指します。

現在の税率は以下の通りです：

この税率が30%に引き上げられることで、金融資産を活用した資産形成に大きな負担が生じる可能性があります。

この増税の背景には、日本の税制における「所得の再分配」機能の強化があります。

財務省のデータによると、日本の所得税率は累進課税が適用されており、一般的な労働所得（給与）は所得が増えるほど税率も高くなります。

しかし、金融所得は一律20%の税率が適用されるため、高所得者ほど相対的な税負担が軽くなるという現象が発生しています。

例えば、年収1億円を超える富裕層は、労働所得よりも金融所得の比率が高いため、実効税率が下がる傾向にあります。これを「1億円の壁」と呼び、この問題を是正するために金融所得税の引き上げが議論されています。

金融所得税の増税は、特に長期投資を行う人々に大きな影響を与えます。シミュレーションによると、

つまり、税率が10%上がることで、資産寿命が12年も短くなる可能性があるのです。

さらに、インデックス投資やFIRE（早期リタイア）を目指す人々にとっては、資産の取り崩し時の税負担が増えるため、生活設計の見直しが必要になるかもしれません。

今回の政策では「分離課税30%と総合課税の選択制」という要素も含まれています。

総合課税を選択すると、所得が低い人は金融所得税の負担が軽減される可能性があります。しかし、年収が高い人ほど税率が上がるため、多くの投資家にとっては分離課税の方が有利なケースが多いでしょう。

金融所得税は過去にも変更されており、その都度投資家の間で議論を呼んできました。

2014年の増税時にはNISA（少額投資非課税制度）が導入され、投資家への負担軽減策がセットで提供されました。今回の増税議論においても、同様の対策が求められるかもしれません。

増税が現実となった場合、投資家が取れる対策として以下のようなものが考えられます。

NISAやiDeCoを活用する
- NISAの非課税枠（生涯上限1800万円）を最大限利用する。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用し、課税所得を抑える。
増税前に一旦売却し、再購入する
- 増税前に売却して、現行税率（20%）で課税を確定させる。
- その後、再投資することで、新たな元本を確定させ、将来の税負担を抑える。
法人を活用した資産運用
- 法人化して資産運用を行うことで、法人税率（約23%）を活用し、個人の税負担を軽減する。
- ただし、法人の設立・維持にはコストがかかるため、十分な資産規模が必要。
長期投資戦略の再検討
- 頻繁な売買を避け、税金の発生を最小限に抑える。
- 税の繰延べ効果を活用し、資産成長を最大化する。