【徹底解説】iDeCoは本当に改悪されたのか？退職所得控除と制度設計の本質をオタク会計士・山田真哉氏が語る

2025年5月12日

※この記事は、PIVOT TALKの動画「【iDeCo改悪説を検証】根源は最初の税制設計のミス／退職所得控除5年ルールの改正の仕組み／S&P500やオルカンへの集中投資にオタク会計士・山田真哉が疑問符」をもとに構成しています。

結論：今回のiDeCo「改悪」とされるルール改正は、“本来の制度設計のズレ”を正しただけ。ただし、制度を信じて加入した人にとっては「実質改悪」

最近話題となっているiDeCo（個人型確定拠出年金）の退職所得控除の「5年ルール」改正。これにより「iDeCoが改悪された」「出口課税が重くなる」との声が上がっています。

しかし、オタク会計士として知られる山田真哉さんはこれを「税制の設計ミスを正したにすぎない」と説明し、iDeCoの本質や制度の前提に立ち返って考える必要があると語ります。

改正のポイント：「5年ルール」が「10年ルール」に変更

以前の制度では、

といった時間差をつけることで、退職所得控除を両方に最大限適用できる裏技が存在していました。

しかし今後は、

という形になります。

これは本来、iDeCo＝退職金の代替手段として設計された制度において、同時に受け取るべきものがズレた結果、税制の歪みが生まれていたことを修正するものです。

背景には以下のような理由があります：

つまり、税制の「抜け穴」を塞ぐ意味合いが強い改正です。

とはいえ、多くの人がiDeCo加入時に「今の税制がこのまま続く」前提でシミュレーションしており、

という心理的な面から「実質的な改悪」と捉えられています。

山田さんは「制度を信じて加入した人には申し訳ないけど、税制は30年後には変わるのが当たり前」と説明しています。

動画後半では、S&P500やオルカン（全世界株式）に一極集中することのリスクについても議論されています。

こうした視点から、「S&P500一本で30年積立する戦略は時代遅れになるリスクもある」と山田氏は指摘します。

→「インデックス＝放置でOK」という時代は終わりが来るかもしれない

iDeCoはあくまで「年金制度の一種」であり、以下のような保障的側面もあります。

NISAとの違いは「60歳まで引き出せない代わりに税制優遇が大きい」という点であり、「投資信託を使った年金積立」であることを理解することが大切です。

動画の最後では、

といった将来展望にも触れられており、「制度を信じすぎない柔軟な資産形成」が求められる時代になってきていると締めくくられています。

iDeCoは出口戦略が読みにくいが、今のキャッシュフロー改善や税制優遇の観点では依然として有力な制度です。過度に悲観せず、変化に柔軟に対応する姿勢が求められています。

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