※本記事は、楽天証券チーフストラテジスト・久保田正幸氏が出演したYouTube動画「【日経平均は買い場。2028年に5万円へ】」の内容をもとに構成しています。
はじめに：結論から
今が日経平均の買い場だとする根拠は、「2028年に日経平均が5万円に達する」という中長期予想にあります。
短期的にはトランプ関税ショックの影響で相場が不安定な状況ですが、4月から6月にかけて底打ちするというメインシナリオ（確率70％）が有力視されています。
この予測の裏には、アメリカ経済の民主主義の特性や、政策の修正力、そして長期的に企業利益が伸び続けるという前提があります。
トランプ関税ショックとは何だったのか？
2025年春、トランプ前大統領の関税強化政策により、世界中の市場が大きく動揺しました。
特に日本株、そして日経平均も急落しましたが、これは過去の「コロナショック」「リーマンショック」「ITバブル崩壊」と同様に、一時的な混乱の一つだと久保田氏は分析します。
今回の特徴
- 人為的なショック（政策発表による）
- アメリカの消費者、特に低所得層への打撃が大きい
- 製造業・農業など幅広い産業に影響
- グローバルサプライチェーンの混乱
4～6月が底打ちの理由
久保田氏は、「トランプ氏は民主主義国家のリーダーであるため、関税強化に対する批判や支持層への影響を考慮して、政策を緩和せざるを得ない」と述べています。
そのため、4月～6月にかけて相場が底を打つ可能性が高いと予想。その確率は70％にも達しているとされ、すでに一部の市場では底打ちのシグナル（例：長い下ヒゲ、出来高の急増）も見られています。
恐怖指数とチャート分析
恐怖指数（VIX・日経VI）
- 完全に暴落していた4月初旬をピークに、恐怖指数はやや落ち着きつつある
- ただし依然として「やや高い水準」で推移しており、油断は禁物
テクニカル分析
- 昨年8月の「令和のブラックマンデー」時と比較して、今回も「下ヒゲが長く伸びるローソク足」が出現
- 売りが一巡し、反発の兆しと見られるが、大陰線（売り圧力が強い）を完全にこなすには数ヶ月の揉み合い相場が想定される
リスクシナリオ：世界不況と日本への影響
もちろん、楽観論だけではありません。リスクシナリオ（確率30％）として以下の懸念が挙げられています。
世界不況の引き金となる3つのリスク
| リスク要因 | 説明 |
|---|---|
| 米中経済の分断 | 完全な関税対立により、世界経済全体が冷え込む可能性 |
| 対日関税交渉の失敗 | 日本だけが高い関税率を課されると企業業績に打撃 |
| 自動車関税の追加 | 特にトヨタ以外のメーカー（マツダ・日産など）に影響大 |
これらの要素により、2025年〜2026年にかけて一時的に景気後退が起こる可能性もあります。
それでも「日経平均5万円」は変わらない
久保田氏は、2024年初頭から「2028年に日経平均5万円」という中期予測を掲げています。そのロジックは次の3つの要素に支えられています。
1. 海外事業の拡大
- 日本企業は海外での利益を拡大中
- 米国・中国など外需依存が進み、景気循環を乗り越える力がある
2. 自社株買いの加速
- ガバナンス強化により、企業が株主還元を重視
- 自社株買いによりEPS（1株利益）が上昇し、株価も自然に上がりやすくなる
3. インフレの持続
- コストプッシュ型のインフレが続き、企業の売上高も増加傾向
- 金利上昇も含め、金融株やエネルギー株など物価上昇と相性の良い業種が恩恵を受ける
平均すると、年率6.3％のEPS成長が見込まれ、それが株価上昇の原動力となるというのが久保田氏の見解です。
割安感が強い現在の株価水準
- 日本株の平均PERは約14倍
- バブル期（1989年）のPERが約70倍だったことを考えると、現在は割安
- 世界と比較しても、PER水準は妥当であり、割高感はない
今後注目すべきセクター
| セクター | 注目理由 |
|---|---|
| 金融株 | インフレによる金利上昇と相性が良く、バリュー株でもある |
| エネルギー関連 | 安全保障や原油価格次第で見直される可能性あり |
| 製造業 | グローバルサプライチェーンに強みがあり、物価上昇と親和性が高い |
| 生成AI関連 | 長期的には再評価の可能性があるが、短期的には調整局面も |
まとめ：今後の戦略
- 今の下落は「買い場」である可能性が高い*
- ただし、数ヶ月は横ばい・レンジ相場が続く可能性がある
- 2028年に向けた中長期投資が基本戦略
- 割安株・インフレに強いセクターに注目する
最後に
相場の短期的な変動に惑わされることなく、長期視点で投資判断を行うことの重要性がこの動画で再確認されました。今後の日本株市場の行方を見極めるためにも、ぜひ今回の内容を投資判断の参考にしてみてください。
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